強い揺れで大規模に崩落した阿蘇大橋付近の山の斜面。右下には多くの学生が下敷きとなったアパートがある（１６日午前７時３４分、熊本県南阿蘇村で、読売ヘリから）＝中司雅信撮影 １６日午前１時２５分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本市中央区や南阿蘇村、菊池市などで震度６強を観測した。 大分県別府市では震度６弱、福岡県久留米市、佐賀市などで震度５強を記録。気象庁によると、震源の深さは約１２キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・３と推定される。同庁は、１４日に震度７を観測したＭ６・５の熊本地震は「本震」に先立つ「前震」で、今回が本震とみられると発表した。その後も、震度６強などの強い地震が断続的に発生し、震源は大分県にも拡大。熊本県は、少なくとも１６人が死亡したと発表し、一連の地震での死者は計２５人になった。 Ｍ７・３は１９９５年の阪神大震災と同規模。１４日夜以降に周辺で起きた震

仏パリ郊外のサンドニにあるスタッド・ド・フランスでパフォーマンスを披露するプリンス（2011年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【4月16日 AFP】米ミュージシャン、プリンス（Prince、57）が15日、移動中の自家用ジェット機内でインフルエンザによる体調不良が悪化し、乗っていた機体は緊急着陸した。プリンスは病院に救急搬送された。 音楽界に多くの影響を与えながら謎めいた魅力を持つプリンス。芸能情報サイト「TMZ」と米ピープル（People）誌がプリンスの代理人の話として伝えたところによると、プリンスがインフルエンザにかかったために前週の2公演がキャンセルになっている。 TMZによると、14日のアトランタ（Atlanta）での公演はプリンスの意向により体調不良を押して強行された。しかし公演が終わり自家用ジェット機に乗り込んで間もなくプリンスの体調が悪化

熊本県警高森署によると、同県南阿蘇村河陽の東海大学阿蘇キャンパス近くの学生向けアパート５棟が倒壊した。１６日午前９時半までに閉じ込められていた学生１２人が救出されたが、女子学生１人が心肺停止の状態。ほかの１人がドクターヘリで搬送され、残り１０人は無事という。現場に残されている人はいないとみられる。 また、南阿蘇村河陽では民家４棟も倒壊しており、４人を救助した。 同村立野では土砂崩れで民家３棟が埋まり、別々の家から男女２人が救助されたが、２人とも亡くなったという。１６日午前１１時現在、別に２人が埋まっているとの情報があり、救出活動を続けている。

韓国・坡州で、北朝鮮の金正恩第1書記を風刺的に描いたバナーを掲げる韓国保守派の活動家（2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【4月16日 AFP】米国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官は15日、北朝鮮が同日実施したとみられている中距離ミサイルの発射は「破滅的失敗」に終わったとの見方を示した。韓国の聯合ニュース（Yonhap News）は韓国情報当局筋の話として、15日朝に発射された北朝鮮のミサイルは発射の数秒後にレーダーから消え、空中で爆発したとみられると報じていた。 デービス報道官は、このミサイルは通常は発射試験が行われない北朝鮮東部沿岸から発射されたことから移動式のミサイルだと考えられ、米軍が調査を進めていると述べた。 最近の情報から、北朝鮮は米領グアム（Guam）島の米軍基地を攻撃する能力があるとされている中距離弾道ミサイル

熊本県内では、地震の影響で一部のガソリンスタンドへの燃料の配送が遅れていることから、石油元売り各社は、緊急の会議を開いて、協力して配送を急ぐことを確認しました。 各社によりますと、熊本県内のガソリンスタンドでは、道路が寸断されたり渋滞が起きたりしている影響で、ガソリンなどの燃料を運ぶタンクローリー車の到着が遅れ、営業を取りやめる店も出てきています。 緊急会議では、各地のスタンドのガソリンの在庫量や、タンクローリー車の態勢などの情報を共有し、出荷の拠点となる油槽所を各社の間で共同で利用するなど、協力態勢をとることを決めました。 また、病院などの自家発電設備に使う燃料については、自治体などからの要請に基づいて優先的に配送する対応をとることを確認しました。 元売り各社によりますと、ガソリンを精製する製油所と油槽所では、今のところ地震による被害の情報はないということで、各社の協力態勢によってガソリ

熊本都市圏の住民の間には、慢性化している交通渋滞への不満が強くあります。台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。 学んで得する！お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛やより良い生活につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、しっかりした家計管理で安心して生活したい記者と一緒に、楽しく学びましょう。 ※この連載企画の更新は終了しました。１年間のご愛読、ありがとうございました。エフエム熊本のラジオ版「聴いて得する！お金の話『まね得』」は、引き続き放送中です。

熊本県南阿蘇村にある東海大学農学部阿蘇キャンパス近くの学生アパート。２階建ての１階部分が壊れ、本やノート、いすなどが部屋から飛び出し、散らばっている。建物を囲うブロック塀は崩れ落ちていた。 ここに住む農学部３年の鷲頭（わしず）朋之さん（２２）は１６日未明の地震発生時、ベッドに寝転んでテレビを見ていた。ドーンと体が揺れたかと思うと室内の電気が消えた。その後、意識を無くした。「気づいたら鼻の先に天井があった」 動こうとしても動けない。手に持っていた携帯電話で、両親と２人の兄にあて、「遺書」を打ち込んだ。「いままでありがとう。もう無理かも」 建物の外から「大丈夫か」などの声をかけてもらった。やがて、レスキュー隊に体を引っ張り出され、助けられた。「自分の名前をよびかけてもらって励みになった」と振り返る。 警察によると、このアパートなど数棟が倒壊し、学生ら１２人が一時、生き埋めになった。１６日午前９

相次ぐ地震の影響で、熊本県内の人工透析を行う医療施設の多くに被害があり、透析ができない状況が続いているということで、熊本県透析施設協議会は病院の被害状況の把握を急いでいます。 このうち、熊本県宇土市の宇土中央クリニックでは１６日未明の震度６強の地震で透析室の天井が剥がれたうえに、専用の機器が倒れて壊れるなどして透析ができなくなっているということです。 熊本県透析施設協議会では県内の透析施設に問い合わせ、被害の状況の把握を急いでいます。 熊本県透析施設協議会の久木山厚子会長は「患者の命にもかかわり、早急に被害がある病院の把握を急ぎたい。医療担当者は『日本透析医会』の専用サイトを通じて被害状況を知らせてほしい」と呼びかけています。

◇気象庁課長「１６日未明の本震が影響」 熊本県熊本地方、阿蘇地方、大分県で規模の大きな地震が相次いでいることについて、気象庁の青木元・地震津波監視課長は１６日午前の記者会見で、三つの地域で別々の地震が同時多発的に発生しているとの見解を示した。１６日午前１時２５分に発生したマグニチュード（Ｍ）７．３の地震（本震）が影響していると考えられるという。 【写真特集】こんな土砂崩れ見たことがない 　Ｍ７．３の本震は、１４日発生した熊本地震の原因の「日奈久（ひなぐ）断層帯」とその北側の「布田川（ふたがわ）断層帯」が交わる場所のやや北で発生した。その後、北東側で地震活動の高まりがみられ、午前３時５５分には熊本県阿蘇地方でＭ５．８（最大震度６強）、午前７時１１分には大分県中部でＭ５．３（最大震度５弱）の地震が相次いで発生した。 気象庁はこれらの余震域が離れていることから、それぞれ別の地震と判断。青木課

ドイツの男性風刺作家が、トルコのエルドアン大統領を過激な表現で風刺し、難民問題でスクラムを組む両国関係に波紋が広がっている。「侮辱だ」と作家の刑事訴追を求めるトルコ側に対し、「表現の自由だ」とドイツ側は反発。板挟みのメルケル独首相は１５日、司法手続きを検察当局にゆだねる方針を示した。 コメディアンで風刺作家のヤン・ベーマーマン氏（３５）が３月末、公共テレビの番組で披露した詩の中で、エルドアン氏について、人種差別的な表現や性的に過激な表現で風刺した。これに対し、トルコ政府は「侮辱的な詩だ」とドイツ政府に抗議。ドイツの検察当局に国家元首を侮辱した容疑で告訴した。 独ＤＰＡ通信によるとドイツ刑法では、国家元首などへの侮辱があったと外国政府から訴えがあった場合、検察の捜査開始には独政府の許可が必要となる。起訴されて有罪判決を受ければ、３年以下の懲役刑などが科せられるという。 独シュピーゲル誌は、ベ

中国Huaweiは4月15日（現地時間）、上海で開催した新フラッグシップ端末「P9」の発表イベントの「One More Thing」として、VR HMD（仮想現実ヘッドマウントディスプレイ）「Huawei VR」のプロトタイプを披露した。 同社の公式Weiboへの投稿によると、360度の視野だけでなく、360度のサラウンド音声もサポートするという。視野角は95度、レイテンシーは20mnとなっている。ブルーライトフィルターを搭載し、仕組みは不明だが、度数7までの近視であれば裸眼のままで映像をクリアに見られるという。 イベントを取材したEngadgetによると、Huawei VRは韓国Samsung Electronicsの「Gear VR」と同様に、自社端末をセットして使うタイプのHMD。対応するのはP9、P9 Plus、Mate 8の3モデルだ。 販売価格はまだ発表されていない。米Andr

おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が、地域政党「減税日本」の河村たかし代表（名古屋市長）に対し、それぞれが相手の党の幹部に就任するよう提案したことがわかった。今夏の参院選愛知選挙区（改選数４）に擁立する候補者を一本化し、両党で「公認」する考えも説明。河村氏は「よく検討する」と即答を避けたという。 関係者によると、松井氏は１５日、京都市内で河村氏と会談。「国政はおおさか維新、地方自治は減税日本という並列な関係を作りたい」と訴えた。狙いは、事実上の合流とみられる。 公職選挙法は、一人の候補者は選管に一つの所属党派証明書しか提出できないと定めている。減税はすでに参院選愛知選挙区で女性立候補予定者（５１）の擁立を決定。河村氏は１６日、「両党公認」について記者団に「名古屋城の名前が、大阪城になってもらってはいかん」と述べ、国政選挙を、おおさか維新の名で戦うことへの抵抗感を示した。

地震被災者への義援金を募る活動に便乗し、お金をだまし取る詐欺行為が広がるおそれがある。消費者庁は「団体などの活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付してほしい」と注意を促している。 同庁によると、２０１１年の東日本大震災の時は、「市役所の職員を名乗り、義援金の振り込みを依頼する電話があった」「社会福祉関係団体を名乗り、義援金の訪問集金を行うという電話があった」といった相談が寄せられた。「オホーツク海のカニを半額で買わないか。売上金の一部を義援金にする」と持ちかけられた例もあるという。 同庁は「公的機関が各家庭に電話で義援金を求めることは考えられない。口座に振り込む場合は、振込先の名義もよく確認してほしい」と話す。不審に思った時は消費者ホットライン（電話１８８）へ。（毛利光輝）

熊本県と大分県では地震の影響で地盤が緩み、今後の雨で土砂災害や川が氾濫するおそれがあるなどとして、１２の市町村のおよそ１７万人に避難指示や勧告が出されています。 また、避難勧告が出ているのは、八代市の１万９０５世帯２万５４３３人、宇城市のおよそ９５００世帯２万４５００人、阿蘇市の１０６７世帯２９７６人、甲佐町全域の４２９９世帯１万１０２８人、美里町の４２６２世帯１万７５０人、小国町全域の３０８３世帯７４７７人、南小国町のおよそ１７００世帯４５００人です。 このほか、２つの自治体では、１６日未明に発生した地震のあとに出された避難勧告が続いていて、菊池市全域のおよそ１万８０００世帯４万９０００人余り、大津町全域のおよそ１万３０００世帯、３万３５００人に避難勧告が出ています。 大分県では、中津市の耶馬溪町深瀬地区の１６世帯２７人に避難勧告が出されているほか、避難準備情報が豊後大野市の全域の１万６

熊本県警察本部などによりますと熊本県内では、１４日から続く一連の地震で、これまでに３７人が亡くなっています。また、１６日未明から続く地震のあと２０００人以上がけがをするなどして、病院で手当てを受けています。 また、熊本県警察本部などによりますと、１６日未明から続く地震で２８人の死亡が確認されていて、一連の地震による死者は３７人となりました。 熊本県警察本部によりますと、１６日の地震で死亡が確認されたのは、いずれも益城町平田の内村宗春さん（８３）、西村正敏さん（８８）、西村美知子さん（８２）、いずれも益城町福原の島崎京子さん（７９）、河添由実さん（２８）。 益城町赤井の城本千秋さん（６８）、益城町上陳の園田久江さん（７６）、益城町寺迫の村田恵祐さん（８４）、益城町島田の吉永和子さん（８２）。 熊本市中央区の高村秀次朗さん（８０）、熊本市東区沼山津の矢野悦子さん（９５）。 熊本市南区城南町永の

熊本県で１４日から続く地震で、九州各地の交通網が寸断された。国土交通省によると、１６日午後１時半現在で、完全に孤立した市町村はないが、南阿蘇村の垂玉温泉など２カ所で計６８人が孤立状態だとの情報がある。 国交省のまとめでは、道路の通行止めは１６日正午現在で、高速道路６区間、国道２９区間、県道・政令市道５３区間だった。鉄道は、九州新幹線が全面運休を続けているほか、在来線は１６日午後２時の時点で、ＪＲ豊肥線など６事業者２２路線が全線や一部区間で運休。熊本空港はターミナルビルが閉鎖したため、全日本空輸や日本航空などの民間旅客機が全面運休した。大きな余震が続いたことから復旧作業も進んでいない。 １６日未明の地震で大きな被害を受けた南阿蘇村では、国道５７号と、並行する豊肥線の線路上に土砂が流入。５７号と接続する国道３２５号の阿蘇大橋が流された。熊本空港（熊本県益城町）から阿蘇方面に向かうルートの一つ、

産業技術総合研究所の活断層・火山研究部門の緊急調査隊は１６日、未明の本震によって地表に現れたとみられる活断層のずれを熊本県益城町内で確認した。 ずれが現れたのは益城町下陳（しもじん）の田畑。吉見雅行主任研究員によると、地面が水平方向で５０～６０センチ、垂直方向に２０～３０センチ程度ずれていた。国土地理院の衛星データの解析などと照らし合わせると、１６日未明の本震によるもので布田川断層帯の活動と考えられるという。

崩落した黒川第1発電所 時事通信  4月16日(土)19時11分配信 地震で崩落した黒川第1発電所の施設（手前左）＝16日午後1時32分、熊本県南阿蘇村（時事通信ヘリより）

国土地理院は１６日、同日未明に起きた本震の震源が布田川（ふたがわ）断層帯とみられると発表した。観測された地殻変動のデータを基に震源の断層面を推定したところ、布田川断層帯とほぼ一致した。同院によると、長さ２７．１キロ、幅１２．３キロの断層面が３．５メートルずれたとみられる。断層面は布田川断層帯に沿っ…

ベネズエラ・カラカスで、シャッターが下ろされたショッピングセンターの外に立つ女性（2016年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/FEDERICO PARRA 【4月16日 AFP】石油資源が豊富ながら経済が混迷を極め、インフレのほか、トイレットペーパーなどの生活必需品不足が深刻化しているベネズエラで、さらなる問題として、今度は国際電話や有料テレビ放送の利用も難しくなってきた。 外貨収入をほぼ原油に頼っているベネズエラは、世界的な原油安の影響でドル不足に陥っている。 ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の左派政権は為替市場に介入し、適切と判断した民間企業にドルを支給しているが、電気通信サービス事業者会議所（Chamber of Telecommunications Services Companies）によれば、政府は、国外のプロバイダー会社との契約がある現地企業に

熊本地震の被害に対し、台湾で支援の動きが出ている。台湾の外交部は１６日夜、馬英九（マーインチウ）総統が５０万米ドル（約５５００万円）の追加支援を指示したと発表した。１５日に熊本県に１千万円を寄付すると明らかにしていた。日本政府に対し、救援隊派遣の準備があることも伝えたという。 一方、野党・民進党は義援金１００万台湾ドル（約３４０万円）を寄付すると発表。２月に地震に見舞われた台湾南部・台南の頼清徳市長や高雄の陳菊市長は「震災時に熊本から支援を受けた」として給料１カ月分の寄付を表明するとともに、市として熊本県への義援金受け付けを始めた。（台北＝鵜飼啓）

各地の支援団体や企業が熊本地震への義援金の募集を始めた。日本赤十字社は、ウェブサイトで氏名や住所などを事前に登録して、指定の口座に振り込む。６月３０日まで。問い合わせ先は、同社パートナーシップ推進部（０３・３４３７・７０８１）。 日本航空と全日空は、マイレージ会員がマイルを義援金として寄付できる支援策を取った。１口３千マイル（３千円相当）でウェブサイトから申し込む。５月３１日まで。 赤い羽根共同募金を行っている熊本県共同募金会はすでに受け付けており、中央共同募金会は１８日から指定口座で義援金を集める。どちらも６月３０日まで。問い合わせ先は中央共同募金会（０３・３５８１・３８４６）。 サッカーＪリーグでは、１６日に開かれた試合から募金活動を始めたチームもあった。Ｊ１のジュビロ磐田はホームのヤマハスタジアムに募金箱を設置した。

一般の人でも宇宙に滞在できる、いわゆる「宇宙ホテル」の試験機が、日本時間の１６日午後６時半すぎ、国際宇宙ステーションに取り付けられ、今後２年間、安全性などを検証する作業が行われます。 そして日本時間の１６日午後、試験機を輸送船からロボットアームを使って取り出す作業が始まり、午後６時半すぎ、国際宇宙ステーションに取り付けられました。 この試験機は、輸送船の中では全長と直径がいずれも２メートル余りの円柱形でしたが、国際宇宙ステーションに取り付けられたあと空気を注入することで、風船のように膨らみ、全長は２倍近い４メートルに、直径も１．４倍近い３．２メートルまで広がります。 実際に試験機を膨らませる作業は来月下旬に行われる予定で、今後２年間、国際宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士が定期的に中に入るなどして、宇宙を飛び交う放射線を防ぐ性能や内部の温度変化など、安全性を検証します。 開発した会社は、

地震の影響で、熊本県内の一部の医療機関は、建物への被害や断水などのため、入院患者を県外に搬送していて、１６日は４００人余りの患者が福岡県などの医療機関に転院しました。 患者たちは医師や自衛隊の隊員などに抱きかかえられながら車を降り、車いすを使うなどしながら病室に向かいました。 熊本県によりますと、地震の影響で県内の医療機関の入院患者４００人余りが、１６日に福岡県、佐賀県、それに宮崎県などの医療機関に転院したということです。 姫野病院では、使用していなかった部屋などを使って、地震が落ち着くまでの間、患者の治療などに当たるということです。 姫野病院の姫野信吉理事長は「東日本大震災のときに、地域が災害によってどれだけ大変な思いをするのか実感しました。困ったときはお互い様なので、熊本の病院が再建するまでの間、しっかり対応したい」と話していました。 熊本県によりますと、県外の医療機関への転院は１５日

１６日午前８時半ごろ、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口でごく小規模な噴火が発生しました。阿蘇山で噴火が確認されたのはおよそ１か月ぶりで、これまでの噴火に比べて規模は大きくなく、気象庁は一連の地震との関連性は分からないとしています。 阿蘇山で噴火が確認されたのは、先月４日以来で、この際の噴火では噴煙が火口から１キロの高さまで上がりました。 気象庁は「今回の噴火と一連の地震との関連性は不明だ」としています。 現在、阿蘇山には噴火警戒レベル２の火口周辺警報が発表されていて、気象庁は火口からおおむね１キロの範囲には立ち入らないよう呼びかけています。 阿蘇山ではおととし１１月以降、噴火が連続的に発生するなど、活発な火山活動が続いています。 去年９月の噴火では、噴煙が火口から２０００メートルまで上がり、火口周辺で大きな噴石が飛んだのが確認されたため、気象庁は一時、噴火警戒レベルを２からレベル３に引き上げま

阿蘇山の北側の熊本県阿蘇市では、国の重要文化財に指定されている阿蘇神社の２階建ての楼門が倒壊した。柱は折れてつぶれ、屋根は大きく傾いた。拝殿や３カ所の神殿も損壊したという。 神職の内村泰彰さんは１６日午前１時２５分ごろ、境内裏の宿舎で寝ていたところ、いきなり激しい横揺れに襲われた。揺れが収まり、身の危険を感じて外に出ると、目と同じ高さに崩れた拝殿の屋根などがあった。「揺れた時、境内も無事では済まないと直感した。パニック状態です」 市内ではライフラインが寸断された。高齢者２９人が入所する特別養護老人ホーム「ひのおか順心館」では、電気と水道が止まり、部屋からのナースコールができなくなった。ベッドをリビングに持ち込むなどして対応しているという。水はペットボトルが計１２０リットル分あるほか、小型のタンクもあるが、何日もつか分からないという。職員の山本博子さん（３５）は「停電してラジオも聞けず、情報

阿蘇山のある熊本県南阿蘇村で震度６強を観測するなど地震が相次いでいて、専門家は「火山活動に影響が無いとは言いきれない状況にある」と指摘しています。 火山噴火予知連絡会の副会長を務める九州大学の清水洋教授は、「震源の位置を詳しく解析しないとはっきりしたことは分からないが、きのうまでの地震活動と比べると、阿蘇山のかなり近い場所で規模の大きな地震が発生しているため、火山活動に影響がないとは言いきれない状況にある」と指摘しています。 そのうえで、「震度６強の地震のあと、阿蘇山の近くを震源とする地震が起きるなど、地震活動が阿蘇山の近くまで広がっていて、今後、注意深く監視する必要がある」と指摘しています。

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日本三名城の一つで難攻不落の堅城といわれた熊本城。そびえる天守閣の屋根瓦が崩れ、国重要文化財の長塀は１００メートルにわたって倒壊。連なる石垣の一部も崩れ落ちました▼１４日夜に起きた熊本地震。最大震度７の強い揺れは大きな被害をもたらしました。つぶれた家々、縦に亀裂の入ったマンション、倒れた塀や陥没した道路、脱線した新幹線…。被害状況が明らかになるにつれ、直下型地震の恐ろしさが▼家屋の下敷きや火災によって多数の死傷者も出ています。震度７を観測した益城（ましき）町では、多くの住民が役場の駐車場で眠れぬ夜を過ごしました。熊本市の中心部でもビルや飲食店から飛び出した人びとで路上があふれました▼多発する余震がおびえをさらに。強い揺れが何度も襲い、気象庁によると、半日で震度１以上の余震を１２０回も観測。深夜に起きた震度６強の余震は、高層ビルなどをゆっくりと揺らす「長周期地震動」としては最大級を観測したと

人々がそろそろ眠りに就こうとしていた１４日夜、熊本地方を襲ったマグニチュード（Ｍ）６・５、最大震度７の地震は、夜が明けるとともに詳しい状況が明らかになり、９人が死亡、重軽傷者が１０００人に上るなど、大きな被害をもたらしています。現地では余震が続いています。亡くなった方とそのご家族をはじめ、被災された方に心からお見舞い申し上げます。日本共産党は対策本部を設置しました。被災者の救出・救援と二次被害の防止が求められます。世界有数の地震大国・日本で、地域を問わず地震への警戒と対策を強めることが重要です。 浅い震源で激しい揺れ 国内で最大震度７の地震が発生したのは、１９９５年の阪神・淡路大震災（マグニチュード７・３）、２００４年の新潟県中越地震（同６・８）、１１年の東日本大震災（同９・０）以来です。今回、地震の規模を示すマグニチュードに比べて震度が大きくなったのは、地震が熊本市と隣接する益城町の真下

「地震の国に原発いらない」「川内原発今すぐとめろ」―。熊本地震で、川内原発の地元でも震度４を観測し、不安が広がるなか、首都圏反原発連合（反原連）が１５日に行った首相官邸前抗議。参加者は、地震大国・日本で原発推進にひた走る安倍晋三政権に怒りの声を上げました。 群馬県館林市の男性(４２)は仕事帰りに参加しました｡｢熊本地震のニュースを見て、改めて日本が地震大国だと実感しました。地震のほかにも核のゴミの処理の問題、人のミスで重大事故に至る危険もある。政治の決断で原発ゼロにかじを切るべきです」 東京都江戸川区の女性（６３）は「安倍首相は国民の声を聞かずに原発を動かしている。日本のどこでも大きな地震が起きる。日本中の原発は今すぐなくすべきです」といいます。 東京都稲城市の男性（６７）は「安倍首相は、これだけ大きな地震が起きたのに、なぜ原発を止めようとしないのか。日本で原発の危険から逃れられる場所など

宮城県は今年度から震災で被災した人の「孤独死」の定義を見直し、これにより東日本大震災での過去５年の孤独死が０人から８７人になりました。 県はこれまで孤独死について、「孤立死」として、「プレハブ仮設住宅に住む６５歳以上の１人暮らしで、地域から孤立し意思や状況が周囲に理解されないまま死に至った状態」としていました。 日本共産党県議団は、県の定義は狭すぎて被災者の深刻な実態をつかんでいないと批判。昨年１２月の本会議では福島かずえ県議が、県警本部で把握している仮設住宅でなくなった人の検死数が１７５体であること、他の都道府県ではもっと広く定義していることを示し、見直しを迫りました。専門家や住民からの批判も受け、今回、県は年齢を問わず「プレハブ仮設住宅の１人暮らしで死亡した人」としたものです。 孤独死について国は明確な定義をしていません。岩手県では仮設住宅だけでなく、災害公営住宅も含めています。福島県

最大震度７の地震が襲い、家屋の倒壊などの被害が集中した熊本県益城町。町役場付近の地域では傾いたり、１階部分が押しつぶされたりした家屋があちこちに見られます。被災者は余震による被害拡大の不安を抱えたまま、２日目の夜を迎えました。　(桑野白馬、安川崇) 町役場にほど近い同町木山地区。いたるところで道路のアスファルトにひびが入り、数十センチ規模の隆起や陥没があります。２階建てと思われる民家の１階部分がすぐ脇の約４メートル下の川に崩れ落ち、２階部分は逆に道路側に大きく傾いていました。 電線が低く垂れさがり、住民がくぐるように歩きます。木造の家屋のはりと壁が崩れ、白い軽乗用車のボディーがひしゃげていました。倒壊家屋付近からガスのにおいが漂います。 同地区のキリスト教会兼住宅の建物が、二つに割れるように傾いていました。豊世武士牧師（７０）は地震の瞬間を「寝間着に着替えようとしていたらドーンとなっていっ

東京都新宿区の大久保駅周辺で先月２７日に行われた右翼系団体のヘイトスピーチ（差別扇動行為）デモに抗議した市民が、現場警備に当たっていた警察官に首を絞められるなどの暴行を受けたとして１５日、被害を訴える告訴状を警視庁新宿警察署に提出しました。 代理人弁護士２人と日本共産党の池内さおり衆院議員、民進党の有田芳生、社民党の福島みずほ両参院議員が同行しました。 告訴したのは都内在住の３０～４０歳代の女性３人。告訴状によると、ヘイトデモに抗議するため車道に出たところ「適正な職務の執行」の名目で、警察官に暴行されました。 私服警官に首をつかまれて引きずられ、全治約１週間の頸部（けいぶ）挫傷を負った３０代の会社員の女性は「息ができず声も出せず苦しかった」と恐怖を感じたことを振り返り、「差別とたたかってきた人たちが（警察から）理不尽なことをされてきた実態が明らかになった。警察の対応を改めるきっかけにしてほ

【フィラデルフィア（ペンシルベニア州）＝洞口昇幸】各国の労働者らが最低賃金の引き上げや労組結成、権利の向上を求め、過去最大規模で「ファストフード労働者世界同時アクション」を実施し、米各地でも１４日、最賃時給１５ドル（約１６４０円）を求めてストライキやデモ行進などを実施しました。 フィラデルフィア市では中心部にあるファストフード業最大手のマクドナルドの店舗の前まで労働者に加え、学生、環境保護、人権の団体関係者を含む市民らが行進し、集会を開きました。 マクドナルドで働いて約３年のアリシア・ハミエルさん（２２）の現在の時給は、ペンシルベニア州と連邦政府が定める最賃時給７・２５ドルをわずかに上回る７・５ドル（約８２０円）。生後９カ月の息子もいて、生活が苦しいと述べます。 アリシアさんは、最賃時給１５ドルの引き上げを決定したカリフォルニア、ニューヨークの両州に続いて、「全米で、そして他の国でも最賃引

世界中でファストフード労働者の時給増や最低賃金の引き上げを求めるグローバルアクション（国際連帯行動）が１５日に行われました。首都圏青年ユニオンなど幅広い労働組合でつくる「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」は東京・渋谷センター街で行動し、１００人が集まりました。最低賃金１５００円の実現を求めてアピールし、若者が飛び入り参加する姿も見られました。 国際連帯行動は、米国の労働組合・市民団体が時給１５ドル（約１６４０円）の実現を掲げた運動が世界に広がったもの。今年は４０カ国３００都市以上で行動予定です。日本のキャンペーンは「最賃時給１５００円をめざして。いますぐどこでも１０００円に」を目標にしています。 札幌から参加した女性は、「北海道の最賃は時給７６４円。なぜ同じ仕事でも、９０７円の東京より低賃金になるんでしょうか。なにより、生活できる水準以下の最賃はおかしい」と話しました。

自己責任で運用する「確定拠出年金」（ＤＣ）の対象拡大を盛り込んだ確定拠出年金法改定案が１５日の参院本会議で採決され、日本共産党、社民党を除く各党の賛成で可決され、衆院に送付されました。 採決に先立って開かれた１４日の参院厚生労働委員会で反対討論に立った日本共産党の小池晃議員は、法案はＤＣの問題点を何ら修正せず、さらに拡大するものだと批判しました。 小池氏は法案について、「老後所得の自助努力による確保を一層促進することを目的として、加入者個人が運用リスクを負うＤＣへの移行を促進するものだ」と批判。「元本確保型商品」の提供義務を外したことについても､｢加入者のリスクを増やし、財産権を侵害する｣と指摘しました｡ また、小池氏は、ＤＣ普及・拡大の狙いが株価つり上げや金融機関のもうけの場の提供にあると指摘。国民の資産を金融市場に動員しながら、投資教育は「努力義務」にとどめるやり方も厳しく批判しました

日本共産党の井上哲士議員は１４日の参院外交防衛委員会で、１日に沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に抗議行動中の芥川賞作家・目取真（めどるま）俊氏が米軍に身柄を拘束され、海上保安庁による初めての逮捕となった問題をとりあげ、抗議行動への米軍の介入や長時間拘束などの人権侵害が二度と起こらないよう対応を求めました。 井上氏は、目取真氏が「米軍基地への侵入や妨害行動の意図は全くない」もとで米軍に身柄を拘束され、弁護士の面会も許可されずに銃を持った米警備員に８時間も監視された後、海保に引き渡されたと批判しました。 岸田文雄外相は、日米地位協定を根拠に「（米軍は）米軍の施設区域において秩序及び安全を維持するため全ての適当な措置をとれる」と主張。「捜査中の事案なので具体的な発言は控える」として、米側への態度を明確に示せませんでした。 井上氏は、“米軍の判断で何でもできる”という外相の姿勢を批判し、「憲法

（写真）ヘリパッド建設中止と北部訓練場全面返還を実現してから世界自然遺産登録・国立公園指定をと訴える市民の集い＝15日、衆院第１議員会館 政府が沖縄本島北部の「やんばるの森」に米軍オスプレイパッド（着陸帯）を建設しようとしている問題で１５日、東、大宜味、国頭の３村の代表を招いた「オスプレイパッドはいらない」市民の集いが東京・衆院第１議員会館で開かれました。 ヘリパッドいらない住民の会（高江住民の会）と高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会（高江連絡会）の主催です。 沖縄環境ネットワークの花輪伸一さんは、世界自然遺産をめざす政府の計画ではオスプレイパッド建設容認、米軍基地と軍事訓練の固定化だと批判。高江住民の会の伊佐真次さんは、米軍北部訓練場が国立公園の指定範囲から除外されていては生物多様性が守れないと訴えました。 大宜味村の東武久さんは「本当の世界自然遺産をめざすなら北部訓練場の全面返還しか

１４日夜、熊本県益城町で震度７の揺れを観測した「２０１６年熊本地震」で、少なくない死傷者をはじめ、家屋倒壊、道路寸断などの被害が出ています。日本共産党は、地震発生当夜に、ただちに小池晃書記局長を本部長とする熊本地震対策本部を立ち上げ、被害の実態把握と行政組織の対応促進、被災者救援・支援のための活動を開始しています。 熊本県委員会は、地震災害対策本部（本部長・山本伸裕県議）を設置しました。現地の党組織は、地方議員、党機関とともに、安否確認、避難所の確保、物資援助など、避難者・被災者救援の活動にたちあがっています。 こうした被災者救援・支援活動を被災者一人ひとりにゆきとどかせるためには資金的保障が欠かせません。そこで、全国のみなさんに「熊本地震　被災者救援・支援募金」を心から訴えます。 この募金は、日本共産党がお預かりし、被災地の自治体や関係機関への義援金として、またさまざまな被災者救援活動を

新たな国立公文書館をめぐって衆院議院運営委員会に設置されている小委員会は１４日、内閣府の有識者会議がまとめた「機能・施設の在り方に関する基本構想」と「新たな国立公文書館の建設用地検討に係る調査」の報告を受けました。 同調査は、小委員会の「中間とりまとめ」（昨年８月）に基づいて実施されたものです。「中間とりまとめ」は、閲覧・展示・学習機能を拡充する「ナショナルモニュメントたりうる施設」としての新たな国立公文書館の建設を求め、その建設候補地として、衆院用地である(1)憲政記念館敷地(2)国会参観者バス駐車場敷地の２カ所を中心に調査・検討する―としていました。 日本共産党の塩川鉄也議員は、この「中間とりまとめ」では「本来、国立公文書館に求められる機能や規模の検討を制約するものとなる」として、撤回と協議の続行を求めてきました。 この日も、塩川氏は、既存の施設である本館などの活用が検討されていないこ

刑事訴訟法等改悪案が１４日の参院法務委員会で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は、警察や検察が恣意（しい）的に録音・録画を行い得る重大問題を抱えている法案だと指摘。捜査機関が組織ぐるみで虚偽の自白を迫り、数々の冤罪（えんざい）を生み出してきた怖さを深く認識することが審議の前提だと強調しました。 法案について政府は「対象事件の全過程が録音・録画される」と説明してきましたが、仁比氏は、冤罪の温床となってきた任意同行や別件逮捕、起訴後の拘留のもとでの取り調べに録音・録画は義務づけられていないことを明らかにし、法務省の林眞琴刑事局長はいずれも対象にならないと認めました。 質疑を通して｢一部可視化｣にすぎない同法案は､恣意的な録音･録画で逆に冤罪を生み出しかねない危険が浮き彫りになりました｡ 仁比氏は、うその自白をしてしまう原因について、１９６７年に発生した強盗殺人事件（布川事件）の冤罪被害

熊本地震の発生を受け、日本共産党国会議員団は「熊本地震対策本部」を設置し、１５日朝に第１回会合を開きました。対策本部長に小池晃書記局長、本部長代理に堀内照文衆院議員、副本部長に赤嶺政賢衆院議員、大平喜信衆院議員、真島省三衆院議員、仁比聡平参院議員、事務局長に田村貴昭衆院議員が就きました。 小池氏は「被害の拡大が大変懸念される状況になっており、必要な救援活動を直ちに開始したい」「収集した情報を逐一皆さんにお知らせし、必要に応じて政府に対する申し入れを行っていく」と述べました。 さらに、日本共産党として「熊本地震救援募金の活動を呼びかけ、一斉に立ち上がりたい」「党一丸となって、全力で救援活動にとりくむ」と表明しました。

衆院選挙制度をめぐり、自民・公明両党と民進党は１５日、それぞれ現行の小選挙区比例代表並立制を維持したまま定数を１０減する公職選挙法等改定案を提出しました。 自公案がまだ提出されていない中で開かれた同日の衆院議院運営委員会理事会で、自民党は２２日の本会議で両案の趣旨説明と各党の質疑を行う日程を提案。民進党は、正式には来週の理事会で決定したいとした上で方向性としては受け入れました。これは、大島理森衆院議長が７日に、今国会中の成立を各党に「要請」したことを受けたものです。 この間、日本共産党は「行司役の議長が、一つの法案に入れ込んで、関与し、指図することなど異例であり、全党による協議の努力をせず、多数決を促すやり方をするのは間違っている」と厳しく批判してきました。 日本共産党の塩川鉄也議員は、民主主義の土台をつくる選挙制度にかかわる問題を全党協議を行わないまま審議入りするのは前代未聞であり、「現

最低賃金の大幅引き上げ、賃上げで景気回復を実現し、戦争法を廃止しようと、全労連、国民春闘共闘委員会は１５日、東京都内で中央行動を実施しました。ファストフードなどのパート・アルバイト労働者の賃上げをめざす「グローバルアクション」に呼応したもの。宣伝行動や厚労省要請、集会、デモなど終日、多彩な行動を展開しました。 厚労省前で行われた行動では７００人が参加。主催者あいさつした国民春闘共闘の小田川義和代表委員（全労連議長）は、沖縄基地建設、原発問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、待機児童問題で「安倍政権の存在自体が私たちの要求と相いれない」と指摘。格差と貧困が深刻化しているとして、同一労働同一賃金の実現、最低賃金の大幅引き上げが必要だと強調しました。 情勢報告で井上久事務局長は、安倍政権の支持率下落にふれ、要因は戦争法反対のたたかいだと指摘。安倍政権ノーの声を広げようとよびかけました。 各単産・地域

（写真）野党４党書記局長・幹事長協議にのぞむ（左から）又市（社民）、小池（共産）、枝野（民進）、玉城（生活）の各氏＝15日、国会内 日本共産党と民進党、社民党、生活の党の４野党の書記局長・幹事長は１５日、国会内で５野党党首合意（２月１９日）を具体化する４回目の協議会を行いました。 協議で各党は、最大で震度７を観測した１４日の熊本県での地震被害を受け、犠牲者を悼むとともに「党派を超えて人命第一で救援に全力をあげよう」「野党が互いにできることを一緒にやっていきたい」などと述べました。 その上で、４月２４日の投票日まで１週間余に迫った衆院北海道５区補選をめぐり、大激戦を勝ち抜こうと各党が決意を表明しました。日本共産党の小池晃書記局長は「野党と市民が力を合わせれば勝てるという結果を出せば、今後の政局にも大きな影響を与える」と述べ、政府・与党の「野合」攻撃に対して「野党が戦争法廃止という大義のもとに

熊本県益城（ましき）町で震度７の揺れを観測した「２０１６年熊本地震」で、消防と警察、自衛隊は１５日も多数の家屋が倒壊した同町などで捜索活動を続け、逃げ遅れた人がいないか確認を進めました。県などによると、これまでに２０～９０代の男女９人の死亡を確認。重軽傷者は１０００人を超えました。県内では同日も余震が続き、一時約４万４０００人が避難しました。停電や断水も続いていて、ライフラインの復旧も急がれます。日本共産党国会議員団は熊本地震対策本部を設置、地元党組織・議員と協力して被災者支援に全力をあげました。 （関連記事）　（関連記事） 電気・水道　復旧早く 日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員は１５日、１４日夜の地震で大きな被害を受けた熊本県益城町に駆けつけ、山本伸裕県議とともに住民から被災状況や要望を聞き取りました。 部屋の片付けに追われていた男性（５４）は「家の外では鋼鉄製の貯水タンクが倒れ

強い揺れで大規模に崩落した阿蘇大橋付近（１６日午前６時２７分、熊本県南阿蘇村で、読売ヘリから）＝中司雅信撮影 菅官房長官は１６日朝の非常災害対策本部会議後の記者会見で、熊本県を中心に同日未明起きた強い地震により、「（建物内などでの）閉じ込め５３件、生き埋め２３件」が起きていると明らかにした。 菅氏によると、震源周辺の各地で火災が発生しているほか、家屋やアパートの倒壊、トンネルの崩落も起きている。救助を求める１１９番通報なども相次いでいるという。菅氏は「広い範囲で甚大な被害が発生している」と述べた。 熊本県は政府に対し、広域緊急援助隊の規模を３倍程度に拡大するよう要請した。政府は、現在２０００人派遣している自衛隊員を１６日中に１万５０００人に増員し、１７日には２万人とする方針を決めた。警察官も、現在の１８００人から２８００人に増やす。消防隊員は現在の約１３００人体制を倍増させる。 菅氏は、地

１６日未明の地震で、ＪＲ豊肥線の回送列車が、熊本県阿蘇市で脱線しましたが、乗客はおらず、けが人はいませんでした。 上空からの映像では、列車が踏切付近で止まり、遮断機が下りたままになっていて、車両はレールから大きく横に外れています。脱線した区間は、１４日の熊本地震の影響で運転を見合わせていて、運転再開に向け、赤水駅から隣の市ノ川駅に向かっていたところ脱線したということです。 また、国土交通省とＪＲ九州によりますと、ＪＲ豊肥線は、立野駅と赤水駅の間の熊本県南阿蘇村の区間で、線路が土砂崩れに巻き込まれ、押し流されたということです。

熊本県熊本市の病院で避難してくる負傷者に備える医療関係者（2016年4月16日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【4月16日 AFP】（更新）16日午前1時25分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があった。米地質調査所（USGS）による地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.0、震源の深さは10キロ。気象庁はM7.3としている。熊本県当局によると、この地震で少なくとも2人が死亡した。建物の倒壊や大規模な土砂崩れが発生するなど、各地に大きな被害が出ている。 NHKによると、負傷者は少なくとも470人に上っている。菅義偉（Yoshihide Suga）官房長官は記者会見で、多数が建物内に閉じ込めれたり生き埋めになったりしているもようだと述べた。 余震も相次いでおり、当局は14日以降の地震で影響を受けた建物が倒壊する危険が高まっているとして、注意を呼び掛けている。有明海と八代

熊本県の宇城広域連合北消防署によると、１６日午前４時ごろ、同県宇土市役所の庁舎が壊れているとの情報が入った。同日未明の地震の影響とみられる。熊本県警宇城署によると、市役所は倒壊の危険があるものの、すでに職員らは全員が退避済みだという。

熊本県で１６日午前１時２５分ごろに震度６強を観測する地震が発生したことを受け、気象庁は同日午前３時半から記者会見を開き、「今回の地震はマグニチュード（Ｍ）の大きさなどから見て、１４日以降に熊本県などで発生してきた地震の本震だったと考えている」とする見解を示した。今後は、最大震度６弱程度の余震が１週間程度は起きる可能性があるとして注意を呼びかけている。 同庁によると、同日午前１時２５分ごろに熊本県などで震度６強の地震が発生。Ｍは７・３だったと推定される。その後も１時４４分ごろと同４６分ごろにそれぞれ震度５弱（Ｍ５・３）、震度６弱（Ｍ６・０）を観測する地震が断続的に発生したほか、３時３分ごろに阿蘇地方で震度５強（Ｍ５・８）、３時５５分ごろには震度６強（Ｍ５・８）を観測する地震が起きた。 気象庁の担当者は１時２５分ごろに熊本地方で発生した地震と、３時３分ごろに阿蘇地方で発生した地震の関連について

熊本県西原村によると、同村にある大切畑ダムに決壊の恐れがあるため、村内の鳥子地区の住民全員（約２００人）に避難指示を出した。防災無線で村民に知らせている。 【写真】崩落した道路を慎重に歩く人たち＝１６日午前６時２５分、熊本県西原村、上田幸一撮影

熊本県警高森署によると、同県南阿蘇村河陽の東海大学阿蘇キャンパス近くの学生向けアパート５棟で、１階部分がつぶれているとの情報が入り、１６日午前５時半現在、現地で救出活動が続いている。このほか、民家４軒が倒壊しているという通報も入ったという。

熊本空港（熊本県益城町）ターミナルビルでは天井板の一部が落下するなどし、ビルを管理する熊本空港ビルディングは１６日午前４時４５分に閉鎖を決めた。復旧のめどはたたず、同日の国内線全７２便と国際線全２便が欠航になった。 熊本市で一人暮らしをする父（８１）と東京に向かう予定だった会社員有村智朗さん（５１）＝東京都大田区＝は空港係員から欠航を知らされた。「がくぜんとした。父は体が不自由なので陸路での長時間の移動は厳しい」と言い、タクシーで熊本市方面に引き返した。 熊本市東区の男子大学生（２１）は東京での就職説明会に参加するため、空港を訪れた。「まさか飛べないなんて。諦めるしかない」と途方に暮れていた。

チェコの首都プラハで開かれたテニスの国別対抗戦フェドカップ決勝で、チェコの旗を掲げるファンたち（2015年11月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/MICHAL CIZEK 【4月15日 AFP】中欧のチェコ政府は14日、外国語での国名呼称について、正式名称ではあるが長々しい「チェコ共和国（Czech Republic）」に代わって「チェキア（Czechia）」を用いてほしいと要請する声明を出した。 ミロシュ・ゼマン（Milos Zeman）大統領やボフスラフ・ソボトカ（Bohuslav Sobotka）首相ら政府関係者が連名で発表した声明は「外国語で正式国名を使用する必要がない状況においては1単語の国名を推奨する」とし、該当する例としてスポーツの試合やマーケティング目的を挙げた。外務省を通じて、国連（UN）に英語では「チェキア」、フランス語では「チェキー（Tchequie）」を公用語の

登壇し村人から拍手を受けるミルコ・ビンチさん（右端）らダビンチ一族の人たち＝イタリア中部ビンチ村で１４日、中西啓介撮影 【ビンチ村（イタリア中部）中西啓介】「万能の天才」として知られるレオナルド・ダビンチ（１４５２〜１５１９年）研究の専門家チームが１４日夜（日本時間１５日未明）、ダビンチの出身地であるイタリア中部ビンチ村で記者会見し、これまで途絶えたとされていたダビンチ一族について、今も約４０人が国内で生きていることが分かったと発表した。 会見には、１１人が同席。親族代表のミルコ・ビンチさん（３９）は「研究成果は、思いもよらないプレゼント」と笑顔であいさつ。研究を率いたレオナルド・ダビンチ理想博物館のアレッサンドロ・ベッツォージ館長は「ダビンチの人物像に迫る重要な発見」としている。

１６日午前１時２５分ごろ、熊本県で最大震度６強を観測する地震が発生した。気象庁は地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を７・３（暫定値）と発表した。この地震以降、同日午前７時までに同県内で３人の死亡が確認された。南阿蘇村や西原村、益城町、嘉島町などで多数の住宅やアパートが倒壊しており、救出作業が続いている。 熊本市南区の済生会熊本病院によると、１６日未明の地震以降に搬送された２人が死亡した。また、消防によると、同県八代市松崎町でアパートが全焼し、焼け跡から１人の遺体が見つかった。入居者の１人と連絡が取れていないという。 気象庁によると、マグニチュード７・３は１９９５年の阪神大震災級。震源の深さは１２キロで、南阿蘇村、菊池市、宇土市、大津町、嘉島町、宇城市、合志市、熊本市で震度６強を観測した。気象庁はこの地震が本震で、１４日夜以降の地震は前震という見解を示した。津波注意報が発令されたが１６日午

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熊本地震に伴う１６日未明の地震に関し、菅義偉官房長官は同日未明の記者会見で「閉じ込め５３件、生き埋め２３件、崩落等が生じている」と被害状況を明らかにした。 また、安倍晋三首相は１６日早朝に首相官邸で開いた非常災害対策本部の会合で「被害がさらに拡大する恐れがある」と指摘。（１）正確な被害情報の把握（…

１６日未明、熊本県を震源とするマグニチュード７．３の大地震が起きるなど、熊本県や大分県で地震が相次いでいることについて、専門家は、１４日の「熊本地震」を引き起こした断層から別の断層に地震活動が移ったように見えるとして、今後の活動に注意が必要だと指摘しています。 そのうえで、この地震のあと熊本県阿蘇地方や大分県西部や中部といった別の場所でも地震が相次いでいることについて、古村教授は「おとといからの地震は、いずれも『別府ー島原地溝帯』と呼ばれる地域で起きている。この地域には数多くの活断層があることが確認されており、おとといマグニチュード６．５の「熊本地震」を引き起こした断層から、近くにある別の断層に地震活動が移ったように見える」と指摘しています。 そのうえで、「地震活動が活発になっているため、今後、影響がどう広がるか注意する必要がある」と話しています。 広島大学の中田高名誉教授らの研究グループ

１６日未明から続く地震で、熊本県内では、これまでに６人の死亡が確認されました。また、７６０人以上がけがをするなどして病院で手当てを受けています。 このうち、震度６弱を観測した八代市では、アパートが全焼して１人が死亡し、警察は亡くなったのは、このアパートに住む７０代の女性とみています。 熊本市南区にある「済生会熊本病院」によりますと、今回の地震のあとに搬送されてきた２人の死亡が確認されたということです。 熊本市東区にある「西日本病院」によりますと、地震による停電の影響で、たんを吸引する機械が使えなくなり、心肺停止の状態で搬送されてきたお年寄りの女性の死亡が確認されたということです。 熊本市中央区にある「国立病院機構熊本医療センター」によりますと、１６日の地震のあと、搬送されてきた２人の患者の死亡がそれぞれ確認されたということです。 一方、熊本県の阿蘇地域振興局によりますと、１６日午前７時すぎ

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熊本県内では、宇土市の宇土半島から南阿蘇村にかけて伸びている「布田川断層帯」に沿うように被害が出ています。 また熊本県によりますと、西原村にある農業用のため池「大切畑ダム」の堤防から大量に水が漏れ出て下流の鳥子川の水位が上がっているとして、村は、午前４時４９分に流域の鳥子地区に対して避難指示を出しました。

16日午前1時25分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本市や同県菊池市などで震度6強の揺れを観測した。 【熊本地震　最新情報】 　気象庁によると、震源の深さは約12キロ（暫定値）、地震の規模マグニチュード（M）は7．3（暫定値）と推定され、1995年の阪神大震災級。その後も震度6強などの地震が相次いだ。これまでに16人の死亡が確認され、熊本市内だけで約810人が重軽傷を負った。県内では一時約6万8900人が避難した。 熊本県益城町では14日に震度7の揺れを観測した地震が発生し、県内で9人が死亡。同日以降の死者は計25人となった。 菅義偉官房長官は16日に緊急記者会見し、各地で火災が発生し、閉じ込めが53件、生き埋めも23件あると述べた。同県阿蘇市や南阿蘇村、熊本市、益城町などで家屋倒壊や生き埋めをはじめ、閉じ込められたなどの110番が少なくとも約470件あった。 県警によ

気象庁は、記者会見で、１６日午前１時２５分ごろに起きたマグニチュード７．３の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。 そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は１４日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後１週間程度は最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。 また、マグニチュード７．３の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前４時前には熊本県阿蘇地方で震度６強の揺れを観測する地震も起きています。 青木課長は「阿蘇地方など、揺れの強かった所に住んでいる方は今後の活動に注意して欲しい。大分県など、地震活動が高まっているところでも今後の地震活動に備えて欲しい」と話していま

最大震度7を記録した4月14日発生の熊本地震後、余震と思われる地震が続いていたが、4月16日深夜から未明にかけて震度6の地震が複数回発生。このうち1時25分発生、最大震度6強の地震についてはマグニチュード7.3の強度で、14日発生の地震よりはるかに大きく阪神大震災と同規模。気象庁ではこれを余震ではなく本震と判断。14日発生の地震は前震であると位置づけ直した。 震央地は14、15日には熊本県熊本地方のみだったが、16日以降は阿蘇地方、大分県を震央とする大きな地震が発生、広範囲化している。 南阿蘇村ではアパート倒壊、阿蘇大橋は崩落、八代市では火災、大切畑ダム決壊、宇土市役所庁舎半壊など、14日よりも広範囲な被害が報告されている。大分県、佐賀県、長崎県でも地震起因の被害が発生しているという。

気象庁によると、１６日午前１時２５分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする強い地震があり、熊本市などで震度６強を観測したほか、九州～東北地方の一部の広い範囲で震度６弱～１を観測した。震源の深さは約１２キロで、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・３と推定される。１９９５年の阪神大震災級の規模になる。１４日以降、今回の震源付近で地震が続いていたが、同庁は規模の大きさなどから、今回の地震を「本震」とする見解を示した。 気象庁によると、１４日以降、今回の地震の震源とみられる布田川・日奈久断層帯周辺では地震活動が活発化している。１６日午前３時までに、震度１以上の地震が１６５回発生し、特に断層帯の北東方向で活動が高まっているという。 気象庁で会見した青木元・地震津波監視課長は、今回の地震を本震と判断した理由について、地震の発生場所が１４日以降に発生した地震と同じ断層帯であり、地震の規模が想定される最大

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１６日午前１時２５分ごろ、熊本県熊本で震度６強の地震があった。広範囲に揺れを観測。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・１と推定され、有明・八代海に津波注意報を出した。 その後も、同４４分に震度５強、同４６分に震度６弱の地震が相次いで発生した。 １４日に、熊本県益城町（ましきまち）で最大震度７を観測した地震の余震とみられる。 １６日午前１時５０分前には、大分と熊本をＪＲ豊肥線（ほうひせん）の列車が阿蘇市内で脱線しているのを、産経新聞カメラマンが確認した。乗務員によると、列車は回送列車で乗客はいなかった。 また熊本市内では熊本日日新聞社ビルの一部が損壊した。従業員は駐車場に避難した。 同市中央区の民家が倒壊し生き埋めになったとみられる人を近隣住民が探している。 同市内で大規模な停電が起きており、市内のホテルでも宿泊者全員に屋外待避を促すなど混乱した

メインコンテンツに移動 購読申し込み ７日間無料お試し close QRコードリーダーを QRコード読み込み結果 �:� V �v� V �?Ą V ��� V 熊日からのお知らせ 第71回 球磨一周市町村対抗熊日駅伝 第64回 熊日書道展《作品募集》 熊日情報文化懇話会　12日に例会 「これからの経済と私たちの暮らし」　経済ジャーナリスト・荻原博子さん 熊本善銀　「歳末助け合い募金」のお願い　28日まで受け付け 第45回熊日出版文化賞の作品募集 ホーム ニュース トップ 熊本 全国 エンタメ 動画 地方選速報 天気・気象 防災・災害 トップニュース 漁協直営カキ小屋、営業始まる　熊本・八代市　「鏡オイスター」今季も濃厚 地球のステージ 雨やどりの会定例交流会 さまざまな住居体験　シェアハウス、寮、アパート【我的台湾留学記　異なる価値求めて④】 性の正しい知識 子どもへ　産婦人科医・田畑愛

１６日未明、震度６強を観測した熊本県南阿蘇村では、複数のアパートで１階部分が押しつぶされるなどして、少なくとも６人が閉じ込められているということです。６人の中には大学生が含まれているとみられ、警察と消防が救助活動を急いでいます。 警察によりますと、これらのアパートの１階部分が押しつぶされるなどして、少なくとも９人が一時、閉じ込められたということです。 警察によりますと、その後、３人が救助されましたが、残る６人は閉じ込められているということで、警察と消防が救助活動を急いでいます。 ６人のなかには大学生も含まれているとみられています。 現場は熊本空港から東におよそ２０キロ離れた山間部で、近くには東海大学の阿蘇キャンパスがあり、学生アパートが建ち並んでいます。 現場にいる同級生がＮＨＫの電話インタビューに答え、「建物の１階部分がつぶれ、２階が１階のような状況になっている。周辺にも１階部分が倒壊し

気象庁は、記者会見で、１６日午前１時２５分ごろに起きたマグニチュード７．３の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。 そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は１４日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後１週間程度は最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。 また、マグニチュード７．３の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前４時前には熊本県阿蘇地方で震度６強の揺れを観測する地震も起きています。 青木課長は「阿蘇地方など、揺れの強かった所に住んでいる方は今後の活動に注意して欲しい。大分県など、地震活動が高まっているところでも今後の地震活動に備えて欲しい」と話していま

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。 適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2022年11月） この記事で示されている出典について、該当する記述が具体的にその文献の何ページあるいはどの章節にあるのか、特定が求められています。 ご存知の方は加筆をお願いします。（2015年10月） 明暦の大火を描いた田代幸春画『江戸火事図巻』（文化11年/1814年） 明暦の大火（めいれきのたいか）は、明暦3年1月18日から20日（1657年3月2日 - 4日）までに江戸の大半を焼いた大火災。かつてはこの年の干支から丁酉火事（ひのととりのかじ）、出火の状況から振袖火事（ふりそでかじ）、火元の地名から丸山火事（まるやまかじ）などとも呼んだ。

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戦災復興都市計画（せんさいふっこうとしけいかく）は、太平洋戦争後の日本において空襲等を受けて破壊された都市の復興のため、戦災復興土地区画整理事業等によって進められた都市計画事業である。 空襲で破壊された都市の復興のために策定された。書籍等では単に「戦災復興」や「戦災復興計画」などと呼ばれることもあるが、「戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針」（昭和24年6月24日 閣議決定）、「戦災復興都市計画の促進について」（昭和24年10月4日 閣議決定）を踏まえ、本稿では「戦災復興都市計画」を用いる。 戦前の日本は、大都市都心部でも木造建築物を主体として市街地が構成され、不燃化が非常に立ち遅れていた。そのため太平洋戦争においてアメリカ軍は「木と紙でできた」日本家屋が密集する都市への攻撃方法として、焼夷弾による空襲を採用した。この焼夷弾による空襲を受けた都市の多くは灰燼に帰し、文字通り焼け野原とな

熊本県警大津署によると、同県菊陽町で家屋が倒壊したとの通報が多数寄せられている。「件数は集計できないほどだ」という。「けが人の情報もあるが、錯綜（さくそう）していて分からない」という。

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気象庁は、記者会見で、１６日午前１時２５分ごろに起きたマグニチュード７．３の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。 そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は１４日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後１週間程度は最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。 また、マグニチュード７．３の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前４時前には熊本県阿蘇地方で震度６強の揺れを観測する地震も起きています。 青木課長は「阿蘇地方など、揺れの強かった所に住んでいる方は今後の活動に注意して欲しい。大分県など、地震活動が高まっているところでも今後の地震活動に備えて欲しい」と話していま

熊本県の災害対策本部によりますと、震度６強を観測した熊本県の宇土市では、市役所の庁舎が半壊しているということです。 市役所は停電していて、職員が対応に当たっているということです。

熊本県の宇城警察署によりますと、震度６強を観測した宇土市で、市役所庁舎が倒壊するおそれが非常に高いという情報が、現地にいる警察官から入ってきているということです。警察によりますと、職員も含めて全員が避難しているということで、けが人などはいないということです。 インターネットのツイッターには、午前２時ごろから熊本県宇土市の市役所とみられる建物の４階の天井がゆがんでいるような写真とともに「宇土市役所やばい」とか「宇土大丈夫かな？」といった書き込みが複数相次いでいます。

新潟地震（にいがたじしん）は、1964年（昭和39年）6月16日13時1分40.7秒(JST)に、新潟県の粟島南方沖約40km（北緯38度22.2分 東経139度12.7分 / 北緯38.3700度 東経139.2117度 深さ34km）を震源として発生した地震である[2]。地震の規模はM7.5（Mw7.6）[1]。 日本の歴史上、最大級の石油コンビナート災害をもたらした地震で、化学消防体制が脆弱な時代背景もあり[注 1]、143基の石油タンクが延焼し、その火災は12日間続いた[3]。以後、石油コンビナート防災の指標の一つとなっている[4]。そして、この地震を機に住宅地や工業地帯の液状化現象への本格的な研究が始まった[5]。また、日本で地震保険ができる直接的な要因となった震災としても知られ、この2年後、1966年（昭和41年）に地震保険制度が誕生した[注 2]。 尚この地震は、そのほと

４月１４日、Ｇ２０などに出席するためワシントンを訪れている黒田東彦日銀総裁（写真）は、為替相場について、行き過ぎた円高がここ数日は少し修正されている、との認識を示した。日銀で３月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - ２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）などに出席するためワシントンを訪れている黒田東彦日銀総裁は１４日、為替相場について、行き過ぎた円高がここ数日は少し修正されている、との認識を示した。 総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１２日に公表した世界経済見通しで、日本の経済成長率見通しが大きく下方修正されたことについて、昨年１０─１２月の成長率がマイナスになったことに加え、年初来の円高進行も影響した可能性がある、との見方を示した。 そのうえで最近の為替動向について「ここ数日、行き過ぎた円高が少し修正されている」とし、「もう少し経済動

マイナス金利政策を巡り、日銀と銀行界のつばぜり合いが激しさを増している。日銀の黒田東彦総裁は13日夜（日本時間14日）のニューヨーク市内の講演でマイナス金利政策は「まだ余地がある」と述べ、金融緩和の限界説に反論。一方で三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は14日、都内で講演し「（家計や企業の）懸念を増大させている」と効果に苦言を呈した。総裁は米ワシントンで開く20カ国・地域（G20

カリスマの引き際（１） 鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、８３歳）の突然の辞任表明が波紋を広げている。日本にコンビニを持ち込んで根付かせたカリスマ経営者は、引き際を誤ったのか。「コンビニの神様」の去就をめぐる大騒動をリポートする。 ＪＲ四ツ谷駅から皇居に向かって徒歩３、４分。「新宿通り」と呼ばれる表通りから少し入った東京都千代田区二番町の一角に、セブン＆アイ・ホールディングスの本社がある。このビルはセブンーイレブンやイトーヨーカ堂と取引する業者で終日ごった返す。 満開の桜が散り始めた４月７日朝、本社９階の会議室で同社の取締役会が開かれた。そこでの評決の内容が次第に明らかになりつつある。

明るさは世界一―。自転車用品大手のキャットアイ（大阪市）が、業界トップの光量の新型ヘッドライトを開発、吉井工場（赤磐市福田）で生産している。１４４個の発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用し、独自開発の空冷 ...

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

財政制度等審議会は２０日、２０１９年度予算編成に向けた建議（意見書）を麻生太郎財務相宛てに提出した。借金を膨らませた平成３０年間の財政運営を巡り、返済の形で負担先送りのつけが回る...続きを読む

欧州などで「ヘリコプターマネー」をめぐる議論が浮上している。 元々の意味は、中央銀行がカネを刷ってヘリコプターから人々にばらまくというものだ。ただし、実際にこれを行うのは難しい。「いつどこにヘリコプターが来るか教えてほしい」というジョークすらある。 このため、現在のように中央銀行と政府が役割を分担している世界では、中央銀行が新発国債を直接引き受けることで、財政赤字を賄うことを意味することが多い。 このアイデアはかつてノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏によって論じられ、２００３年に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事で、その後議長になったベン・バーナンキ氏によって再び取り上げられた。 バーナンキ氏の主張は、名目金利ゼロに直面していた日本経済への再生アドバイスとしてのもの。具体的な手法として、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を

【シリコンバレー=兼松雄一郎】一時は企業評価が1兆円を超えた米血液検査ベンチャー、セラノスが免許停止処分を受ける可能性があると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。米規制当局はセラノスのサービス品質が法定基準以下だと判断。問題が解決されなければ公的医療費の給付対象からの除外や、検査免

この画像を大きなサイズで見る アメリカ、イリノイ州シカゴには厚い友情で結ばれた犬とネズミ、ダッチ・シェパードミックスのオシリス（3歳）と、ネズミのリフ（10か月）についてのお話は依然したかと思うが（関連記事）、前にもましてその友情を深めているという。 リフは生後1か月で病気にかかり捨てられたネズミだが、あれから約9か月、この家に保護されオシリスの愛情に包まれ、すくすく元気に育っていった。今ではもう、毎日キスをするのがやめられない止まらないのだそうだ。 Osiris & Riff Ratt hanging out ペロペロ、スリスリとスキンシップが止まらない この画像を大きなサイズで見るimage credit:YouTube/Osiris & Riff Ratt どこにいくにも一緒だし、オシリスの背中にのってどんぶらこ

おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１４日、地域政党「減税日本」の河村たかし代表（名古屋市長）に、おおさか維新への合流を要請したことを明らかにした。夏の参院選前を想定するが、事実上の吸収合併となり、河村氏は慎重姿勢を示している。 松井氏は１４日、大阪市内で記者団に「河村さんをおおさか維新に迎え入れたい。バラバラに戦う必要はない」と語った。すでに複数回にわたり要請。河村氏が衆院京都３区補選でおおさか維新応援のため京都入りした１０日にも、協議したという。 背景には、府知事と大阪市長を抱える維新に名古屋市長が加われば、地方主導の政党としての独自性と全国的な広がりを打ち出せる、との読みがある。合流した場合でも、地域政党としての減税は残す考えだ。 ただ河村氏は、朝日新聞の取材に「（党名などを）全部変えるなら別だが」と消極姿勢を示す。２０１２年や１４年にも合流構想は浮上したが実現しなかった。

４月１５日、早期の物価２％目標の達成に不透明感が増す中、日銀が次回２７、２８日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を議論する公算が大きくなっている。写真は都内の日銀本店前で昨年４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - 早期の物価２％目標の達成に不透明感が増す中、日銀が次回４月２７、２８日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を議論する公算が大きくなっている。注目の緩和手段に関しては、幅広い選択肢が検討されているもよう。中でも上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額については、インフレ期待の押し上げ効果の観点から、日銀内の「期待度」が従来よりも高まっている。 日銀は１月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の導入を決めたばかり。しかし、その後も金融市場で円高・株安が進行し、経済・物価の下振れリスクが再燃した。日銀内でも、このまま手をこまねいていた場合、

４月１５日、豪準備銀行（ＲＢＡ）は、金融安定報告書を公表し、国内金融市場は全体として良好だが、住宅・商業・資源セクターのリスクが高まっており、注視する必要があるとの認識を示した。シドニーで３月撮影（２０１５年　ロイター/David Gray） ［シドニー　１５日　ロイター］ - 豪準備銀行（ＲＢＡ）は１５日、金融安定報告書を公表し、国内金融市場は全体として良好だが、住宅・商業・資源セクターのリスクが高まっており、注視する必要があるとの認識を示した。

石井国土交通大臣は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し「特に国土交通省関係のインフラの被災状況、高速道路や鉄道の今の状況を安倍総理大臣に報告した。また、旅館やホテルに被災者の受け入れを要請したことも伝えた。安倍総理大臣からは『しっかりやってほしい』と言われた」と述べました。

物価高騰で庶民が悲鳴　消費者物価指数を見ると、野菜は前月比29.9％、前年同月比30.6％、豚肉は前月比6.3％、前年同月比25.4％の上昇だった（2016年2月）　Oktay Ortakcioglu-iStock. 「リコノミクス」という言葉を覚えているだろうか。中国語で書くと「李克強経済学」。李克強首相が主導する経済改革につけられた名称だ。しかし李克強の首相就任から３年、すっかり死語となってしまった。習近平政権は総書記に権力を集中する体制改革を断行し、李克強首相は経済運営の責任者ではあっても、経済改革の担当者という役割からは外されたかのように見える。リコノミクスでぶちあげられた改革プランも停滞し、忘れ去られてしまったものも少なくない。 今回は庶民の食卓、市場（いちば）の異変から中国の改革の行方を考えたい。 「炒め物が貴族の料理」「コーヒーにニンニク」 「葱爆肉（ネギと豚肉の炒め物）は今

４月１４日、ロシアのプーチン大統領は、テレビを通じた国民との直接対話で、パナマのオフショア口座にある数十億ドルの資産に関与している可能性を否定し、米国が主導する「挑発」だと断じた。写真はモスクワで撮影（２０１５年　ロイター/Maxim Shemetov） ［モスクワ　１４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１４日、テレビを通じた国民との直接対話で、パナマのオフショア口座にある数十億ドルの資産に関与している可能性を否定し、米国が主導する「挑発」だと断じた。また今回の対話では、同国の経済危機が来年には緩和されるとの見方を示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 生命保険協会の筒井義信会長（日本生命保険社長）は１５日の定例会見で、日銀が導入したマイナス金利政策について、保険商品や資産運用でマイナスの影響が続くとし、生保各社は創意工夫して乗り越えていく必要があるとの認識を示した。 マイナス金利の政策効果について「貸出への影響は、今のところは明示的には表れていない」とした上で、導入からまだ時間がたっていないため、今後の推移を見守る必要があると述べた。

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

米国大統領は米国民が決めればいいことなので、日本人としては基本的に国際情勢をどう読むかという知的関心以上には、それほど米国大統領選挙は興味がない。そのうえ、まあ、メディアがいくら騒いでもさすがにトランプ候補はないでしょと思う。それよりひどいクルーズ候補は論外。そもそも共和党の目はなし。するとヒラリー・クリントン候補か、にわか民主党サンダース候補か、だけど、同様にサンダースはないでしょう。なので、終了、と言いたいところだが、なぜか最後の詰めで確信が持てない。ヒラリー・クリントンもないよなあ、という思いが拭えない。 そうした文脈でしみじみトランプはないよなあと思いつつ、ふと、奇妙なことを思っていた。たとえば、この発言である。 中近東の人々と違って、東南アジアやアフリカの人々は、どうやってアメリカ人を殺そうかと考え続けてはいない。 つまり、「中近東の人々はアメリカ人を日夜どう殺害するかと考えてい

熊本県益城町で震度７の揺れを観測した地震で、日本赤十字社は１５日、被災者への義援金の受け付けを始めた。６月３０日まで。 振込先のうち、大手都市銀行の口座名義はいずれも「日本赤十字社」。番号などは次の通り。 ▽三井住友銀行　すずらん支店 普通預金「２７８７５３０」 ▽三菱東京ＵＦＪ銀行　やまびこ支店 普通預金「２１０５５２５」 ▽みずほ銀行　クヌギ支店 普通用金「０６２０３０８」 地元の地銀は次の通り。 ▽肥後銀行　三郎支店 普通預金「５９１８９３」　口座名義「日本赤十字社熊本県支部　支部長　蒲島　郁夫」

【ベルリン=赤川省吾】米ワシントンで14日に開幕する20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、ドイツは追加の金融緩和や財政出動は必要ないとの立場を表明する。世界経済の下振れにどう対応するかが焦点となるが、独政府高官は12日、記者団に「金融・財政政策では問題を解決できない」と語った。日米で高まる財政出動論をけん制した格好だ。日本には財政黒字のドイツが景気対策を講じるのが望ましいという声

2016年4月14日午後9時過ぎに熊本県で最大震度7の地震が発生した。大手ITベンダーの4月15日の業務にはほとんど影響がなかったことが分かった。各社は通常通り業務を進め、熊本市にあるアクセンチュアのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センターは4月18日から業務を再開するとした。 業務に特段の支障が無かったとしたのは日立製作所やNTTデータ、日本IBM。「熊本県には工場やデータセンターは無く、10人程度の営業拠点を置いている。特段業務に支障はない」（日立広報）。NTTデータは「熊本拠点のグループ社員の安否は全員確認できている。一部社員は出社が遅れた」（広報）という。 熊本はニアショア拠点としてBPOセンターも多い。熊本市中央区に100人超のBPOセンターを構えるアクセンチュアは「建物に支障はないが、揺れのために事務室で物が散乱したり一部の機械が倒れたりした」（広報）。週明け4月

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４月１５日、アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、これ以上の円高容認はアベノミクスの金融政策の根幹を変えてしまうため、次回の日銀決定会合が円高基調転換をもたらすきっかけになる可能性があると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）

米Microsoftは現地時間2016年4月14日、米当局が個人情報にいつアクセスしたか顧客当人に知らせるのを企業に禁じることは米国憲法に違反するとして、米政府を提訴したことを明らかにした。 MicrosoftのBrad Smith社長兼最高法務責任者は、「まれな例外を除いて、消費者や企業は政府がいつ自身の電子メールや記録にアクセスしたか知る権利があると、我々は信じている」と述べた上で、政府が情報開示要請について口外しないよう電子メールプロバイダーに命じることは決まり事になりつつあると懸念を示し、「これは行きすぎであり、こうした事態の解決にとりくむよう裁判所に求める」と説明した。 Microsoftによると、同社が過去18カ月間に受けた情報開示要請では、当局がユーザーのデータを調べるために捜査令状など法的手続きをとったことをユーザー本人に通知することを禁じる要請が2576件あった。その68

ロシアのプーチン大統領は、来月上旬に検討されている安倍総理大臣との首脳会談について、すべての問題について話し合うとしたうえで、「いつか妥協策を見つけることができる」と述べ、北方領土問題の解決に前向きな姿勢を示しました。 この中で、プーチン大統領は「アメリカなどからの圧力にかかわらず、日本の友人たちはロシアとの関係維持に努めている。日本の総理大臣のロシア訪問を歓迎する」と述べました。そして、「首脳会談ではすべての問題について話し合う。第２次世界大戦の終結から解決できていない問題のため両国の間で作られた対話の手段を常に機能させることが必要だ」として、北方領土問題の解決を含む平和条約の締結に向けて交渉を進める考えを示しました。 そのうえで、「いつか妥協策を見つけることができるし、見つけるだろう」と述べ、領土問題の解決に前向きな姿勢を示しました。 日ロ関係を巡っては、１５日、ラブロフ外相が日本を訪

スティグリッツが各国中央銀行のマイナス金利政策を批判しています。 www.project-syndicate.org モデルでは「実質金利低下→投資刺激」とされているものの、 企業は潤沢な現預金を保有しており、投資判断にはわずかな金利低下よりも需要動向が影響する。*1 企業（特に中小）は国債金利で銀行から借りられるわけではない。 マイナス金利政策は銀行のバランスシートを毀損し、貸出意欲を抑制する。 などが現実であるため、逆効果になるという分析です。 これらが日本に当てはまるかについて確認します。 1.について。超低金利政策が20年以上続くにもかかわらず、民間企業の借入抑制・内部留保積み上げを最優先する姿勢は不変です。 2.について。国債金利と銀行の新規貸出約定平均金利を比較します。 リーマンショック後に注目します。 2012年から長期国債金利と銀行の新規貸出約定平均金利の乖離が大きくなって

「勝つか負けるか」でしか考えていないから 衆院北海道5区と京都3区の補欠選挙が夏の参院選の前哨戦として注目を集めている。とりわけ、与野党激突の構図になった北海道5区について「与党候補が負ければ、安倍晋三首相は衆参ダブル選を回避するのではないか」という観測がある。本当にそうか。 たとえば、日本経済新聞は4月13日朝刊で「解散戦略にも影響」という見出しの記事で、敗北の場合は「衆院選を行えば大幅に現有議席を減らす可能性がある」として「同日選見送り?」というシナリオを図解入りで解説した。 朝日新聞も同日朝刊で「ダブル選判断に影響も」という見出しで「補選の結果次第で衆参ダブルどころではなくなる」という自民党幹部の声を紹介し、与党が負けた場合はダブル選をあきらめる可能性を指摘した。 読売新聞も同日朝刊に掲載した「勝敗次第?　割れる見方」という記事で、与党が敗れた場合について「野党がさらに勢いづけば、衆

サイバー攻撃への監視対象を日本年金機構のような特殊法人にも広げるとともに、専門家の育成に向けて国家資格を新設することを盛り込んだ改正サイバーセキュリティ基本法などが、１５日の参議院本会議で可決・成立しました。

小泉進次郎氏を事務局長として、中長期の経済・財政を議論してきた自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は4月13日、「レールからの解放」という中間報告をまとめた。 委員会はこの報告書で、「これまで日本社会は、一本道の『レール』を走り抜くような生き方を求めてきた。[中略] しかし、人口減少による少子高齢化、さらに『人生100年』生きていくことが当たり前になる未来に、もはや戦後のやり方は通用しない」として、「政治が、その『レール』をぶっ壊していく」と宣言している。 2020年以降の財政は大丈夫なのか この報告書の特徴は、小泉氏を中心にして30～40代の若い議員を集め、「2020年以降の社会保障のあり方」を検討したことだ。 政府の中期財政計画は2020年度を目標にしているが、2020年まであと4年しかないのに、それ以降の財政計画がないというのは無責任な話だ。安倍首相は社会保障に手をつけな

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法

動画説明, Navy video captures Russian flyby in mid-April バルト海の公海上に展開していた米海軍の駆逐艦にロシアの戦闘爆撃機が異常接近したことについて、ケリー米国務長官は14日、「無謀かつ挑発的で、危険だ」と非難し、「撃墜もあり得た」と述べた。

１２００を超える全国の企業や自治体に電力の販売を手がけていた「日本ロジテック協同組合」は、低価格での電力販売によって収益が悪化し資金繰りに行き詰まったとして、１５日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。大手の電力会社以外で電力供給を行う「新電力」が経営破綻したのは全国で初めてとなります。 経済産業省によりますと、大手の電力会社以外で法人向けに電力事業を行うことが認められた２０００年以降、電力供給を行う新電力が経営破綻したのは全国で初めてだということです。 関係者によりますと、この会社はみずからは発電所を持たずに大手電力会社や工場などから電力を一括して購入し、割安な料金で販売していました。しかし、ライバル企業との価格競争が激しくなり顧客を奪われたほか、取引先に約束した電力が供給できずに、大手電力会社から緊急で供給してもらった分のペナルティー費用が膨らみ、業績が悪化したというこ

明るさは世界一―。自転車用品大手のキャットアイ（大阪市）が、業界トップの光量の新型ヘッドライトを開発、吉井工場（赤磐市福田）で生産している。１４４個の発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用し、独自開発の空冷 ...

時事通信が８～１１日に実施した４月の世論調査によると、旧民主、維新両党が合流して３月末に誕生した民進党の政党支持率は４．２％だった。３月調査では旧民主５．６％、旧維新０．４％、計６．０％の支持率があったが、民進党への支持はこれを１．８ポイント下回り、新党に対する期待感の乏しさが浮き彫りとなった。 大震災「自民議員が足引っ張った」＝民進ツイッター、批判受け削除 　安倍内閣の支持率は、前月比２．７ポイント増の４５．３％。３月調査は６カ月ぶりに下落したが、１カ月で上昇に転じた。不支持率は同２．１ポイント減の３４．２％だった。 　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１９．７％、「首相を信頼する」１２．８％、「リーダーシップがある」１０．７％などの順。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．７％、「政策が駄目」１５．３％、「首相を信頼できない」１４．４％などとなった。

震度7を観測した熊本県益城町で、倒壊した自宅前を片付ける女性（2016年4月15日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【4月15日 AFP】（更新、写真追加）熊本県で14日夜に発生したマグニチュード（M）6.5の地震を受け、現地では警察と消防、自衛隊が約5000人態勢で懸命の救助活動を行っている。県災害対策本部はこれまでに9人の死亡を確認。県などによると負傷者数は15日午前の時点で860人以上に上り、うち少なくとも53人が重傷となっている。 余震が続く中、多数の人々が避難。家屋の倒壊や道路の寸断といった被害も明らかになっており、熊本城でも屋根瓦が落ち、石垣が崩れた。県内で約5万7000世帯が断水している。 九州新幹線は回送列車が脱線し、JR九州（JR Kyushu）によると復旧のめどはたっていない。 影響は企業活動にも広がる。本田技研工業（ホンダ、Honda Motor）、ブ

安倍総理大臣は、１５日夕方に開かれた非常災害対策本部の会合で、救命救助と安全な避難先の確保、それに住宅を失った人たちの住環境の整備などに全力を尽くすよう関係閣僚に指示したうえで、１６日にみずから熊本県内の被災地を視察する考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は「地震が発生してから２０時間近くがたち、被災者の救命救助はきょうがまさに正念場だ。引き続き部隊の底力を発揮し、一刻も早く、一人でも多くの住民の命を救うため、救助活動に全力を尽くしていただきたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「依然として多くの方々が避難を余儀なくされている。きょう中に安全な避難先を確保することを最優先に、全力で対策に当たる必要がある。引き続き総力を挙げて被災者支援に取り組むとともに、住宅を失った方々に対する住環境の整備など、先を見据えた対策を前びろにどんどん進めていっていただきたい」と述べました。 そし

フランス・パリで撮影された、手術を行う医師たち（2014年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【4月15日 AFP】英国の外科医が14日、バーチャルリアリティー（仮想現実、VR）技術を用いてがんの手術をライブストリーミングした。同外科医によると、世界初のこの試みは、手術の訓練に役立ち、離れた場所から医師が助言することも可能にするという。 王立ロンドン病院（Royal London Hospital）のシャフィ・アーメド（Shafi Ahmed）医師は、手術室に360度録画のための2つの装置を設置。スマートフォン（多機能携帯電話）とVRヘッドセットがあれば、その場にいるかのように手術を体験できる。 同医師は、少なくとも2時間かかる予定の結腸がんの執刀に先立ち、この技術を使えば「より安価に、より臨場的に、世界中の人に教えることができる」とAFPに語った。

中国北京郊外にある発電所（2005年4月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【4月15日 AFP】米司法当局は14日、原子力技術をめぐり米国に対して共謀したとして、中国国営の原発企業や中国系米国人の男を起訴したと発表した。米国の原子力関連の機密技術を入手しようとする者は誰であれ逃さないとも警告した。 米司法省によると、起訴されたのは中国国営の原子力大手、中国広核集団（CGN）と原子力技術者の何則雄（音訳、Szuhsiung Ho、別名アレン・ホー、Allen Ho）被告、同被告が所有する企業エネルギー・テクノロジー・インターナショナル（ETI）。 中国広核と被告は「中国の利益になるように」、米当局の許可を得ずに特殊な核物質を米国外で生産・開発することで共謀したとされる。米国籍を持つ被告はこのほか、共謀して米国内で外国政府の要員として活動した罪でも起訴され

昨年の訪日外国人数は１９７０万人で、２０１３年の約２倍となった。安倍晋三首相はその数を、東京で夏季五輪が開催される２０２０年までに４０００万人まで増やすことを目指している。そうなれば日本は、観光立国の仲間入りをすることになる。２０１４年にそれ以上の観光客を集めたのは、フランス、米国、スペイン、中国、そしてイタリアだけである。 時折、日本人との緊張した関係が報じられるものの、外国人の訪日は、低成長とデフレから脱却できない日本にとって良い解毒剤である。日本は急成長している若い他国から、さらなる需要を効果的に取り込むことが可能だ。特にアジアからの観光客は、花王のアイマスクからファンケルの化粧品、オカモトのコンドームまで買いあさっている。安倍首相は、２０２０年までに８兆円の観光収入を期待している。

熊本県益城町で震度７を観測した熊本地震。負傷者らが運び込まれた病院では、医師や看護師らが夜通しで治療にあたった。 地震の影響で病院内でも水漏れが起きたり、天井が崩れ落ちたりする被害が続出。患者を別の場所へさらに避難させるなど、厳しい対応を迫られた。 熊本市の熊本赤十字病院救命救急センターには、１５日午前３時までに負傷者ら２３４人が運び込まれた。 救急車のほか、警察車両やタクシーで訪れる患者も相次ぎ、センターの入り口には医師や看護師が待機し、患者が到着するたび駆け寄って容体を確かめた。 ロビーには、診療を待つ患者や家族らの姿も目立った。同市東区の介護士の女性（２２）は、倒れた本棚の下敷きになってけがをした長男（２）を連れて車で駆けつけ、「この子も心配だが、家に残してきた家族も心配」と不安そうに話した。 一方、１５日未明には医師ら９人を乗せた特殊医療救護車が、被害が大きい熊本県益城町へ向けて出

神奈川県の箱根山の火山活動の影響で、区間を限って運行している「箱根ロープウェイ」は、安全対策が整ったことなどから、今月２３日をめどに運行範囲を大涌谷駅まで拡大することになりました。大涌谷駅では火山ガスの影響を考慮して、駅舎から出ることは禁止されます。 １５日、神奈川県小田原市で開かれた箱根山の防災対策を検討する協議会で、ロープウエーの運行について話し合われ、町の担当者から火山ガスの濃度が下がってきていると報告がありました。 これを受けて協議会は、運行会社の安全対策も整ったことから、一部条件を付けたうえで、運行範囲の拡大を認めることを決めました。 運行区間は今月２３日をめどに、桃源台駅から大涌谷駅までの区間に拡大されますが、火山ガスの影響を考慮して、大涌谷駅では駅舎から出ることを禁止するということです。 大涌谷駅から早雲山駅までは引き続き運転を見合わせるということです。 また、大涌谷にある温

国鉄の分割民営化によって誕生したＪＲは、ことし４月で３０年目に入りました。去年の北陸新幹線に続いて、先月には北海道新幹線が開業し、その歴史は新しい段階を迎えています。新時代の象徴といえるのが、ＪＲ東海が２０２７年に開業を目指すリニア中央新幹線です。 しかし、この最先端技術の事業化を進めるＪＲ東海が最大の経営課題に掲げるのは、全国にある町工場とも共通する、少し意外なテーマです。３０年目のＪＲ東海がいったい何を乗り越えようとしているのか、名古屋放送局の早川俊太郎記者が解説します。 必要なのは国鉄入社組の“経験” ＪＲ東海が発足したのは昭和６２年４月。当時の国鉄が６つの地域の鉄道会社と１つの貨物鉄道会社に分割民営化されたことで、誕生しました。日本の大動脈とされる東海道新幹線の運営を担うとともに、中部地方を中心に在来線を運行しています。 ３０年目に入ったＪＲ東海が事業化を目指しているのが、リニア

JR旅客6社は15日、ゴールデンウイーク（GW）期間（4月28日～5月8日）の新幹線と在来線の指定座席予約数を発表した。14日時点で前年の同期間に比べ7%増の261万席で、3月に開業した北海道新幹線が全体を押し上げた。また最大10連休が見込める日並びの良さも追い風となる。混雑のピークは下りが4月29日、上りが5月5日の見通しだ。東日本旅客鉄道（JR東日本）の予約は6%増の96万席だった。北海道

活発な余震が続く熊本地震について、気象庁は１５日、同日午後４時から３日以内に余震が発生する確率を発表した。マグニチュード（Ｍ）６・０以上で震度６弱程度は２０％、Ｍ５・５以上で震度５強程度は４０％、と推定している。 記者会見した橋本徹夫地震予知情報課長は「余震は減りつつあるが、国内で震度５強程度の地震が起きる確率より千倍以上高く、引き続き、家屋の倒壊や土砂災害に十分な注意が必要」と警戒を呼びかけている。 気象庁によると、１６日午前０時までに、震度１以上の余震を１５１回観測、震度４以上は２３回を数えた。震度６強、６弱が各１回、震度５弱が２回あった。 最大の余震は１５日午前０時３分に発生、熊本県宇城市で震度６強の揺れがあった。１５日午後に入っても１時間あたり１～４回の有感地震が続いた。 一般的に、内陸の浅い場所が震源の地震では、余震活動が活発化する傾向にある。気象庁によると、１９９５年以降に内陸

経営再建中の東芝は15日、不正会計問題後に公表したリストラ策で、再配置と早期退職を含む対象人数が、国内外合わせて1万4450人になると発表した。早期退職に3449人が応募するなどし、今年2月時点の計画よりも3610人増えた。東芝広報は「再配置と早期退職の人員が計画よりも多かった」と説明している。 早期退職による割増退職金や再就職支援にかかる費用は約420億円で、2016年3月期連結決算予想に織り込んでいるという。早期退職は半導体事業が最も多く2058人で、パソコンとテレビ、家電事業は計1086人だった。

熊本地震により、回送中の九州新幹線800系（6両編成）がJR熊本駅を発車直後に脱線した事故で、現場を調べた運輸安全委員会の事故調査官が15日午後、記者団の取材に応じ、車両に付いた24本の車軸のうち22本で脱線していたことを明らかにした。 車輪は片側だけでなく左右に落ちていたという。 長田実鉄道事故調査官は「かなり大きな揺れだったのではないか」と述べた上で、「現段階では脱線原因などはっきりしたことは言えない」と語った。車両やレールの一部も損傷していたという。今後、地震計のデータなども入手して詳しく調べる。

連合の初代会長を務め、政界にも影響力のあった山岸章氏が、今月１０日、老衰のため亡くなりました。８６歳でした。 その後、大阪に移った山岸氏は、昭和５７年には全電通＝全国電気通信労働組合の委員長に就任しました。 そして、労働組合の発言力の強化を目指して労働戦線の統一を呼びかけ、平成元年に連合が結成されたのに伴い、初代の会長に就任しました。 山岸氏は政権交代の実現を目指し、平成４年に自民党の旧竹下派が分裂すると、今の生活の党の小沢代表らとも連携し、非自民連立政権の細川内閣樹立の立役者の１人となるなど、政界への影響力を発揮しました。 平成６年には連合の会長を辞任したものの、その後も旧民主党の結党に協力するなど、労働界の実力者として影響力を持ち続けましたが、最近は体調を崩して公の場には姿を見せておらず、今月１０日、老衰のため亡くなりました。８６歳でした。 連合の神津会長は、「連合はすべての働く者のた

倒壊した家屋のそばを女の子を背負って歩く女性＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午後０時３３分、森田剛史撮影 支援のニーズ、見極めを 熊本地震の発生から一夜明けた１５日、熊本県や県社会福祉協議会には全国から「ボランティアに行きたい」「支援物資を送りたい」との問い合わせが相次いだ。現地ではボランティアセンターを設置するなど、受け入れの準備を始めたが、担当者は「厚意はありがたいが、現地の受け入れ態勢が整うまで待ってほしい」と呼びかけている。 県社会福祉協議会が設置したボランティアセンターは、被害の大きかった同県益城町などに先遣チームを派遣し、ボランティアのニーズ調査を始めた。今後はホームページ（http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/）を通じてボランティアを募る予定だ。ただ、センターの桂誠一所長は「２次災害の危険もあるので、当初は地理に明るい県内の人に限るかもしれな

東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年三月十一日、東電が地震発生から約二時間半後に、原子炉水位が下がっていた１号機の核燃料が約一時間後にむき出しになると予測しながら、法律で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかったことが分かった。炉心を水で冷やせずメルトダウン（炉心溶融）に至れば、大量の放射性物質の流出につながる。原発事故から五年余りがたつが、検証が必要な事故対応が依然、残されていることが裏付けられた。　（宮尾幹成） 東電が事故当日の午後五時十五分ごろ、「約一時間後に１号機の炉心が露出」と予測していたことは、政府事故調査委員会の中間報告（一一年十二月）で明らかになっている。今回、報告義務がある予測結果を東電が伝えた記録が、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）を引き継いだ原子力規制庁や福島県にないことが判明した。 原子力災害対策特別措置法では、原発事業者は核燃料の冷却ができなくなる

文化庁が１５日午後６時までにまとめたところ、熊本地震で、熊本県内にある国指定の文化財１９件に被害が出ています。 重要文化財の被害としては、石で組まれた水路橋として名所になっている山都町の「通潤橋」にひびが入り、水が漏れているほか、大津町の「江藤家住宅」で蔵の北側の壁が半壊、宇城市にある「浄水寺碑」は、４つのいしぶみのうち、２つの笠石がずれるなどの被害が出ています。 さらに、史跡に指定されている熊本市の「熊本藩主細川家墓所」では、１００余りある灯籠のほとんどが倒れ、嘉島町にある「井寺古墳」と熊本市の「釜尾古墳」でも墳丘に亀裂が入るなどしました。 さらに、重要文化的景観に指定されている「通潤用水と白糸台地の棚田景観」のうち、布田神社で鳥居の柱が折れ、崩れ落ちているのが確認されたということです。 文化庁は、来週の１８日から現地に文化財調査官を３人派遣することを決めました。文化庁は、具体的な被害状

Airbnbは4月15日、熊本県で発生した大規模地震に伴い、被災者向けに部屋を無償で貸し出すホスト（住居提供者）の募集を開始した。 これはAirbnbの緊急災害支援として提供されるもので、大規模災害が発生すると、被災地のホストに自動メールで援助可能か打診する。同社の既存ホストと空き部屋のある地元の住民は、Airbnbの緊急災害支援サイトから被災者に部屋の無償貸し出しが可能となる。被災地では、全予約の手数料が無料になる。 今回の地震を受け、Airbnbでは九州エリアのホストに災害支援ツールを案内。福岡、熊本を中心に現時点で28件の部屋の登録があるという。緊急災害支援は今のところ4月14日～20日の間にチェックインした被災者が対象となるが、期間については状況を見て延長も検討していくとしている。 利用方法は、Airbnb内の緊急宿泊場所のページから、被災者は「泊まる場所を探しています」、ホストは

【ソウル＝藤本欣也、ワシントン＝青木伸行】韓国軍合同参謀本部によると、１５日午前５時半（日本時間同）ごろ、北朝鮮の日本海岸地域から、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４千キロ）とみられるミサイル１発が発射されたが、失敗したもようだ。ムスダンの発射は初めて。北朝鮮最大の祝日である同日の太陽節（金日成＝キム・イルソン＝主席生誕記念日）に合わせて発射したとみられる。 聯合ニュースによると、ミサイルは発射の数秒後に韓国軍のレーダーから消えたという。韓国軍は空中爆発したと分析しているが、北朝鮮がミサイルの追加発射や核実験などを強行する可能性もあるとみて、警戒・監視を続けている。 聯合ニュースは韓国政府筋の話として、車両発射台に載せたムスダン１～２基が東部の元山（ウォンサン）付近に展開されていると報じていた。 日本全域のほか米グアムも射程に収めるムスダンは移動式弾道ミサイルで、発射の

１６日午前１時２５分ごろ、熊本県を震源とするマグニチュード７．１の地震があり、気象庁は、津波注意報を有明海と八代海の沿岸に発表しました。予想される津波の高さは１メートルです。 また、この地震で熊本市などで震度６強の激しい揺れを観測しました。震度６強の激しい揺れを観測したのは、熊本市の中央区、東区、西区、熊本県の菊池市、宇城市、合志市、大津町、南阿蘇村で、このほか、震度６弱を熊本県や大分県、震度５強を福岡県、佐賀県、宮崎県の各地で観測しました。 気象庁の観測によりますと震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは７．１と推定されています。

東京都在住の男性が安全保障関連法の廃止を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）は、原告の上告を棄却する決定をした。「訴え自体が不適法」として内容を審理せずに訴えを却下した１、２審判決が確定した。決定は１４日付。昨年９月に成立した安保法に関する訴訟の判決が最高裁で確定したのが明らかになったのは初めて。 １審東京地裁は、「審理の対象になるものではなく、訴えを提起できない」として訴えを却下。２審東京高裁も原告側の控訴を退けた。

2016年4月14日21時26分ごろ、熊本県において震度7の地震が発生。これを受けて熊本県知事は22時40分、自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。 自衛隊は、災害派遣要請を受諾する以前から自主的に情報収集活動を開始。地震発生から21分後の21時47分には航空自衛隊築城基地（福岡県）からF-2A戦闘機が2機、緊急発進（スクランブル）し、次いで九州北部の各基地・駐屯地から陸海空自衛隊のUH-1Jヘリコプター2機、UH-60/SH-60ヘリコプター5機、P-3C哨戒機1機、U-125A救難捜索機2機を相次いで発進させました。 真っ先に離陸した自衛隊機がF-2戦闘機であることに疑問を抱いた方もおられるかもしれませんが、これは全ての戦闘機基地にて、発進命令後5分以内に2機が離陸できる即時発進体制「5分待機」を維持していることに由来します。 5分待機は本来、領空に接近する所属不明機を迎撃する

通信が途絶えているＸ線天文衛星「ひとみ」について宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１５日、「衛星の姿勢を制御する機能の設定にミスがあった」と発表した。姿勢を立て直すはずが回転を加速させてしまい、機体の分解につながった可能性があるという。 ひとみには、星の位置などから姿勢を正常に保つ機能がある。ＪＡＸＡによると、３月２６日午前４時１０分ごろから、位置情報の取り込みに失敗し、実際は回転していないのに回転していると衛星が判断した。制止させようと逆回転させる機能が働き、回り始める問題がおきた。 さらに、姿勢を立て直そうとしたところ回転を加速させてしまった。２月の打ち上げ後に再設定した値が誤っていたことが原因という。 ＪＡＸＡでは、人為的なミスだ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事

１４日の熊本地震を受け、政府の地震調査委員会（委員長＝平田直・東京大地震研究所教授）は１５日、臨時会を開き、今回の地震は活断層「 日奈久 （ ひなぐ ） 断層帯」の高野―白旗区間で起きたとみられるとの見解をまとめた。 日奈久断層帯（全長約８１キロ・メートル）は三つの区間に分かれており、高野―白旗区間（同約１６キロ・メートル）は北東端に位置する。会議後に記者会見した平田委員長は、「本震や余震が同区間沿いに約２０キロ・メートルにわたって起きている状況などから、同区間が北から南まで動いたとみられる」と話した。ただし、ほかの区間への影響については「まだ確定的に評価できる証拠がない」とした。 同区間については、過去の活動間隔などが詳しく分かっていなかったため、同委員会は３０年以内にＭ６・８程度の地震が発生する確率を「不明」と評価していた。

アメリカの映画館、上映中も携帯を使えるようになるかも？2016.04.15 21:085,462 渡邊徹則 伝統か、時代の流れか。 映画上映中に、携帯電話など光を放つものを使うことはマナー違反だとされています。しかしこの度、もしかしたらそれがOKになるかもしれないとの噂が。一体どういうことなのでしょうか。 アメリカで2番目の大きさを誇る巨大映画館チェーン、AMCシアターズ。そのCEOに就任したばかりのAdam Aron氏は、自身が考えているさまざまな改革についてインタビューに答え、映画界が若者向けに変革していく必要性を語りました。 22歳の若者に｢上映中は携帯電話の電源を切ってください｣と言うのは、｢腕を切り落としてください｣と言っているのと同義で、ほぼ不可能なことなのです。彼らは、片時もそれを手放すことができない。 しかしAron氏は同時に、｢とはいえ、上映中に携帯電話を使うことが可能に

震度７を記録した熊本地震で死亡した９人のうち８人が、熊本県益城（ましき）町役場に近い長さ約３キロの帯状地区に集中していることが分かった。発生後、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が作製した全壊棟数の推定分布図で「最も被害が大きい」と指摘された地区と重なる。局地的に大きな揺れに見舞われ、古い家屋が倒壊したとみられる。 犠牲者が見つかった住宅の多くには、築数十年で重い瓦屋根の木造という共通点がある。死因は圧死や窒息死で、多くが建物の下敷きになったとみられる。

さらに、天守閣でも一部の瓦が滑り落ちたほか、大天守のてっぺんに備えられている２つのしゃちほこが落ちて行方が分からなくなっているということです。 城を管理する熊本市の総合事務所は、余震が続いて石垣などに近づけないため、被害の全体を把握するのには時間がかかるとしています。 熊本市内に住む７０代の女性は、「熊本のシンボルなので悲しくて涙が出てきます。すぐには無理でしょうが、きちんと修復してもらいたいです」と話していました。

震度７の激しい揺れを観測した「熊本地震」を受けて、政府の地震調査委員会は１５日、臨時の会合を開き、今回の地震は「日奈久断層帯」と呼ばれる活断層の一部がずれ動いたと考えられるという見解をまとめました。 この中で、余震が起きた場所の分布を分析したところ日奈久断層帯の北東側を沿うようにおよそ２０キロの範囲で地震が起きていることが報告されました。 また、ＧＰＳの観測では熊本市南区で地面がおよそ２０センチずれ動いたのが確認され、周辺の地殻変動のデータも踏まえて断層の位置を推定したところ、日奈久断層帯の位置とおおむね重なっていたのに加え、断層帯の北東側の区間で想定される地震の規模が「熊本地震」の規模とおおむね一致していたということです。 こうしたことから地震調査委員会は、今回の地震は日奈久断層帯の北東側の区間がずれ動いて起きたと考えられるという見解をまとめました。 地震調査委員会の委員長で東京大学地震

最大震度7の強い地震が襲った熊本県にある「ズレたマンション」の写真が、ネット上で拡散されている。 震災被害による「亀裂」のようにも見えるマンションの状況は、実は、あらかじめこうなるように設計されていた「エキスパンションジョイント」という機能によるものだという。専門家も「（マンションは）安全設計だった」と指摘する。 地震の揺れを分散させたり、吸収したりする 2016年4月14日夜に震度5強の地震に見舞われた熊本市中央区の13階建てマンションは、一夜明けた15日、二つの棟を各階で結ぶ渡り廊下が、1か所を起点に最上階までズレているように見える状態となった。この写真がネット上で拡散され、テレビや新聞などの報道各社も「亀裂が走った」「分断状態になった」と取り上げた。 「震災被害」「マンションの脆弱性」の象徴と見なされそうな写真だが、これは「エキスパンションジョイント」と呼ばれる、地震の衝撃を緩和する

熊本県で4月14日夜に発生した最大震度7の地震を受け、SNS上ではさまざまな情報が飛び交っている。Twitter社による災害情報関連の公式アカウント（＠TwitterLifeline）では、緊急時に「救援要請ツイート」を行う際に推奨している書き方について、例を上げて解説している。 「救援要請ツイート」で推奨される書き方 Twitterで緊急救助を求めるときは、「#救助」のハッシュタグとともに要請内容をツイートする。写真や住所、または位置情報を含めた誰でも分かる具体的で正確な情報を載せ、救助が完了したら、報告ツイートをした後、救助要請ツイートを削除する。ポイントは以下の通りまとめられている。 具体的に救援内容を書く 住所が分かる場合は具体的に書く 「#救助」ハッシュタグを付ける 写真を添えて状況が分かるようにする 住所が分からない場合は、現在地投稿機能を用いてツイートする もし誰かの救助要請

熊本地震で回送中の九州新幹線が脱線した。新幹線の脱線事故は、１９６４年の東海道新幹線開業以来、４件目となる。事故が起きた現場の線路には、近年整備が進む「脱線防止ガード」がなかった。国の運輸安全委員会が１５日、原因調査に乗り出した。 国土交通省やＪＲ九州によると、脱線したのは「つばめ」として走る８００系。１４日午後９時２５分ごろ、回送列車として熊本駅から南の熊本総合車両所に向けて出発し、約１分後に強い揺れに襲われた。当時、時速８０キロで走行し、運転士が非常ブレーキをかけたが、６両全てが脱線した。 安全委の事故調査官３人は１５日、現場を調査。事故調査官によると、６両にある全２４車軸のうち、２２軸が脱線。脱線の方向は左右ばらばらで、台車も損傷していた。レールなどの傷痕から走行中に脱線したとみられるという。 ＪＲ九州によると、九州新幹線では、レールのすぐ内側に金属製ガードを敷き、車輪をはさみ込む形

熊本地震で九州新幹線の回送列車（６両編成）が脱線した。国土交通省によると、４８の車輪全てが脱線していた。２００４年１０月の新潟県中越地震で、上越新幹線が脱線した事故を受け、ＪＲ各社はレールの内側などに脱線防止装置を備える対策を進めているが、今回の現場にはなかった。ＪＲ九州の兵藤公顕（きみあき）新幹線部長は１５日、「強い揺れを想定していなかった」と語った。 新幹線の脱線事故は中越地震や東日本大震災などで過去３件あるが、全車輪脱線は初めて。国の運輸安全委員会は１５日、鉄道事故調査官３人を派遣して調査を始めた。ＪＲ九州によると、現場は熊本駅の南約１．３キロの本線上で左に曲がる急カーブ。全車両がレール左側に脱線した。約２００〜３００メートルにわたってレールに傷があり、安全委は脱線後も一定距離を走行したとみている。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2016年4月15日、通信途絶中のX線天文衛星「ひとみ」のトラブル原因について、有力な可能性を発表した。それによると、姿勢制御機能の異常でまず18時間で1回転というゆっくりとした回転を起こしたあと、緊急時の安全モードの設定ミスにより急激に回転、分解に至ったというものだ。 カーナビが「ぽん」と急に変わる瞬間 JAXAの推定シナリオを、順を追って見ていこう。3月26日、「ひとみ」はそれまで観測していた「かに星雲」から「活動銀河核」へ、望遠鏡の向き（姿勢）を衛星ごと変更した。3時22分、計画通り姿勢変更に成功したと思われる。「ひとみ」には慣性基準装置（IRU）というものが搭載されており、姿勢を測定している。IRUの原理は、スマートホンの傾きを知るセンサーとだいたい同じだ。 4時9分、「ひとみ」に搭載されている「スタートラッカ（STT）」という装置が作動したと思わ

ノーベル文学賞を昨年受賞したベラルーシの作家、スベトラーナ・アレクシエービッチさんは、著書「チェルノブイリの祈り」で、「私は未来のことを書き記している」と書いた。発生から今月で３０年となる核の大惨事は、人類に何をもたらしたのか。原発事故の被害者の声に耳を傾けてきた作家に、一時滞在先のベルリンで聞い… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。