ミエスク (Miesque) は、父・ヌレイエフ (Nureyev) と母・パサドーブル (Pasadoble) の間に生まれた鹿毛のサラブレッド。ブラッド・ホース誌が選ぶ20世紀のアメリカ名馬100選第82位。1980年代後半のヨーロッパにおけるマイル戦線でトップクラスの実力を誇った名牝。 デビュー戦を勝った1週間後にモルニ賞に挑戦。3着に敗れるも、これが生涯最低着順となる。その後サラマンドル賞、マルセルブサック賞を連勝して、2歳は4戦3勝。 3歳。イギリス1000ギニー、プール・デッセ・デ・プーリッシュを連勝後、ディアヌ賞は距離の壁に泣いたか、2着に敗れる。このときの1着馬はインディアンスキマー（のちに牡馬相手にチャンピオンステークス・アイリッシュチャンピオンステークスを勝利）。 その後マイル戦線に復帰し、ジャック・ル・マロワ賞・ムーラン・ド・ロンシャン賞を連勝、クイーンエリザベス2世

【台北＝田中靖人】複数の台湾メディアは２５日までに、台湾の馬英九総統が１２月、南シナ海のスプラトリー（台湾名・南沙）諸島で実効支配する太平島の視察する計画があると報じた。馬総統は２４日、「可能性を排除したことはないが、確定前には意見は述べない」と語った。 日程は、１９４６年に当時の中華民国が同島を接収した１２月１２日が有力。同島では現在、滑走路の改修や埠頭の拡張工事が来年１月を目標に行われており、一部が完工しているという。馬総統は、Ｃ１３０輸送機で訪問。南シナ海の島嶼に対する領有権の主張をアピールするとみられる。 同じく同島の領有権を主張するベトナムやフィリピンが反発する可能性があるほか、一部報道では米国も難色を示しているという。２００８年２月には陳水扁総統（当時）が視察に訪れている。

農政官僚だった小平権一の長男として東京に生まれる[2]。東京府立第五中学（現：東京都立小石川中等教育学校）、第一高等学校 (旧制)を経て、東京帝国大学理学部数学科および物理学科卒。東京大学理学博士。 フィールズ賞を1954年に日本人として初めて受賞（調和積分論、二次元代数多様体（代数曲面）の分類などによる）[1]。1948年、ヘルマン・ワイルによりプリンストン高等研究所に招聘された[1]。変形の理論（英語版）（モジュライ空間の局所理論）でも有名。小平は代数幾何に（楕円型微分方程式論など）複素解析的手法を持ち込み、これらの業績を次々と上げていった[1][3]。これはアンドレ・ヴェイユなどの目指した徹底的な代数化の方向とは趣を異にするものであり、後年のマイケル・アティヤ、サイモン・ドナルドソンらによるヤン＝ミルズ理論の先駆けとも見なせる[4][5]。帰国後東京大学、学習院大学で教鞭を執った。小

スティーヴン・ワインバーグ（Steven Weinberg, 1933年5月3日 - 2021年7月23日）は、アメリカ合衆国出身の物理学者。アブドゥス・サラム、シェルドン・グラショーとともに、電磁気力と弱い力を統合するワインバーグ＝サラム理論を完成させた。これによって、1979年にノーベル物理学賞を受賞した。 ユダヤ人の両親のもと、ニューヨークに生まれた。1950年に名門のブロンクス科学高校を卒業し、1954年にコーネル大学より学士号を授与される。高校と大学ではシェルドン・グラショーと同級生であった。その後、コペンハーゲンにあるニールス・ボーア研究所に移り、研究を進めた。一年間の滞在後、ワインバーグはプリンストン大学に戻り、1957年にはSam Treiman（エンリコ・フェルミの門下生）のもとで物理学の博士号を取得した。コロンビア大学でポスドクの後、1960年からカリフォルニア大学バー

カール・ワイエルシュトラス カール・テオドル・ヴィルヘルム・ワイエルシュトラス（Karl Theodor Wilhelm Weierstraß [ˈvaɪɐʃtʁaːs], 1815年10月31日 – 1897年2月19日）は、ドイツの数学者である。姓のワイ (Wei) の部分はヴァイと表記するほうが正確である。また、"er" に当たる部分はエル/ヤ/ア/ヤー/アー、"st" はシュト/スト、"raß" はラス/ラースとそれぞれ表記されることがある。 ノルトライン＝ヴェストファーレン州北部に位置するオステンフェルデ生まれ[1]。 1834年にボン大学に入学し法律や経済学を専攻[2]。1839年にミュンスター大学の教職課程に入り、クリストフ・グーデルマンに出会い楕円関数論への関心を持つようになった[2]。卒業後、26歳で教員として田舎の高校に就職し[2]、教員としての仕事（数学に国語に地理、

1966年5月17日、北海道静内郡静内町の谷岡牧場で誕生[1]。父・シプリアニは1970年代に日本で大流行するネヴァーセイダイ産駒の種牡馬で、トウメイは3年目の産駒であり、同じネヴァーセイダイ産駒のダイハードやネヴァービートもまだ実績がなく、注目されるような血統ではなかった[2]。後にヒカルイマイやタカツバキを送り出し種牡馬として成功を収めるが、当時はまだ無名の存在であった[3][4]。母・トシマンナはメイヂヒカリ産駒で地方で1戦して未勝利、曾祖母のマンナは1932年に阪神で行われた帝室御賞典に勝った名牝で、その子孫からは二冠馬のクモノハナをはじめ多くの活躍馬が出ているが、トシマンナの近親には目立った活躍馬はいない名門でも傍流の血統であった[5]。前年の1965年に場長の谷岡増太郎は繋養するトシマンナをトサミドリと交配させようと計画したが、体格が小さいことを理由にトサミドリ側から断られた。

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、地元の住民などが、原子力規制委員会に対して原子炉の設置許可を取り消すよう求める訴えを東京地方裁判所に起こすことになりました。 高速増殖炉「もんじゅ」は、大量の点検漏れが見つかるなど、安全管理上の問題が後を絶たず、先月、原子力規制委員会が運営主体の日本原子力研究開発機構には安全に運転する資質がないなどとして、文部科学大臣に対し、おおむね半年をめどに新たな運営主体を示すよう勧告しています。 これを受けて、地元の住民など数十人が「原子力機構には原子炉の設置許可を受けるのに必要な能力がないことは明らかだ」として、原子力規制委員会に対して、許可を取り消すよう求める訴えを今月２５日に起こすということです。 原告になる福井県坂井市の宮下正一さんは「問題が相次いでいる組織に運転させたら、私たちの命や暮らしは大変なことになる。なんとしても廃炉にしたい」と話していまし

居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社の正社員だった森美菜さん=当時（26）=が2008年に過労で自殺したのは会社の責任だとして、両親が会社側に損害賠償を求め東京地裁に起こした訴訟は8日、ワタミ側が約1億3千万円を支払い、謝罪することで和解が成立した。このケースをきっかけに過酷な労働条件に注目が集まり、労働者を酷使する会社に対する「ブラック企業」との批判も広がった。訴状によると、森さん

ＮＨＫの連続テレビ小説「ちゅらさん」で「おばぁ」の愛称で親しまれ、６日に亡くなった沖縄出身の俳優、平良とみさんの告別式が那覇市で営まれ、９００人近くが別れを惜しみました。 ８日、平良さんの告別式が那覇市で営まれ、夫で俳優の平良進さんが「沖縄芝居一筋に歩んできた幸せな女性でした。応援していただいたファンの皆さんに心からお礼を申し上げます」と弔辞を述べました。 告別式には、沖縄芝居の役者や演出家、それに文化人など９００人近くが参列し、笑みを浮かべた平良さんの遺影に静かに手を合わせるなどして別れを惜しんでいました。 「ちゅらさん」を手がけた脚本家の岡田惠和さんは「『ちゅらさん』への出演をお願いしたときに迷っていた平良さんは、『沖縄のためになりますか』と尋ねたうえで、出演を決意してくれました。私にとって沖縄そのものという人を失ってしまいました」と話していました。

この画像を大きなサイズで見る カロリン・ブリーズの父親、ジョージさんは、プラスチック工場での仕事を失い、失意のどん底にあったという。子どもの頃からジョージさんの器用さ、センス、一つのことにとことん打ち込む性格を知っていたブリーズは、自らの仕事であるアクセサリー作りを父親に依頼した。 するとその作品は、驚くほど独創的で美しく、それでいて暖かく、まるで命を宿した生命体のような素晴らしい作品が次々と出来上がった。現在Etsyで販売しているそれらの作品は大好評で世界中から注文が来ているという。

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

In this Jan. 20, 2012 photo, the McDonald's logo and a Happy Meal box with french fries and a drink are posed at McDonald's, in Springfield, Ill. McDonaldâs Corp. saw net income jump by 11 percent in the fourth quarter, as the fast-food giant continued to attract budget-conscious customers with low prices. (AP Photo/Seth Perlman)

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2016年米大統領選に共和党から出馬している実業家ドナルド・トランプ氏は、支持率でトップを走っている。その政策や信条はどういうものなのか。 1.　米同時多発攻撃を、アラブ系アメリカ人は拍手喝采して称えた――トランプ氏は、2001年9月11日に旅客機2機がニューヨークの世界貿易センターに激突したあと、対岸のニュージャージー州では数千人のアラブ系アメリカ人が拍手喝采してその光景を称えていたと、何度も繰り返し主張している。そういう行動からアメリカに住むムスリム（イスラム教徒）のことが「あるていど分かる」と同氏は言う。しかしそのようなことがあったと裏付ける報道はない。 2.　アメリカ内のモスク（イスラム教寺院）を監視すべき――トランプ氏は、捜査当局はテロ対策の一環としてムスリムを監視・追尾するべきだと考えている。全てのムスリム系アメリカ人について身辺調査をしてデータベースを維持すべきだという主張は

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トランプ米次期政権の環境保護局長官にゼルディン氏、環境保護関連法案に多く反対の元下院議員category · 2024年11月11日 · 午後 11:22 UTC · 前トランプ次期米大統領（共和党）は１１日、新政権の環境保護局（ＥＰＡ）長官にリー・ゼルディン元下院議員（共和党）を指名すると発表した。就任には共和党が過半数の議席を奪還した議会上院で承認される必要がある。ゼルディン氏は、石油会社の価格つり上げを取り締まる措置を含めた環境保護関連法案の多くに反対票を投じてきた。

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中国の首都・北京市で7日夜、大気汚染に対する最高レベルの「赤色警報」が初めて発令され、8日朝から緊急対策が実施された。学校は休校となり、屋外の工事現場も停止した。警報は10日昼まで続く予定。 「赤色警報」の発令に伴い、車両の運行も制限され、一部の工場も操業停止を命令された。車はナンバープレートの末尾が偶数か奇数かによって1日おきにしか運転できない。行政当局は、公共交通機関を増便すると説明している。

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国が基本計画に加えてから４０年以上お蔵入りとなってきた「東九州新幹線」の実現をめざす動きが、にわかに活発になっている。今年度、大分、宮崎両県が初の調査費を相次ぎ予算化。「整備新幹線に格上げを」と国に働きかけ始めた。だが、足もとの人口は減り続け、財政も厳しい。ハードルは依然、極めて高い。 「次は新幹線をよろしくお願いします」。１１月６日に東京・霞が関の官庁街を回った大分県の広瀬勝貞知事が、東九州自動車道開通のお礼に続いて切り出したのは東九州新幹線だった。 大分、宮崎を経由して博多と鹿児島を結ぶ構想に、大分県は６月の当初予算で５００万円、宮崎県も９月末に成立した補正予算に５００万円の調査費を盛った。両県で計１千万円をかけて所要時間や経済効果、整備費用などを調べる。 この構想、まったくの夢物語というわけではない。１９７３年に国が新幹線の「基本計画」に加えた１１路線の一つで、整備計画に基づいて建設

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居酒屋チェーン大手「ワタミ」の子会社で、７年前、正社員として働いていた当時２６歳の女性が過労で自殺したとして遺族が損害賠償を求めていた裁判で、会社側が謝罪をし、およそ１億３０００万円を支払うことなどで和解が成立しました。 遺族は、月に１００時間を超える残業などによる過労死だったとして、おととし、会社側に損害賠償を求めて提訴していました。 そして８日、東京地方裁判所で和解が成立したとして遺族や弁護士が記者会見を開き、会社側が、自殺は過労が原因だと認めて遺族に謝罪するとともに、１億３３００万円余りの損害賠償を支払うことになったことを明らかにしました。 さらに、会社側が、平成２０年以降に入社した社員に未払いの賃金の分などとして一律２万円余りを支払い、残業時間の削減に努めるなど再発防止策を講じることを条件に和解したということです。 父親の森豪さんは、「会社側に法的責任を認めさせる思いで闘ってきて、

故人の趣味や好みに合わせた葬式や供養など、人生を終えたときに関わる「エンディング産業」の見本市が東京で始まりました。 このうち、遺灰をロケットで宇宙に運ぶ「宇宙葬」は、アメリカの企業が行っていて、人工衛星に遺灰を乗せ最長で２４０年間、地球を回り続けるなど、さまざまなものがあり、宇宙や星が好きだったという人からの申し込みがあるということです。 また、故人の趣味や好みに合わせたさまざまな骨つぼも出展され、ゴルフボールやサッカーボール、それに人気のキャラクターをデザインに取り入れたものなどが並んでいました。 さらに、故人といつまでも一緒にいたいという遺族のために、髪の毛や骨から抽出した炭素をもとにダイヤモンドを作り、アクセサリーにするサービスも紹介されています。 このほか、都市部で依頼が増えているという僧侶や神主、それに牧師を派遣する会社もブースを設けてサービスを説明していました。僧侶などの派遣

高校授業料の実質無償化に合わせて導入された国の「就学支援金」を不正に受給していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は８日、株式会社立ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）や、運営する株式会社「ウィッツ」（同市）、その親会社の「東理ホールディングス」（東京都中央区）など関連先を詐欺容疑で捜索した。 関係者によると、同校では別の高校を卒業するなどして受給資格のない複数の生徒を通信制課程に入学させ、受給資格があるように装って就学支援金を国に申請し、受給した疑いがあるという。 同校では同日午後５時半すぎ、東京地検の係官とみられる男性らが段ボール箱をワンボックス車に運びこんだ。 同校は国が進める構造改革特区制度の「教育特区」を利用し、ウィッツが株式会社立の高校として２００５年に開校。今年２月時点で全日制の生徒は２９人、通信制は１１５８人だった。 就学支援金とは、年収約９１０万円未満の世帯に対し国が高校の

より使いやすい農業用のロボットスーツを開発しようと、実際に農家に使ってもらって改善点を調べる実験が愛媛県内で行われています。 国やメーカーでは、実際に農家に使ってもらい、より使いやすいロボットスーツを開発しようと全国で実験を始めていて、愛媛県でも八幡浜市のみかん農家などに貸し出されました。 農家の人たちはロボットスーツをつけて傾斜のある畑を上り下りしたり、みかんが入った２０キロほどのケースを運んだりしていました。農家の男性は「山の斜面の上り下りもみかんのケースを積むのも楽にできました。もう少し軽量化が進むとさらによいと思います」と話していました。この実験は来年３月まで行われる予定で、改善点をアンケートに記入してもらって調べ、より使いやすいロボットスーツの開発に役立てるということです。

【12月8日 AFP】先週、過去20年で最大規模の噴火を起こしたイタリア・シチリア（Sicily）島のエトナ山（Mount Etna）では、溶岩の流出が続いている。 イタリア国立地球物理学火山学研究所（INGV）によれば、エトナ山の中央にあるボラジネ（Voragine）火口から2年ぶりに溶岩が流れ出し、噴煙が上空約7000メートルの高さに達したという。(c)AFP

支持率でトップを独走するトランプを、もう誰も正論では止められない　Brian Snyder-REUTERS 先週ロサンゼルス郊外で発生した乱射テロ事件は、まだまだ真相の解明には程遠い状況が続いていますが、アメリカの各メディアは連日のようにトップニュース扱いで、事件に関する情報を流し続けています。また政治家たちも、それぞれの立場で事件に関連したコメントを続けています。 まずオバマ大統領は、事件直後には「テロかもしれないし、職場のトラブルかもしれない」という慎重姿勢を取っていたのですが、捜査の進展に伴って見解を変えてきています。今週日曜の晩には「ホワイトハウス執務室からのテレビ演説」を行って「この事件はテロ」であると断定しつつも「おそれることはない」と言うメッセージを発信しました。 この演説ですが、「ＩＳＩＬには勝利する」と言っておきながら、その中身は「英仏との協調、トルコとの協調、シリア反体

来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を狙った上空からのテロに備え、警視庁は近く、機動隊に小型無人機「ドローン」を捕獲する専門部隊を全国で初めて設置する。 特注の網を取り付けた大型ドローンを操り、重要施設の上空などに侵入した不審なドローンを空中で捕獲する。今月１０日には都心などでドローンの飛行を制限する改正航空法が施行され、上空の警備が強化される。 専門部隊は機動隊から選抜した数十人で構成。重要施設の上空など飛行禁止区域に侵入した不審なドローンが発見されると緊急出動する。まず飛行の中止をスピーカーなどで警告する。しかし、周囲に操縦者がいなかったり、注意しても飛行をやめなかったりした場合は、大型ドローンが“出動”する。

記事［リサイクルされるヒーローたち　物語の中の真田一族(中)］のページです

ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らを訴えていた訴訟が８日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任（安全配慮義務違反など）を認め謝罪し、１億３千万円超を連帯して支払う。若者を酷使する「ブラック企業」批判にさらされたワタミの責任を問う裁判は、今の働く場が抱える問題を浮き彫りにした。 訴えていたのは、過労自殺で娘の森美菜さん（当時２６）を失った父豪さん（６７）と母祐子さん（６１）。 美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社のワタミフードサービスに入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属された。同年６月に社宅近くで自殺。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定された。 遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつくったとして、渡辺氏個人の責任を追及。裁判で渡辺氏は「道義的責任はあ

⇒図書館は格差解消に役立っているのか？ / 片山ふみ・野口康人・岡部晋典 | SYNODOS -シノドス- 映画『スリーパーズ』（Sleepers）の主人公の一人であるマイケルは、ヘルズ・キッチン（地獄の調理場）と呼ばれるスラムで育ったが、少年院の図書室において独学で勉強し、地方検事になった。このようにアメリカの図書館は、あらゆる人が無料で利用できる開かれた教育施設であり、極端な例を挙げればホームレスが億万長者になるような階層の流動化に寄与する役割をもつとされている。（注） そもそも論として、文学全集とか歴史の本とか伝記を読んだって、あるいは和歌や俳句や詩集の本を読んだって、哲学の本を読んだって、それが収入に結びつくケースは極めて稀でしょう。 上のケースでは地方検事になったとあるけれど、地方検事になるための勉学に必要な本はそのようなものではないと思われ。じゃあどういう本が必要なのかというの

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供給過剰にあえぐ中国の素材業界が相次ぎ協調減産に乗り出す。江西銅業（江西省）や安徽有色金属（安徽省）など銅大手10社が2016年に14年実績の4%超に相当する量を減らすことを決定。ニッケルでも生産量世界4位の金川集団（甘粛省）など主要8社が12月から減産体制に入ることで合意した。セメントでも政府主導で減産する。もっとも景気減速で需要の回復は見込みにくく、協調減産がどれだけ効果を上げるかは未知数だ

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 自民・公明両党が昨年12月の総選挙で公約に掲げた、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入。ところが、ここにきて制度の詳細をめぐり自民と公明の溝が深まっている。争点を整理しつつ、軽減税率の問題点を明らかにする。（「週刊ダイヤモンド」編集部 前田 剛） 「自民は、公明が（軽減税率の枠組みについて）いずれ折れると高をくくっていた」。軽減税率の適用対象品目の線引きをめぐって自民党と公明党の議論が紛糾している背景を、政治コラムニストの後藤謙次氏はそう分析する。

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元を「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを正式に決めた。2009年3月のＧ20サミット開催前に、中国人民銀行の周小川総裁が「米ドルに代わり主権国家の枠を超えた存在であるＳＤＲを準備通貨にすべきである」と主張するなど、中国はＳＤＲに対して特別な思い入れを持ってきた。「人民元の国際化」を推進してき

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１２月７日、オズボーン英財務相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）での中国の役割拡大に反対する米議会の姿勢について「悲劇」だと批判した。写真はロンドンで１１月代表撮影（２０１５年　ロイター/Andy Rain） ［ニューヨーク　７日　ロイター］ - オズボーン英財務相は７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）での中国の役割拡大に反対する米議会の姿勢について「悲劇」だと批判した。

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 東芝がえらいことになっている。 歴代社長3人が関わったとされる不正な会計処理をめぐって、証券取引等監視委員会が過去最高額になる73億7000万円の課徴金を突きつけたのだ。利益のかさ上

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「すべてを検査とする憲法の規定上、問題」 特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。【青島顕】 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。

１２月７日、欧州連合（ＥＵ）議会と加盟国は、ＥＵ内で初めてとなるサイバーセキュリティー法で合意した。ベルリンで２０１３年５月撮影（２０１５年　ロイター/Pawel Kopczynski）

【ワシントン西田進一郎】来年の米大統領選の共和党候補者指名争いで支持率首位を独走している不動産王ドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの声明を発表した。観光やビジネス目的を含めることになり、批判を浴びている。 カリフォルニア州での銃乱射テロ事件を受けた声明で、トランプ氏は「何が起こっているのか把握できるまで」イスラム教徒の米国への入国を「全…

１２月８日、財務省が発表した国際収支状況速報によると、１０月の経常収支は１兆４５８４億円の黒字となった。黒字は１６カ月連続。都内で１０月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、１０月の経常収支は１兆４５８４億円の黒字だった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は１兆６５９４億円程度の黒字で、これをやや下回った。

移民政策で割れる安倍内閣 加藤勝信一億総活躍担当相は11月27日に日本記者クラブで記者会見した際、人口減少問題への対応策として移民を受け入れる可能性について、「安倍政権として移民政策取ることは考えていない。その前に努力すべきことはいっぱいある」と述べ、否定的な見解を示した。これより前、11月22日に岡山県井原市で行った講演では、「いま移民政策を取る考えは全く持っていない」と、加藤一億総活躍相はより強い表現で述べていた（共同）。 ある新聞の政治部記者によると、理由はよく分からないものの、安倍晋三首相は移民政策がかなり嫌いなようだという。選挙で不利になるという考えからなのか、それとも何らかの原体験があるのか。 だが、人口を同じ水準で維持するためには、人口置換水準（現在は2.0を小幅上回る水準）の合計特殊出生率が必要である。安倍内閣が「新しい三本の矢」の中で掲げている「希望出生率1.8」では、日

東京都大田区で民泊を認める条例案が可決された一方、不特定多数がマンションに泊まることを不安に思う住人がいる。住友不動産はこうした事情を考慮し、年内にもあらかじめ民泊をできないようにした新築マンションを発売する。民泊需要が多いとみられる都市部などで販売する際、規約に民泊を事実上禁止できる文言を入れる。自社開発の既存物件でも民泊に否定的な住人が多い場合は、受け入れなくてすむ手続きを提案する。管理組

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日本、アサド政権「支援」　シリアの電力整備に２５億円、事業計画書がウェブから消える 2015年12月08日03時00分 (更新 12月08日 11時24分) ＵＮＤＰの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー（手前）と空白となった現在のページ写真を見る パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の２０１１年５月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年１～３月、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約２５億円を提供する契約を結んだ。　西日本新聞は、ＵＮＤＰの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書（英語）を見つけた。そこには、シリア第３の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。　

１２月８日、ロイター企業調査によると、下期から来年度に向け、より積極的に設備投資や賃上げに内部資金を振り向けたいと考える企業は全体の１６％にとどまった。写真は京浜工業地帯の工場、川崎市で１１月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　８日　ロイター］ - １２月ロイター企業調査によると、下期から来年度に向け、より積極的に設備投資や賃上げに内部資金を振り向けたいと考える企業は全体の１６％にとどまった。大半の企業は、こうした投資は政府方針に左右されるべきでないとし、経営方針や業績・物価などを勘案して例年並みにすると回答している。

ハンバーガー業界で地殻変動とも呼べる動きが出ている。健康志向の高まりや食の安全問題を受け、価格が高くてもより質の高いチェーンの商品を選ぶ消費者が増加している。最大手の日本マクドナルドが業績不振にあえぐ中で、かねてから商品の質で勝負する「モスバーガー」を運営するモスフードサービスの平成２７年４～９月期業績は営業利益が前年同期比２．５倍の１６億６７００万円とＶ字回復するなど快進撃を続けている。ハンバーガー業界の巨人、マックが迷走を続ける中、米国で人気の新興勢力の参入も相次いでおり、市場の勢力図が今後、塗り変わる可能性もある。 「消費者の食のスタイルが変化している」 ある証券アナリストは業績の二極化が鮮明になる国内ハンバーガー業界についてこう分析する。かつて低価格を武器に外食市場を席巻し“デフレの申し子”とデフレ時代に勝ち組の名をほしいままにしたマックが不振にあえいでいるのに対し、“食の安全

◇「すべてを検査とする憲法の規定上、問題」 特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。【青島顕】 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。 開示された文書によると

１２月８日、内閣府が発表した２０１５年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から上方修正となった。都内で７日撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２０１５年７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から上方修正となった。前期比はプラス０．３％（１次速報値マイナス０．２％）、年率換算ではプラス１．０％（同マイナス０．８％）。設備投資が大幅に上方修正されたことなどが全体を押し上げた。

政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。 政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象

［モスクワ　７日　ロイター］ - ロシアの首都モスクワ中心部のバス停留所で７日夜、小規模な爆発があり３人が負傷した。現地メディアは、当局がフーリガン行為とみていると伝えた。 タス通信によると、爆発が起きたのは、カフェやバーが集積する地区で、内務省報道官は、手製の爆発物が通り過ぎる車か近隣のビルから投げられたと述べた。

経済産業省は７日、サイバーセキュリティー対策の専門家を認定する新たな国家資格をつくる方針を有識者会合に示した。サイバー攻撃や情報漏洩（ろうえい）などに対応できる「プロ人材」を育てる狙いだ。早ければ２０１７年度にも新資格の試験を始める。 資格者には常に最新の技術や知識を得てもらうため、３年程度の「更新制」とし、講習の受講を義務づける。違反すれば登録を取り消す。業務で知った秘密の保持も義務づける。登録制にして、企業が資格を持った人材を見つけやすくする。来年の通常国会に情報処理促進法の改正案を出し、来年度の施行をめざす。 セキュリティーを担う国家資格としては「情報セキュリティスペシャリスト」があるが、一度合格すると更新の必要がなく、最新技術への対応が課題となっていた。（高木真也）

教科書会社「三省堂」が「編集会議」の名目で小中学校の教員に検定中の教科書を閲覧させて現金を渡していた問題で、同社は７日、記者会見して内部調査結果を発表した。編集会議は、同社の営業担当者が出席者を選ぶなど、営業活動と密接に関係していた。 同社は再発防止策として、出版局、営業局から独立した部署を新設し、教科書関連業務の法令順守をチェックする方針を示した。教員への謝礼に関する内規も作り適正化する。 調査結果によると、２００９年度に新規参入した小学校国語はシェアが１％に満たず編集会議は０９年のみで打ち切られたが、約２割のシェアを持つ中学校英語は１０年、１４年と続けられた。編集会議はいずれも東京都内のホテルで、０９年２回▽１０年４回▽１４年１回の計７回開いた。０９年度は小学校の教科書、１０、１４年度は中学校の教科書の検定時期だった。

白い杖（つえ）を体の前に高く掲げ、立ち止まる人がいたら何を意味するか、ご存じだろうか。視覚障害者が助けを求めるポーズで、「白杖（はくじょう）ＳＯＳシグナル」と呼ばれる。考案されて四十年近くがたつが、一般に知られておらず、障害者団体は普及に本腰を入れ始めた。九日まで「障害者週間」。　（荘加卓嗣） 「いつもと逆の方向に向かったら迷ってしまった。ちょっと困ったな」。七月の夕方、東京都新宿区内。団体職員小川敏一さん（３４）＝埼玉県富士見市＝が白杖を掲げ、歩道に立ち尽くしていた。 生まれつき弱視だった。右目は光を感じる程度。左目は矯正しても視力が０・０３で、視野欠損がある。それでも週に五日、福祉器具を販売する新宿区内の職場に一人で通っている。電車を乗り継ぎ、一時間弱の道のりだ。

自民党関係者「議員逮捕なんてしたら、検察によるクーデターだよ」危機感ゼロの安倍・二階派「認めさえすれば立件されない」見方広がる

【北京＝蒔田一彦】北京市当局は７日夕、８～１０日に大気汚染の深刻な状態が続くことが予想されるとして、４段階の警報で最高の「赤色警報」を出した。 ２０１３年１０月の制度開始以来、「赤色」の発令は初めてだ。８日朝から、車両ナンバーの末尾による自動車の通行規制や工場の稼働制限などの緊急措置が取られる。市内の幼稚園と小中高校にも臨時休園・休校を勧告した。 北京市は、深刻な汚染が７２時間以上続くと予想される場合、「赤色」を発令すると定めているが、これまで一度も出されたことはなかった。大気汚染に対する市民の不満は高まっており、「赤色警報」発令で、当局の姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。

日米両政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の今後５年間の水準を、これまでの５年間よりも実質増額とする方向だ。日本側は、安全保障関連法の成立で自衛隊の役割が増すことなどを理由に減額を求めてきたが、増額を主張する米側が譲らなかった。 年末に決める来年度予算案に反映させるため、日米が最終調整している。思いやり予算は１９７８年、円高や米国の財政赤字を背景に、米軍基地で働く従業員の労務費などを肩代わりすることから始まった。日米が結ぶ特別協定の期限が１５年度末で切れるため、防衛、外務両省が米政府と交渉し、１６年度から５年間の予算規模を協議してきた。 １１～１５年度の思いやり予算は総額で約９３００億円。関係者によると、１６年度以降の５年間はそれより１００億円規模で増える方向だ。基地内で働く従業員の労務費の増加を入れればさらに膨らむ。ただ、１５年度は１８９９億円と高水準だったため、今後

2016年米大統領選に共和党から出馬し高い支持率を維持している実業家ドナルド・トランプ氏は7日、カリフォルニア州での銃撃事件を受けて、ムスリム（イスラム教徒）の米国入国を「すべて完全に」禁止するよう呼びかけた。 トランプ氏は報道陣に提供した声明文で、複数の世論調査が、相当数のムスリムが米国人を憎んでいるという結果を示していると述べ、「色々な世論調査結果を見るまでもなく、この憎しみが理解を超えているのは誰の目にも明らかだ。この憎悪がどこから、なぜやってくるのか、見極めなくてはならない。この問題を特定し、理解し、どういう危険を意味するのか理解できるまでこの国は、聖戦しか信じず道理をわきまえず人命を尊重しない連中による恐ろしい攻撃の被害者になるわけにはいかない」と持説を展開。

７日午前９時２０分頃、高松市木太町でゴミを収集していた市職員が、ゴミ収集車の後部から煙が出ているのに気付いた。 車は路上での爆発を避けるため、歩道上にゴミを放出。ゴミ約１トンと車の一部が燃え、約３０分後に鎮火した。けが人はなかった。 市環境業務課によると、出火原因は不明だが、冬の初め頃は昨季に使い残したカセットコンロ用ガスボンベを捨てる人が多い。一緒に捨てられたライターなどから火が出て、火災となることがあるという。昨年度は１２件、今年度も１１月だけで４件起こった。今回の収集物にもガスボンベとみられるゴミがあった。 市のルールでは、ガスボンベやスプレー缶は使い切った上で穴を開け、「缶・びん・ペットボトル」として、ライターは「有害ごみ」として分別する。同課の佐々木正司・業務長補佐は「ガスボンベが原因の可能性がある。職員がけがを負ったこともあるので、ルールを守ってほしい」と話した。

８日午前１時ごろ、愛知県碧南市塩浜町６丁目、無職杉浦伊乃枝さん（８９）方から出火、木造平屋建て住宅約２００平方メートルが全焼し、焼け跡から１人の遺体が発見された。碧南署は一人暮らしの杉浦さんと連絡が取れないことから、遺体は杉浦さんとみて身元の確認を進めている。 近所に住む女性が「ボンボン」という音で火事に気づき、１１９番通報した。

よく晴れた日曜日の朝の出来事だった。1941年12月7日午前7時55分（日本時間8日午前3時35分）、ハワイ諸島のオアフ島の海軍基地を、日本軍の航空部隊が奇襲した。

流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)の感染拡大に伴い、注意報の基準値を上回る地域が続出していることが、国立感染症研究所や各都道府県がまとめた11月23日から29日までの週の患者報告で分かった。前週に比べて29都道府県で増えており、全国平均は前回の流行以降で最多を記録。県平均で基準値を超過した佐賀県は、飛沫や接触で感染することを挙げ、予防方法としてワクチン接種を勧めている。【新井哉】 ■全国最多の佐賀、過去5年平均と比べ4倍の報告数 11月23日から29日までの週の全国の患者報告数（小児科定点医療機関約3000カ所）は、定点当たり0.77人で前週に比べて15％増えた。都道府県別では、佐賀が3.96人で最も多く、以下は石川（2.41人）、沖縄（2.24人）、福岡（1.9人）、山形（1.8人）、宮崎（1.42人）、北海道（1.41人）、広島（1.24人）、長崎（1.18人）、静岡（1.17人）、茨

東京都大田区で民泊を認める条例案が可決された一方、不特定多数がマンションに泊まることを不安に思う住人がいる。住友不動産はこうした事情を考慮し、年内にもあらかじめ民泊をできないようにした新築マンションを発売する。民泊需要が多いとみられる都市部などで販売する際、規約に民泊を事実上禁止できる文言を入れる。自社開発の既存物件でも民泊に否定的な住人が多い場合は、受け入れなくてすむ手続きを提案する。管理組

名古屋駅近くの歩道で陥没　４ｍ四方・深さ５ｍ７日午後７時５５分ごろ、名古屋市中村区名駅４丁目で、「道が陥没した」と１１０番通報があった。愛知県警中村署などによると、陥没の規模は約４メートル四方で、深さは約５メートル。歩道と、立っていた標識が崩れ落ちたという。けが人はいなかった。陥没があったのは名古屋駅前にあるミッドランドスクエアの東側、「シンフォニー豊田ビル」とその地下連絡通路の建設工事の現場付近。施工者の竹中工務店によると、７日午後５時ごろ、地下水が現場へ流れ込むようになり、約２時間後、陥没が始まった。同社では、陥没部分を土で埋め戻した後、今後の対策を検討するという。地下水が出た原因は不明だという。（朝日新聞デジタル　2015年12月8日01時11分）

富士市は７日までに、改造したマイクロバスで線路と道路の両方を乗り入れられる新交通システム「ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）」の導入を一時断念する方針を固めた。市は代替案として公共バスの整備を進める意向。 構想から１０年を迎えたが、ＤＭＶの開発元のＪＲ北海道が管内で相次いだ列車事故の対応を優先して構想の具現化が進まず、当面は困難な情勢となっていると判断したもようだ。関係機関による検討会はここ数年、開かれていなかった。 ＤＭＶ構想は２００４年、導入に向けて検討を開始。当初案は、ＪＲ新富士駅と富士駅の間の工場引き込み線にＤＭＶを走らせ、同駅からは一般道路に移行して主要商店街や市役所を通過し岳南電車ジヤトコ前駅に接続。終点の岳南江尾駅から道路を走ってＪＲ東田子の浦駅につながるルートを想定していた。 最大約７０億円（概算）の初期投資、年間１億７千万円前後の経常負担もネックとされる。 新幹線

浸水文書の修復研修会で、実際に被災した文書を1枚ずつ洗浄し、水分を吸い取る参加者=常総市役所第一分庁舎 鬼怒川決壊などで公文書が浸水被害を受けた教訓を生かそうと、常総市役所で7日、水に漬かった文書の修復技術を学ぶ研修会が開かれた。東日本大震災で本格的に確立された「洗う」技法。県内外の自治体職員や市民ら約30人が参加し、「初体験」「本物の史料なので緊張する」と話しながら、「水没文書」の救出法を学んだ。 同市では、本庁舎脇の建物1階に保管していた永久保存指定の行政文書約2万5千点が被災した。合併前の10市町村から引き継いだ江戸時代の貴重な史料も含まれ、県内外の研究者や市民ボランティアが修復作業を続けている。 市は水害を教訓に開催。修復作業にも協力する国立公文書館(東京)の阿久津智広さん(36)を招いた。 この日は、実際に被災した「五箇村耕作名寄帳」など昭和初期の文書を解体した。1ページずつ番号

去年、北海道小樽市で酒に酔って正常な運転が困難な状態で車を運転し、女性４人をはねて３人を死亡させたとして，危険運転致死傷などの罪に問われた３２歳の男に対して、２審の札幌高等裁判所は「身勝手かつ卑劣な行為で、厳しい非難を免れない」と指摘して、１審と同じ懲役２２年の判決を言い渡しました。 ８日の２審の判決で、札幌高等裁判所の高橋徹裁判長は「被告はスマートフォンの画面を見るため、ほぼ前方を見ないまま運転しており、アルコールの影響で正常な運転が困難な状態だったと認められる。危険運転致死傷罪を適用した１審の判決に誤りはない」と指摘しました。そのうえで「４人を救護せずに現場から逃走したことは、身勝手かつ卑劣な行為で、厳しい非難を免れない」として、海津被告に対し１審と同じく懲役２２年を言い渡しました。 判決について、被告の弁護士は上告を検討するとしています。

高木毅復興相が代表を務める福井県の自民党支部が香典支出を政治資金収支報告書に記載していた問題を受け、朝日新聞が過去３年間に選挙区内で葬儀を行った５０人の遺族に尋ねたところ、１０人が「高木氏側から香典…

１２月８日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、２０１５年７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率１．０％増に上方修正されたことについて「設備投資の読みが違っていた。（設備投資が）ぶれたおかげで１．０％増になった」との認識を示した。北京で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、２０１５年７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率１．０％増に上方修正されたことについて「設備投資の読みが違っていた。（設備投資が）ぶれたおかげで１．０％増になった」との認識を示した。 内閣府が８日発表した７―９月期ＧＤＰ改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％増、年率１．０％増となった。麻生財務相はこれに関し、設備投資の上振れを指摘した上で「統計の取り方をしっかり検討していくのははっきりしていて、調査につい

ＮＨＫ子会社が取得に向けて所有者側と交渉している土地をめぐり、ＮＨＫ経営委員会は８日、「手続きの正当性や購入価格を含めた取引の内容、条件の妥当性の面でさまざまな不明な点がある」として、ＮＨＫ本体に慎重な対応を求めた。浜田健一郎経営委員長が委員会後、記者団に明らかにした。 関係者によると、ＮＨＫの子会社、ＮＨＫビジネスクリエイトが１１月下旬、東京都渋谷区内の土地について、３５０億円を所有者側に提案し、優先交渉権を獲得。ＮＨＫ監査委員会が、子会社の大規模な事業に関わることなどを理由に、関係者に対して聞き取りを始めた。 ＮＨＫ執行部が８日の経営委で計画を説明した。浜田委員長は「子会社の投資は経営委の承認事項ではないが、重要事項なので情報を共有して進めてほしい」と述べた。

2008年に誕生し、これまでさまざまなバリエーションが登場してきたモスの「とびきりハンバーグサンド」シリーズ。その最新作となる「とびきりハンバーグサンド『傑作ベーコン』」が2015年12月8日(火)に新たにモスのメニューに加わりました。「とびきりハンバーグサンド」シリーズといえば「ビストロ風マッシュルームソース」や「焼きトマト＆チーズデミ」などさまざまな食材をテーマにしたハンバーガーを登場させてきましたが、今回は「傑作ベーコン」と題して生ハムに使う豚肉を日本人の味覚に合わせて仕上げたというプレミアムなベーコンが差挟まったBLTになっているとのことだったので、同日発売の「モスのモーニングバーガー ローストチキン ゆず風味」と合わせて食べてきました。 とびきりハンバーグサンド | モスバーガー公式サイト http://mos.jp/cp/tobikiri/ モスのモーニングバーガー ローストチ

（ＣＮＮ） 米国内で相次ぐ銃乱射事件に対して銃規制強化を訴える声も高まる中で、米バージニア州のリバティ大学のジェリー・ファルウェル学長が学生に対し、銃を携帯するよう促した。 カリフォルニア州サンバーナディノでは２日、男女の２人組が銃を乱射して１４人を殺害する事件が発生。ファルウェル学長は４日の学生集会で数千人の学生を前に、「もっと多くの善良な人たちが銃を隠し持つことを許可されれば、あのようなイスラム教徒による侵入や殺害は阻止できると常々考えていた」と語って盛大な拍手を浴びた。 この発言についてファルウェル氏はＣＮＮの取材に対し、全イスラム教徒に対する発言ではなく、襲撃の実行犯についての発言だったと釈明している。 ファルウェル氏は銃規制強化に反対する姿勢も鮮明にした。集会では「米国の大統領が、こうした状況への対応として銃規制強化を口にしたことにあぜんとした」と述べ、「実は今もポケットに（銃が

「もし全ての全ての職業が同じ就労時間で、同じ給与になったら、どれを選ぶ？」気になる回答いろいろ 仕事はどんな基準で選んでいますか？　「やりがい」「夢」「収入」「安定性」……いろいろあるかと思います。 海外掲示板に、 「もしも、あらゆる職業が、同じ時間だけ働いて同じ給料がもらえることになったら、なにをする？」と質問の投稿がありました。 回答をご紹介します。 ●自分ならゴルフコースのグリーンキーパーになる。草葉をこよなく愛しつつ、自分の監督下でそれらを支援するんだ。 ●おそらく喫茶店で働く。給与が少なくさえなければこの仕事が好きで、そのキャリアを作りたいと思ってる。 ●鍛冶屋。何かを作っているときほど満足することはないので。 ●きっと今のままシェフ。ただしもっと生活しやすくなる。 ●誰も行かないような場所に行く添乗員。 ●博物館のツアーガイド。新しい人々に出会うのが好きだから。 ●ミュージシャ

静岡県三島市に、歩行者専用のつり橋としては長さ日本一という「箱根西麓（せいろく）・三島大吊橋（おおつりばし）」（愛称・三島スカイウォーク）が完成した。富士山や駿河湾、伊豆の山々など３６０度のパノラマが楽しめる。オープンは１４日。 つり橋は全長４００メートル、高さ約７０メートル、幅１．６メートル。これまで人道橋として最長だった大分県九重町の「九重“夢”大吊橋」の３９０メートルを抜いた。 三島市の遊技業「フジコー」が、総事業費約４０億円をかけ整備した。設計は東京・レインボーブリッジも手がけた長大（東京都中央区）。 箱根・芦ノ湖からは車で約１５分、三島駅からは約２０分。展望デッキもあり、隣接する土産店では三島野菜のフレッシュジュースなど地元の味も楽しめる。【垂水友里香】

小規模な企業に向けた消費税の納税事務負担を減らす優遇策の不備を突き、国から税の払い戻し（還付）を受け取ったり、納税額を少なくしたりする「税逃れ」が、建設、不動産業を中心に２００５～１２年度の８年間で少なくとも約４５億円に上ったことが会計検査院のまとめでわかった。 自民、公明両党は消費税法に関連する政省令の改正を与党税制改正大綱に盛り込み、税逃れを防ぐ考えだ。 こうした税逃れは、着工から完成まで長期間かかる工事で設けられる特定目的会社（ＳＰＣ）などを通じて行われている。会計検査院がＳＰＣなどの２３６法人について納税実績を調べたところ、７割を超える１７４社が簡易課税制度などの優遇策を利用し、納めるべき税額との差は約４５億円だった。 例えば、マンションを建設するＳＰＣが１年目に資材を１億円で仕入れ、消費税を８００万円支払ったとする。建設途中で売り上げも受け取る消費税もゼロであるため、ＳＰＣは消費

ＮＨＫの子ども番組「できるかな」（１９７０～９０年）でおなじみの高見のっぽさん（８１）。「ノッポさん」として、３０代から５０代にかけて出演しました。充実した仕事の一方で、葛藤もあったそうです。ノッポ…

米国が21世紀の交通システムを導入しようとしているなら、自動運転車やコネクテッドカー、データ分析といったものが対象になるが、そのアプローチについては全面的に見直したほうがよい。その過程で、都市が道筋をつける役目を果たすかもしれない。 これが、「Smart City Challenge」プロジェクトの背景にある考え方だ。米運輸省（DOT）は米国時間12月7日、電話による記者会見を開き、米運輸省長官Anthony Foxx氏がプロジェクトを発表した。 Foxx氏は、「われわれの国家的ビジョンは、技術の統合に関して、いまだに20世紀的な考え方に大きくとらわれている」と述べた。「新興のテクノロジに最もふさわしい実験室は、そのテクノロジを最も必要としている場所、つまりわれわれのコミュニティーだ」（Foxx氏） DOTが定義した、人口20万から85万人規模の中都市は、未来の交通問題を解消するテクノロジ

１２月７日、６日のフランス地域圏議会選第１回投票での極右・国民戦線（ＦＮ）の躍進に対して、オランド大統領率いる左派・社会党とサルコジ前大統領率いる右派・共和党はＦＮ阻止に向けた連携で合意に至らなかった。写真はパリで２日撮影（２０１５年　ロイター／Charles Platiau） ［パリ　７日　ロイター］ - ６日のフランス地域圏議会選第１回投票での極右・国民戦線（ＦＮ）の躍進に対して、オランド大統領率いる左派・社会党とサルコジ前大統領率いる右派・共和党はＦＮ阻止に向けた連携で合意に至らなかった。 ＦＮのマリーヌ・ルペン党首の父親、ジャンマリ・ルペン前ＦＮ党首が２００２年の大統領選第１回投票で２位につけて有権者の間に衝撃が走り、主要政党が一致団結して極右の台頭を防いだことを考えると、政治情勢が１３年間でいかに大きく変わったかが分かる。

安倍総理大臣は宇宙開発戦略本部で、みずからが掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けた柱の１つとして、民間事業者が人工衛星の打ち上げなどに参入しやすくするための法整備を進めていく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円に向けた生産性革命において、宇宙分野を柱の１つとして推進していく。特に技術進歩により急速に広がりつつある、民間による宇宙開発事業を支援していく」と述べました。 そして安倍総理大臣は、民間事業者が人工衛星を打ち上げる際の負担を軽減するため国が支援することを盛り込んだ、「宇宙活動法」などを来年の通常国会に提出し、法整備を進めていく考えを示しました。 また会合では、軍事施設などの画像を収集する情報収集衛星を現在の４基体制から１０基体制に増強することや、アメリカ政府が提案する国際宇宙ステーションの運用期間を２０２４年まで延長する計画に参加するこ

「スケルトラス（骸骨風）」や「スパークルマフィン（きらきらマフィン）」などの芸名をもらった「ピーコックスパイダー（孔雀グモ）」のオスたちは、動物界で並ぶものがないほど華やかな歌とダンスのショーで知られる。だが新たな研究により、彼らのショーの主な聴衆（つまり彼らが求愛するメス）は、そう簡単には努力を認めてくれないことが明らかになった。 【動画】命がけで華やかなダンスを踊る「孔雀グモ」 　12月1日に科学誌「英国王立協会紀要B」に発表されたこの研究は、動物界のオスたちが1匹のメスの愛を勝ち取るためにどんなに必死に競い合うかを端的に示すものだ。 現在、さまざまな動物の求愛行動が知られているが、最近発見されたピーコックスパイダーの求愛行動は群を抜いて華やかで複雑だ。彼らの体の大きさを考えると、この事実はいっそう意外に思われる。ピーコックスパイダーたちは、5ミリにも満たない小さな体で、これだけ視覚

２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかった。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないという。 同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定。一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしている。 検査院は１３年９月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めた。内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったという。 同年１０月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合

国連総会（１９３カ国）は７日の本会議で、核兵器の使用がもたらす人道上の影響への意識を喚起するため、世界の指導者に被爆地訪問を促す内容を盛り込んだ核兵器廃絶決議案を１６６カ国の賛成で採択した。昨年は賛成した米国や英国、フランスを含む計１６カ国が棄権に回り、中国やロシア、北朝鮮の計３カ国は反対した。 １９９４年以来続く日本主導の決議で、採択は２２年連続。被爆７０周年の今年は「ｈｉｂａｋｕｓｈａ（被爆者）」という言葉を盛り込み、「核兵器使用の被害都市の訪問」や「被爆者の証言」を聴くよう指導者や若者らに呼びかけた。 決議案が核の非人道性を強調したことで、米英仏の棄権につながったとみられるが、日本は核兵器の廃絶時期を示さない配慮もしていた。米英仏が今回から棄権に回り、「核保有国と非核保有国の橋渡し役」を自任してきた日本は戦略の見直しを迫られている。 決議案は１１月の総会第１委員会（軍縮）の採択を経て

米国のリンチ司法長官は７日、イリノイ州のシカゴ市警が継続的に憲法や法律に違反する行為をしていた可能性があるとして、司法省が調査を始めることを明らかにした。調査は特に、実力行使の際、人種によって異なる対応があるかどうかや、説明責任のあり方を対象にするという。シカゴでは、白人警察官が黒人の少年を射殺した昨年の事件の映像が先月に公開され、抗議活動が続いている。 射殺事件は昨年１０月に起き、警察官は少年を１６回撃っていた。近くにあったパトカーに備え付けられたカメラが発生時の様子を撮影していたが、市側は捜査中であることを理由に映像の公開を拒んでいた。情報公開請求を受けて裁判所が公開を命じ、その後に警察官が殺人罪で訴追された。発生時には警察が「少年が近づいていたために発砲した」と説明していたが、ビデオでは逆に離れて行こうとしていたことも明らかになっている。（中井大助）

ことし、大型客船で日本を訪れた外国人観光客は、８日、福岡県の博多港に３５００人を乗せた船が入港したことで年間１００万人に達し、過去最多となりました。 博多港では記念の式典が開かれ、１００万人目となった中国・杭州市から訪れた家族に花束や博多人形などが贈られました。 続いて江島国土交通政務官が「２０２０年にクルーズ船客１００万人の達成を目標にしていたが、５年前倒しして実現することができ、関係者に感謝しています」と挨拶しました。 大型客船で日本を訪れる外国人観光客は、おととし年間１７万人だったのが、去年は４１万人と２．４倍に急増していて、ことしは今回の寄港で去年のさらに２．４倍の１００万人に達し、過去最多となりました。 これに伴って、大型客船の寄港回数もここ数年、年間１０００回を超えていますが、一方で、国土交通省によりますと、大型客船が接岸できる港が不足する状況になっているということです。さらに

By Kuma Tai 制作者がアイデアを公開して出資を募るクラウドファンディングサイトの大手「Kickstarter」では、出資額ごとに「リワード」と呼ばれる"見返り"が用意されています。その多くは目標出資額を達成すると開始される製品の初期ロットなどですが、通信販売とは違ってあくまで「出資」であるため、時にはプロジェクトが達成したにも関わらず、製品が手元に届かないケースも存在します。そんな「リワード」が出資者の元に届かない確率はどれれくらいなのか、アメリカ・ペンシルバニア州のウォートン・スクールが研究したレポートが公開されています。 Kickstarter Fulfillment Report —Kickstarter https://www.kickstarter.com/fulfillment Delivery Rates on Kickstarter by Ethan R. Mol

韓国初のドーム球場が「２１世紀最悪のドーム球場」と韓国メディアに酷評されている。３１席が連続して並んだ座席の中央に座るとトイレに行くのも不便なため、「おむつシート」とも言われる。天井が灰色でボールが見えにくいなど、批判が絶えない。 球場はソウル市南西部に１１月４日にオープンした「高尺（コチョク）スカイドーム」。観客席は１万８０７６席。ソウル市が２７０６億ウォン（約２９０億円）を投じ、建設した。韓国プロ野球のネクセン・ヒーローズの本拠地になる。 ところが、オープンすると批判が殺到。ダッグアウトには屋根がないため、ファウルボールや観客が投げる物が選手に当たることや、４階の観客席が急勾配で危険なことも不評の一因だった。韓国紙朝鮮日報は１１月２７日付朝刊の社説で、「７００万の野球ファンを愚弄（ぐろう）した高尺ドーム」との見出しを掲げ、別の地域に新たに建設することも検討すべきだと訴えた。 問題が相次

来季の鳥栖監督マガト氏来日　かつてバイエルンＭを率いた名将

だが、台湾政府からは、そのように扱われている。政府は長年、スマートフォンや自動車のディスプレーパネル向け半導体を考案するシトロニクスのような半導体設計会社に中国本土企業が投資するのを禁じてきた。 禁止措置は、貴重な知的財産が本土に漏れ出し、ひいては、この700億ドル産業を蝕むのを食い止めることを目的としている。半導体は、台湾の輸出の40％を生み出す電子産業の要（かなめ）だ。 台湾は1980年代に半導体チップ生産の新たなモデルを開拓した。インテルやサムスン電子といったメーカーが使う統合モデルと異なり、各工程が別々の会社によって遂行されるモデルだ。 バーンスタインのアナリストらによると、この「分散」システムは着実に広がり、昨年、世界生産の4分の1を占めたという。台湾企業はこのシステムにおいて、設計、ファウンドリー（受託生産）、組み立て・検査という3つの主要工程すべてで重要な役割を果たし続けてい

現代のビジネスがあまりにもせわしないという主張の根拠を並べるのは簡単だ。この1週間で、米国の上位500社の上場企業の株式100億株が、熱狂的な取引を通じて別の所有者に受け渡される。これらの企業の経営者たちは、75万通もの受信メールと顧客に関する速報データの奔流に飲みこまれる。 5日もすれば、企業は110億ドル分の自社株を購入しているだろう。この金額は、そうした企業が事業に投じた資金とそれほど変わらない。 片方の目をスマートフォンに、もう片方を自社の株価に向けている企業経営者たちは、まるで目を剥き出して活動過多な資本主義を操る船長のようだ。 加速の一途をたどるビジネスライフのペースを嘆く人は多い。資本主義を批判するこれらの人々は、長期的に考えることが贅沢な行為になっていると主張する。投資家の企業に対する忠誠心は週単位で測られるが、企業経営者は、そうした投資家を満足させるのに熱を上げていない場

東日本大震災以降、再生可能エネルギー拡大の重要性が認識され、日本政府は「望ましいエネルギーミックス」として、2030年までに再生可能エネルギーの比率を22～24％程度まで拡大する目標を掲げている。 日本では「エネルギー政策」というと国のみが行っているイメージが強いが、分散型電源である再生可能エネルギーの拡大には自治体の取組が重要である。ここでは、再生可能エネルギー拡大に積極的に取り組む世界の都市の事例を紹介したい。 建物の太陽光発電への適性が一目瞭然の「ソーラー屋根台帳」 ベートーベンの生誕地で、旧西ドイツの首都でもあったボン市は、2009年から「ソーラー屋根台帳」を公開している。ソーラー屋根台帳とは、建物ごとに太陽光発電への適性を示すウェブマップである。 航空測量データを利用した3次元モデル解析により、屋根の面積や角度、近隣建物による日陰の影響が計算され、各建物の太陽光発電への適性が色づ

2015年になって、映像配信ビジネスは急速に進歩を遂げています。海外からの大手参入も相次いだことから、2015年を「日本のビデオ・オン・デマンド（VOD）元年」とする声も大きいようです。ただ、実際には、日本は10年以上前からVODに取り組んでいました。それが泣かず飛ばすであったのが、日本の不幸とも言えるでしょう。 なぜ2015年になって急に動き出したのか？ その背景を知ることで、2016年に何が起きるかも見えてきます。 国内2社の積極策でNetflix参入が決まった？！ 2015年の映像産業にとって、台風の目が「Netflix」であったのは間違いありません。全世界で7000万を超える有料会員を持つ、世界最大の映像配信事業者が、9月に日本へ上陸しました。

2014年12月26日には、「生活の党と山本太郎となかまたち」という摩訶不思議な名前の政党が誕生した。2014年の総選挙で生活の党が2人しか当選せず衆参合わせて4議席となり、得票率も2％を割ったため政党要件を失った。政党交付金を得るために、数合わせで山本太郎参議院議員を抱き込み、政党要件を確保したということだ。この「政党」なるものに今年は3億3000万円の税金が交付された。腹立たしいと思うのは私だけではないだろう。 維新の党は、「おおさか維新の会」と「維新の党」に分裂した。分裂騒動の中で「通帳と印鑑を返せ」「いや返さない」ということが、両派の大紛争となった。何というレベルの低い喧嘩なのか。 政党交付金は年4回に分けて交付される。この維新の党には、今年26億6000万円が交付されている。1回当たり約6億6000万円である。分裂後、この金は大阪側に渡ったということなのだろうか。維新の党は、今月

ソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」の人気が止まらない。毎月限定台数を発売しているが、６月以降１１月まで、６カ月連続で１分で完売している。ロボット事業会社、ソフトバンクロボティクス（ＳＢＲ）は、なかなか手に入れられない一般の購入希望者のために、１２月の販売台数を１１月までの１０００台から１３００台に増やした。なぜここまで売れているのか。 １２月は、２５日までに事前予約した人を対象に、毎月末の１０００台とは別に３００人を抽選して購入権を付与する。９月からは、優先会員登録した人に毎月の販売開始時間の数分前から事前販売するサービスも始めている。 「特別な喜びはない。圧倒的ナンバーワンを目指しているので」。ＳＢＲの冨沢文秀社長は、毎月、即完売が続いている状況についてこう胸を張る。ペッパーは６月末から専用サイトで一般向け販売を開始。本体価格のほかアプリ利用料金などを含めて３年間で約１

来年の茨城県警の嘱託警察犬に挑戦していたトイプードルのアンズ（メス、２歳）が合格した。県警が小型犬を嘱託警察犬にするのは初めて。１年間、遺留品や行方不明者の捜索に加わる。 嘱託警察犬は、日本警察犬協会が警察犬に適すると指定した大型７犬種から選ばれていたが、体の大きさにとらわれず優秀な犬を選ぼうと、県警は今年の審査会から全犬種の参加を認めた。１０月末の審査会に小型犬は３頭が出場し、アンズだけが合格した。 アンズは生まれて間もない２０１３年８月、飼育放棄された。殺処分されそうになったが、県動物愛護推進員の鈴木博房さん（６５）＝東海村＝が引き取った。 アンズは自宅で警察犬の訓練をする４頭のシェパードと仲良くなり、ともに訓練を重ねた。大型犬と比べて体力は劣るが、体高が低く歩幅が小さいため、シェパードが見落としがちな小銭やコンタクトレンズを見つけられる強みがある。 鈴木さんは「真っ先に訓練を

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。 トランプ氏は「米当局が問題を分析できるまでの間」イスラム教徒による米国への入国を完全に禁止することを提案。「ジハード（聖戦）のみを信じて、理性を失い、人間の生命を尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」と強調した。 １２月７日、米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏（写真）は、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。アイオワ州で５日撮影（２０１５年　ロイター/Mark Kauzlarich）

内閣府が8日発表した2015年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算では1.0%増だった。11月16日に公表した速報値（前期比0.2%減、年率0.8%減）から上方修正した。QUICKが4日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比横ばい、年率0.1%増だった。生活実感に近い名目GDPは前期比0.4%増（速報値は0.0%増）、年率では1.6%増（

東芝の室町正志社長は7日開いた記者会見で、検討を進めているパソコンや家電のリストラでの他社との事業再編について「選択肢の一つ」と話し、両分野で複数のリストラ案を模索していることを明らかにした。年内には案を固めて発表したい意向も改めて示した。東芝に課徴金を科すよう金融庁が勧告されたことで不祥事に区切りを付け、不適切な会計処理の温床となったパソコン事業などでリストラを急ぐ。東芝はパソコン事業で富士

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

【パリ=竹内康雄】6日に実施されたフランスの地域圏議会選挙の第1回投票で、極右政党の国民戦線（FN）が躍進した。11月13日のパリ同時テロ後、有権者が抱く治安への不安を巧みに吸い上げた。難民の排斥など極端な主張を掲げる政党はフランス以外でも支持を集めており、テロをきっかけに極右の影が欧州全土に広がっている。仏内務省によると、全国の得票率はFNが28%、サルコジ前大統領率いる共和党を中心とする右

東京都町田市の職員のパソコンがサイバー攻撃を受け、ウイルスに感染したことが７日、町田署などへの取材で分かった。同市によると、情報流出は確認されていない。相談を受け、同署は経緯を調べる。 同市によると、３日未明から早朝、別部署に所属する４人が同一アドレスから件名や本文がないメールを受信。１人が添付ファイルを開いたところ、パソコンがウイルス感染した。ウイルスは、パソコン内のファイルを暗号化してロックするタイプで、金銭などを要求する「ランサムウエア」だった可能性がある。 同市は外部とのインターネット通信をすべて遮断して庁内のパソコン全てを調べたが、他のパソコンへの感染はなかった。

大阪府・大阪市両議会で審議中の府立大と市立大の統合に向けた議案について、自民党が賛成する方針を固めたことがわかった。 自民と推進派の大阪維新の会を合わせれば両議会とも過半数を確保できる。早ければ年内にも両議会で可決され、統合の時期や運営形態といった具体的な議論に入ることになる。 議案は、統合による新大学設立の準備着手を両大学の中期目標に新たに加える内容。橋下徹市長（大阪維新代表）、松井一郎知事（同幹事長）が「世界的な大学間競争に勝ち抜くために必要」として、１０月上旬に両議会に提案した。 今回と同様の議案は、橋下氏が２０１３年に市議会に提案したが、大阪維新を除く全会派が「議論が不十分」などと反対し、否決された。だが、１１月の知事・市長のダブル選で大阪維新が圧勝したのを受け、自民が府議、市議らの会議で賛成方針に転換。自民市議団幹部が７日、こうした方針を公明市議団に伝えた。

ソニー生命保険が7日発表した都道府県別の生活意識調査によると、できるだけお金をかけたいと思うものに「教育」を挙げたのは徳島、福岡、大分の3県が20%で首位となった。兵庫、広島、山口、愛媛の4県が18%で続き、ソニー生命は「西日本のほうが、教育熱が高い傾向があるようだ」と分析している。全国平均は11.9%だった。夫婦の関係では「夫がよく家事に参加している」と回答したのは、群馬県、東京都が48%で

７４年前の１２月８日、アジア・太平洋戦争の開戦の日に、旧日本軍のマレー半島上陸作戦に参加し、戦後に現地住民虐殺の罪で処刑された叔父の過去に向き合う人がいる。現地も訪れて重い事実をたどった結果、「加害事実を伝えることが自分の責任」と考えるようになったという。 広島県廿日市市の橋本和正さん（６４）。父の弟の叔父、忠さんは広島を拠点とした旧陸軍歩兵第１１連隊に所属し、１９４１年１２月８日にマレー作戦に参加した。翌４２年に小隊長として、マレーシアのスンガイルイ村で中国系住民３６８人の虐殺を指揮したとされ、復員後にマレーシアに連行されて４８年１月に処刑された。２８歳だった。 橋本さんは幼い頃から、叔父が戦犯になったとは聞いていた。正月に親族が集まり、仏壇に手を合わせていたのも覚えている。だが、詳細は知らなかった。 本に名前「衝撃」 調べ始めたきっかけは２００４年、戦犯裁判に関する本を偶然読んだことだ

キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。７日は、「座って通勤」をテーマに日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。 ■必ず座れる電車 鉄道各社が今、朝のラッシュ時に“確実に座って通勤”できる電車の導入を進めている。京浜急行では７日朝から「モーニング・ウィング号」と呼ばれる列車を導入した。平日の朝のラッシュ時に全車両必ず座れる、京急で初めての電車だ。 利用の男性客「（会社まで）遠いものですから、ゆっくり寝ていくような感じ」 利用の女性客「モーニング・ウィング号みたいな車両だと、ゆったり座れて、座り心地もいいので、睡眠もとれるかなと思います」 乗客は、乗車券以外に３００円の着席整理券を買えば、確実に座ることができる。座席の指定はないが、着席整理券は電車の座席分、４３６枚しか販売されない。 モーニング・ウィング号が運行する区間は、三浦海岸から品川と三浦海岸から泉岳寺の、平日の朝２本

川崎市幸区の有料老人ホームで入居者３人が相次ぎ転落死した問題に絡み、施設運営会社の親会社「メッセージ」（岡山県）のグループ施設で、職員による入所者への虐待が２０１３年度以降で延べ８１件あったことがわ…

豊郷町の豊郷小学校旧校舎群で昨年見つかった約八十年前の１６ミリフィルムの復元、修復作業が終わった。建設当時の校舎や町の風景を見ることができ、関係者は「復元できて本当によかった。貴重な資料を今後も大切にしていきたい」と話している。町は十九日午後六時から、旧校舎群講堂で上映会を開く。 フィルムは記録用に撮影されたとみられ、一九三六（昭和十一）年の建設工事中の校舎や翌年五月にあった竣功（しゅんこう）式典の様子が写っていた。校舎を設計した米国出身の建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズの後ろ姿や校舎に数百人が押し寄せて交通整理する人々など、昭和初期の様子を垣間見ることができる。 フィルムは理科準備室の引き出しから見つかり、「校舎新築工事場実況　新校舎竣功記念祝賀会実況」などと記された鉄製の缶に入っていた。劣化が激しかったことから、町が専門業者に修復を依頼。編集作業は立命館大映像学部の細井浩一教授の研

１１月の大阪ダブル選は、「大阪都構想」再挑戦を掲げた大阪維新の会の候補が圧勝した。大阪市の５月の住民投票で廃案になったのになぜなのか。住民投票では反対が多かった「反対区」を歩き、特に動向が大きく変わったとされる高齢者に心境を尋ねてみた。 「大阪市をなくしていいのか……。賛成するほどの自信はなかったからなあ」 自宅近くを散歩していた天王寺区の男性（７４）が説明した。住民投票で反対票を投じた理由だ。でも市長選では、大阪維新公認で橋下徹市長の後継候補である吉村洋文（ひろふみ）氏に入れた。自民党推薦の柳本顕（あきら）氏は、民主党や共産党からも支援される寄り合い所帯のようで、都構想に代わる「『これ』という政策が見えへん」。 天王寺区は住民投票で、賛成の得票率が４６・８２％だった。市長選の吉村氏の得票率は５５・６５％。吉村氏の得票をすべて都構想賛成とみなせば、「賛成票」は半年で８・８３ポイント伸びた計

仙台市交通局は７日、６日に開業した地下鉄東西線の初日の乗客数が１０万８９００人だったと発表した。 市は開業当初の乗客数を１日あたり８万人と見込んでいる。大泉新一営業課長は「沿線でイベントがたくさんあり、乗客が増えた」と話した。

先月に開催されたカンファレンス「Next: Economy」の一場面。左から順にウーバーテクノロジーズ、リフト、そしてタクシー会社のドライバー。この3人が壇上で激論を交わした（写真：海部 美知） 「時給35ドルという広告につられてウーバー・ドライバーになったが、その後競争で料金がどんどん下がり、とてもそんなに稼げない」 「でも、ウーバーのドライバー向けサービスをいろいろ使ってしまっており、いまさら辞められない」 「タクシーでは、キャブ・スクールで乗客の危険行為に対する訓練もちゃんとやっている、リフトの素人ドライバーは知らんだろう」 「俺はキャブ・スクールで教えていたこともあるが、今はフレキシブルなリフトの方がよい」 これは、「米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズを辞めてタクシー会社に行った人」、「タクシー会社を辞めてウーバーと同業のリフトに行った人」、「運送会社を辞めてウーバーに行った

文部科学省が2016年度に90億円の予算を要求して新設する、国内最大級の人工知能（AI）研究拠点「AIPセンター」のトップ人事が大詰めを迎えている。どの分野の人材が就任するのか。予算の配分を大きく左右する人事に、AI研究者らは気をもんでいる。AIPセンターのセンター長候補として名前が挙がっているのは、国立情報学研究所の喜連川優所長（60歳）をはじめ、日本学術振興会の安西祐一郎理事長(69歳）、

ことし５月の噴火以降、避難生活を続けている鹿児島県の口永良部島の住民たちが、年内の帰島に向けて復旧作業をさらに進めようと、８日から、島に宿泊する一時帰島を始めました。 住民たちは、これまで日帰りで帰島して住宅などの復旧作業を行ってきましたが、長い時間滞在できず効率が悪いという声が相次いだため、島に宿泊して一時帰島ができるようになりました。 ８日朝、住民のおよそ３割に当たる３７人が屋久島の港に集まり、冷蔵庫や食器など滞在に必要なものを持ち込む姿も見られました。宿泊する期間は住民たちが選ぶことができ、中には５泊以上する人もいるということです。 屋久島町によりますと、ほかの住民も今後、島に宿泊して住宅の清掃や修理を進める予定だということで、年内の帰島を目指して復旧作業が急ピッチで進められることになります。 口永良部島に向かった男性は「滞在できれば、今まで以上に作業が進むのでうれしい。島で年が越せ

Mozillaが9月に開始した「Tiles」広告機能が近く終了する。Tilesは、ブラウザで新しいタブを開くと興味のありそうなサイトをタイル表示する機能だ。 MozillaはTilesによる広告を中止するが、今後数カ月かけてTilesを終わらせる中で、現在の取り組みについては最後まで責任を持つと、コンテンツサービス担当バイスプレジデントのDarren Herman氏はブログで述べている。 Tilesは終了するが、Mozillaが広告への取り組みから完全に手を引くわけではない。 同氏は「Firefoxを使った広告は素晴らしい事業になる可能性もあるが、現時点では正しい事業ではない。ユーザーにとって中核となる体験に集中したいためだ。われわれの製品でコンテンツ体験およびコンテンツ発見を再度作り出したい」と述べた。 「Mozillaはこれからも、あらゆる人のために広告エコシステムのバランスをさらによ

８日午前２時５分ごろ、愛知県岡崎市美合町の国道１号で、信号待ちで止まっていた同県豊橋市の人材派遣会社経営の男性（５９）の乗用車に後ろから来た乗用車がぶつかった。男性が車外に出たところ、後続車の助手席にいた男が降りてきて男性の車に乗り込み、そのまま車を奪って北東方向へ走り去った。追突した車も逃走したという。 県警岡崎署によると、男性は追突された時に首や肩に軽いけがをした。車内にあった売上金など現金約４００万円も奪われ、強盗致傷事件として調べている。 後続車を運転していたのも男とみられる。男性は同県安城市内から帰宅途中だったという。

日米両政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の今後５年間の水準を、これまでの５年間よりも実質増額とする方向だ。日本側は、安全保障関連法の成立で自衛隊の役割が増すことなどを理由に減額を求めてきたが、増額を主張する米側が譲らなかった。 年末に決める来年度予算案に反映させるため、日米が最終調整している。思いやり予算は１９７８年、円高や米国の財政赤字を背景に、米軍基地で働く従業員の労務費などを肩代わりすることから始まった。日米が結ぶ特別協定の期限が１５年度末で切れるため、防衛、外務両省が米政府と交渉し、１６年度から５年間の予算規模を協議してきた。 １１～１５年度の思いやり予算は総額で約９３００億円。関係者によると、１６年度以降の５年間はそれより１００億円規模で増える方向だ。基地内で働く従業員の労務費の増加を入れればさらに膨らむ。ただ、１５年度は１８９９億円と高水準だったため、今後５年

ＪＲ西日本は７日、ＪＲで大阪市内から関西国際空港に行くつもりが、間違って和歌山方面に行く車両に乗っている外国人旅行客２千人以上に、ボランティアで乗り換え案内してきた泉南市の追田清文さん（８０）に感謝状を届けた。追田さんの指摘を受けてＪＲが対策を行った結果、間違う外国人は激減しているという。追田さんは「何より日本に旅行に来られた方が喜んでいると思います」と話している。 ◇ ＪＲの「関空快速」と連結している「紀州路快速」が途中の日根野駅（泉佐野市）で切り離され、和歌山に向かうことを知らずに乗ってしまうためで、追田さんは今年６月から日根野駅で案内する一方、乗り間違えた外国人の人数を表にまとめ、３度にわたってＪＲ西本社に持参し、改善を訴えてきた。 この日、追田さんの自宅に感謝状を届けた大阪支社の広岡研二副支社長によると、「乗り間違える外国人がいることは把握していたが、切迫感はなかった。追田さまの指

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モスクワのフランス大使館で行われた譲渡式でロシア人の警察官に抱かれる「ドブルイニャ」（2015年12月7日撮影） 。(c)AFP/YURI KADOBNOV 【12月8日 AFP】ロシアの首都モスクワ（Moscow）で、先月13日にパリ（Paris）で起きた連続襲撃事件の強制捜査の際に「殉職」した警察犬「ディーゼル（Diesel）」の代わりとなる子犬の譲渡式が行われた。子犬を贈るというロシアからの申し出について、フランスは先月末、受け入れを表明していた。 イーゴリ・ズボフ（Igor Zubov）ロシア副内相は、露仏両軍の兵士が見守る中で行われた譲渡式で、「ドブルイニャ（Dobrynya）」と名付けられた雄のジャーマン・シェパードの子犬をジャンモーリス・リペール（Jean-Maurice Ripert）駐露フランス大使に手渡した。 譲渡の完了には、今後最高3か月間の検疫を受ける必要がある。(

南アフリカのヨハネスブルクで開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」で演説する中国の習近平国家主席（2015年12月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/MUJAHID SAFODIEN 【12月8日 AFP】中国の国営通信社・中国新聞社（China News Service）が、習近平（Xi Jinping）国家主席の辞任を示唆する誤植をめぐり、従業員4人を停職処分にした。同国のメディアが報じた。 誤植があったのは、南アフリカのヨハネスブルク（Johannesburg）で先週行われた中国とアフリカ諸国との首脳会議で、習主席が行った演説に関する4日の記事。 香港（Hong Kong）紙・サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）が6日に報じたところによると、中国新聞社の従業員が、似た発音の漢字2字を取り違え、演説という意味の「致辞」とすべきところを

シリア領内への空爆を終え、イラク北部上空を飛行する米軍の戦闘機F15Eストライクイーグル。DVIDS提供（資料写真、2014年9月23日撮影）。(c)AFP/US Air Forces Central Command via DVIDS/Senior Airman Matthew Bruch 【12月8日 AFP】シリア北東部ハン（Al-Khan）村で7日、米国主導の有志国連合が実施したとみられる空爆により、一般市民少なくとも26人が死亡した。有志国連合に対しては、別の空爆によりシリア政府軍の兵士が死亡したとの疑惑が浮上したばかりで、今回の空爆によってさらに圧力が高まっている。 連合軍はシリアでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対する空爆を実施しているが、在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると

米ウェストバージニア州の石炭火力発電所（2009年10月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Saul LOEB 【12月8日 AFP】人為的な気候変動の主な要因とされる、化石燃料から発生する二酸化炭素（CO2）排出量が今年、世界経済成長期に入った後としては初めて減少する見通しだとする研究結果が7日、発表された。 この「驚くべき」結果は、仏パリ（Paris）で開催中の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）が終盤に入る中で発表された。世界195か国が参加するCOP21では、危険な気候変動の原因とされる、熱を捉える二酸化炭素の排出を削減するための協定に向けた協議が重ねられている。 英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に発表された研究論文によると、中国での変化を主な要因として、化石燃料由来のエネルギーから発生する

ロシアの首都モスクワで、爆発があったバス停を調べる警官（2015年12月7日撮影）。(c)AFP/NATALIA KOLESNIKOVA 【12月8日 AFP】ロシアの首都モスクワ（Moscow）中心部のバス停で7日夜、爆発があり、3人が軽傷を負った。袋に入れられた手製の爆発装置が爆発したとみられている。警察当局が明らかにした。 国営タス通信（TASS）はモスクワ警察当局からの情報として、「バス停からのガラス片で3人が軽いけがをした」と報じた。袋に入れられた爆発物が車内もしくは付近の住宅から投げ付けられたとみられ、「秩序びん乱事件としての捜査が開始された」という。(c)AFP

オーストリア・ウィーンのドナウ川で見つかった紙幣。警察が回収・乾燥した（2015年12月7日提供）。(c)AFP/Polizei Wien 【12月8日 AFP】オーストリアの首都ウィーン（Vienna）を流れるドナウ（Danube）川で6日、大量の500ユーロと100ユーロ紙幣が見つかり、地元警察が回収した。回収分だけでも10万ユーロ（約1300万円）以上あった。 発表によると、警察官が現場に駆けつける直前まで、裸になった若者が川に入って紙幣を拾い集めていたという。紙幣の持ち主については分かっていないものの、警察は何かしらの犯罪と関係しているとみているという。(c)AFP

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の拠点であるシリア北部ラッカで仏軍の戦闘機が実施した空爆の様子。仏国防省の映像音声記録製作部門ECPADが公開した映像より（2015年11月17日公開）。(c)AFP/ECPAD/EMA 【12月8日 AFP】米調査会社IHSは7日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」には、主に徴税や資産没収などで毎月約8000万ドル（約99億円）の収入があるものの、石油関連のインフラが空爆を受けたことにより資金難に陥っていることを示す情報もあるとする報告書を発表した。 報告書によると、ISは、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）など他のイスラム過激派組織とは違い、シリアやイラクの広大な支配地域から収入を得ることができるため、外国からの資金援助に頼る必要はないという。 IHSは、両国内の情報筋やソーシャルメディアなどで公開されている情報源を基に、2015年

男が通行人を刺す事件があった英ロンドン地下鉄のレイトンストーン駅の入り口（2015年12月6日撮影）。(c)AFP/LEON NEAL 【12月8日 AFP】英ロンドン（London）の地下鉄駅で発生した刺傷事件で、殺人未遂の疑いで逮捕・訴追された男が7日、同市の裁判所に出廷した。検察は裁判所に対し、男の携帯電話からイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」関連の画像が見つかったことを明らかにした。 同市東部在住のムハイディン・ミール（Muhaydin Mire）容疑者（29）は5日夜、レイトンストーン（Leytonstone）駅で56歳の男性を殺害しようとした疑いが掛けられている。 検察当局によると、ミール容疑者は被害者の男性を殴り、男性が地面に倒れたところを繰り返し蹴り、頭をつかんで首に12センチの切り傷を負わせた。検察によると、その後、同容疑者の携帯電話からISに関連する画像や旗の写真

米シカゴのオヘア国際空港の入国審査で撮影されたサイード・ファルーク容疑者と妻のタシュフィーン・マリク容疑者。ABCニュース提供（2014年6月27日撮影、15年12月7日提供）。(c)AFP/HANDOUT/ABC NEWS 【12月8日 AFP】米カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で14人が死亡した銃乱射事件を捜査している米連邦捜査局（FBI）は7日、実行犯とされるサイード・ファルーク（Syed Farook）容疑者と妻のタシュフィーン・マリク（Tashfeen Malik）容疑者がいずれも「かなり前から」過激思想に傾倒していたことを明らかにした。 FBIロサンゼルス（Los Angeles）支部のアシスタント・ディレクター、デービッド・ボウディッチ（David Bowdich）氏が記者団に明かしたところによると、2日に発生したこ

米首都ワシントンで演説するドナルド・トランプ氏（2015年12月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【12月8日 AFP】2016年米大統領選挙で共和党の指名候補争いの首位に立っている不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は7日、カリフォルニア（California）州で発生した銃乱射事件を受け、イスラム教徒の入国を「全面的かつ完全に」禁止すべきだと訴えた。 事件は、過激思想に傾倒していたとみられるイスラム教徒夫婦が実行したとされる。トランプ氏の選挙運動チームは声明で、「何が起こっているのか把握できるまでは」イスラム教徒の入国を禁止すべきだと主張。 ただし、観光客も移民もまとめて対象にするのか、また現在国外にいる米国籍のイスラム教徒にも適用されるのかといった詳細には触れていない。同氏の選挙運動チームは、「イスラム教徒の多くが米国民に対する憎悪を抱いてい

日本とインド両政府は、インド西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用する方針を固めた。 １２日にインドで行う安倍首相とモディ首相の首脳会談で合意する見通しだ。日本政府は、総事業費約９８００億ルピー（約１兆８０００億円）のうち、１兆円規模を円借款で供与することを検討している。 インドは現在７路線の高速鉄道を計画中で、日本や中国、フランスなどが受注を争っている。最大都市のムンバイと工業都市のアーメダバードを結ぶ区間は優先整備路線と位置付けられている。 同区間を巡っては、２０１３年５月、安倍首相とシン首相（当時）の会談で、事業コストや安全性などに関する共同調査を行うことで合意。日印両政府は今年７月、「新幹線方式が最適」との共同事業化調査の報告書をまとめた。

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

来年の米大統領選の共和党候補者指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒が米国に入るのを当面は禁止すべきだとの声明を発表した。米カリフォルニア州で起きた銃乱射事件で容疑者がイスラム過激派の影響を受けたとされることが念頭にあり、イスラム教徒への露骨な敵視は早速物議を醸している。 トランプ氏は声明で、米国に住むイスラム教徒を対象としたインターネット調査で２５％の人が「米国人への暴力は世界的な聖戦（ジハード）の一部として正当化される」と回答したと指摘。「この憎悪が理解を超えていることは明らかだ」と述べた。「米国を、聖戦を信じる者による残虐な攻撃の犠牲にすべきではない」として、過激主義を封じ込める対策を講じるまでイスラム教徒の入国を禁止すべきだとの考えを示した。 こうした発言には共和党内からも批判が起き、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事はツイッターで「トランプ氏は錯乱している。彼

広島は８日、黒田博樹投手（４０）から来季も現役を続行すると連絡があったと発表した。鈴木球団本部長が「来季も現役続行すると連絡がありました。契約はこれからします。来週以降になる」と明かした。 【写真】黒田怒！連続胸元の藤浪に喝　バット手にマウンドへ 　黒田は今季メジャーから８年ぶりに広島に復帰。４０歳のシーズンで１１勝８敗、防御率２・５５の成績を残した。「男（おとこ）気」の言葉に代表される１球の重みを感じながらの投球や「フロントドア」などのツーシームを駆使した投球で存在感を示した。 シーズン終了後から現役引退か続行かの熟考を重ねていた。１１月３０日には報道陣を前に「今年は野球人生でも最高のモチベーションで入った。それなりの覚悟と高いモチベーションで帰ってきた。今まで以上にやってきて、これを超えるモチベーションを探すのは難しい」と悩める心境を吐露していた。 球団は「代わりのいない存在」とし