メキシコ・グアナフアト（Guanajuato）州の工業都市セラヤ（Celaya）で稼働を開始したばかりのホンダ（Honda）新工場の製造ラインで働く従業員ら（2014年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/OMAR TORRES 【4月10日 AFP】2014年第1四半期（1～3月）の対米自動車輸出台数で、自動車産業の成長著しいメキシコが日本を抑え、カナダに次ぐ2位に浮上した。早ければ2015年にも1位に躍り出るだろうと専門家らは指摘している。 業界アナリストの予想では、メキシコは年内に日本を抜くとみられていた。しかし、メキシコ自動車工業会（Automobile Industry Association、AMIA）は今週、その大きな節目が前倒しで実現されたと発表した。 AMIAの報告によると、今年第1四半期のメキシコの自動車生産台数は前年同期比6.5％増の77万4731台だった。 AM

米カリフォルニア（California）州ポモナ（Pomona）で開催のカウンティーフェアで撮影されたブタの親子（2013年8月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【4月10日 AFP】米国における夏の楽しみであるアウトドアでのバーベキューに暗雲が立ちこめている──致死性のブタ流行性下痢（PED）ウイルスが各地の養豚場で流行していることから、豚肉の価格が急騰する兆しがみられるためだ。 PEDウイルスは2013年5月、米国で初めて公式に検出され、現在は全米50州のうちの27州で流行中となっている。 この伝染性のウイルスは、人間には伝染せず、食品安全性にもリスクを及ぼすことはないと米農務省（US Department of Agriculture、USDA）は断言している。だがブタでは下痢と嘔吐（おうと）を引き起こし、子ブタは高い確率で死ぬ。 そしてPEDウイルスに対す

公共データの活用を目的に、政府がつくったインターネット上の「カタログ（項目）サイト」が、予算手続きが間に合わずに２０１３年度末で閉鎖に追い込まれる事態になった。民間団体が複製サイトを開いてサービスを引き継いだが、政府の対応の遅れに批判の声も上がっている。　閉鎖されたカタログサイトは「ＤＡＴＡ．ＧＯ．ＪＰ」。公共データを市民に提供して活用してもらうオープンデータ政策の柱だった。昨年１２月に開設され、政府の２１機関約９４００種類のデータを提供。産業の活性化も狙い、商業利用を目的としたデータの取得もできた。多いときには１週間で２０万件のページビューがあった。　担当する内閣官房ＩＴ総合戦略室によると、年度途中に開いた試行版サイトを、１４年度予算で継続運用する手続きが間に合わなかった。山本一太ＩＴ担当相は８日の記者会見で、「５月初めに再開したい」と述べた。

大阪府と大阪市は、府立大学と市立大学の統合に必要な議会の議決が得られる見通しが立たないことなどから、当初目指していた再来年４月の統合を延期する方針です。 府立大学と市立大学について、大阪府と大阪市は来年４月に２つの大学を残したまま経営を一元化したうえで、再来年４月に統合することを目標にしていました。 その実現には府議会と市議会の議決を得ることなどが求められますが、市議会では去年１１月に議案が否決されているうえ、「統合のメリットが明確でなく拙速に進めるべきではない」といった意見が根強く議決が得られる見通しが立っていません。 このため府と市は「大学の統合にあたっては受験生への影響を避ける必要がある」として、当初目指していた再来年４月の統合を延期する方針です。 大阪府と大阪市では今後、２つの大学の関係者とともに統合の時期などについて検討を進め、できるだけ早く実現に向けたスケジュールを示したいとし

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

ウィンドウズＸＰのサポートが９日に終了した。福島県伊達市の富士通東日本リサイクルセンターでは、事業所や家庭から届く廃棄パソコンが急増し、作業員が解体作業に追われている。　東北から中部地方までのブロックを担う同センターには、３月に入り前年同月比で約１・４倍のパソコンが運び込まれた。廃棄依頼の申し込みも約２倍に増えたため、土曜日も施設を稼働。３人だった作業員を急きょ８人に増やして１日４００台近くのパソコンの処理にあたっている。　「消費増税前の買い替えに加え、ＸＰのサポート終了が大きく影響している」と仙田光宏センター長（５４）。夏にかけて廃棄依頼がさらに増えると見込んでいる。　国内外のパソコンメーカー４７社が加盟する一般社団法人「パソコン３Ｒ推進協会」によると、１～３月の家庭からの廃棄パソコンの台数は約１２万台と前年同期比で約１万台増加した。同協会も今後数カ月は増加傾向が続くとみている。

【4月10日 AFP】中国雲南（Yunnan）省昆明（Kunming）で8日、包丁を持った男が路上で女性を人質に取った。警察官が2時間近く説得に当たるなどした結果、女性は無事救助された。(c)AFP

ウクライナ・ドネツク（Donetsk）にある博物館の外で戦車の上に立つ親ロシア派の活動家たち（2014年3月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER KHUDOTEPLY 【4月10日 AFP】ウクライナ南部のクリミア（Crimea）半島の4つの博物館が、同半島のロシア編入前にオランダの博物館に貸し出していた貴重な美術品などの数々が戻ってこないのではないかと懸念している。 紀元前2世紀から中世後期の豊富な所蔵品のコレクションは、クリミア半島における混乱が起こる前にアムステルダム（Amsterdam）のアラード・ピアソン博物館（Allard Pierson Museum）へ特別展示のために貸し出された。 クリミアとアムステルダムの博物館職員たちは今、特別展示が終わった後にコレクションはロシアとウクライナ、どちらのものになるのかと心配している。 「契約書では、これらの所蔵品はウ

【4月10日 AFP】中国南西部・雲南（Yunnan）省の幼稚園で先月、毒入り菓子を食べた園児2人が死亡、30人余りが体調を崩す事件があり、この施設の警備員をしていた女が9日までに逮捕された。国営新華社（Xinhua）通信が同日夜、報じた。 新華社が雲南省・丘北（Qiubei）県の警察発表として伝えたところによると、趙建芝（Zhao Jianzhi）容疑者（44）は、園内の住居から退去を求められたことに腹を立て、殺鼠剤を入れたスナック菓子の袋を教室に置いたことを認めたという。 これまでの報道によれば、3月19日に起きたこの事件では4歳と5歳の女児が死亡したほか、園児5人が重体、25人が病院で手当てを受けた。 丘北県当局者は10日、AFPの取材に対し、入院していた園児は全員が同日までに退院したと語った。 中国では公営の託児施設が不足する一方、民間経営の保育所は費用が高額、設備が劣悪、教員が無

ビール注ぎ名人の味をだれでも気軽に――。福井市の旅行会社「エムトリップコーポレーション」が日本屈指の名人と共同で、携帯型ビールサーバー「どこ生」を開発。花見にバーベキューと、にぎやかな宴会が多くなる季節にと、今月から通信販売を始めた。　どこ生は高さ約７０センチ、重さ約８キロ。大手ビールメーカー各社の生樽（だる）に対応している。氷水でやわらかく冷やす方式で、注ぎ口に特殊な泡ノズルをつけ、ビール本来の香り、甘み、うまみを引き出す。　きっかけは７年前。バスツアーで生ビールを提供し好評だったが、業務用サーバーは計２０キロ以上になるものもあり、持ち運びに一苦労。宇野雅博社長（５１）が小型化を思い立った。

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雪道のライブカメラ見たら…カメラに向かって手を振る3人「誰だか知らんが楽しそう」←たった10分間にまさか「見てる人がいた！」陽気なポーズの理由が胸熱だった

真新しいランドセルが大きく見える新1年生。小学校の入学式に先立って1日から学童保育施設に通い、新生活をスタートした子供もいるだろう。先日、知人が月10万円近くを払って、民間の学童保育に新1年生の子を通わせると聞いた。市町村など自治体が運営する学童保育の場合、料金は月5000～1万円ほどで、別途おやつ代を1000円程度払うのが一般的だ。この10倍超もかかる民間の学童保育は、どんなサービスを提供する

アフリカ・ガーナの駐日大使（５５）名義で賃借された東京・渋谷のビルの一室で闇カジノが開かれていた事件で、大使が店側から報酬を受け取っていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は大使が闇カジノとして使われることを知りながら、金銭目当てで部屋を転貸していた疑いがあると判断。外務省を通じて任意聴取を要請している。　捜査関係者によると、闇カジノがあったのは渋谷の中心部にある雑居ビルの６階。部屋は２０１２年９月に前ガーナ駐日大使が外交官の身分証を示して賃借し、昨年３月に賃借人の名義が現大使に変更された。名目上は大使から店側に転貸された形だったが、入り口には大使の名前を記したプレートが掲げられ、カジノであることは隠されていた。一方、大家に対する月約５０万円の家賃は店側が負担していたという。　この部屋で客にトランプを使ったバカラ賭博をさせていたとして、警視庁は先月、店の日本人従業員１０

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

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ＳＴＡＰ細胞をめぐる問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、９日午後大阪市内のホテルで記者会見し、論文に疑念が持たれていることについて謝罪した一方「ＳＴＡＰ細胞は２００回以上作製に成功している」と述べ、ＳＴＡＰ細胞は存在するとして、論文を撤回しない考えを改めて示しました。 ＳＴＡＰ細胞をめぐっては、４月１日、理化学研究所の調査委員会が、実験結果の画像が切り貼りされるなどしていたことを「改ざん」としたほか、細胞の万能性を示すとした画像が、実際には、別の実験の画像だったことを「ねつ造」とする調査結果を発表しています。 これに対して小保方リーダーは、８日、調査のやり直しなどを求める不服申し立てを行い、９日午後１時から大阪市内で記者会見を開きました。 小保方リーダーは、会見の冒頭でコメントを読み上げ、ＳＴＡＰ細胞の論文に対して疑念が持たれていることについて謝罪する一方で「実験は確実

インド・ムンバイ（Mumbai）で開催された「ムンバイ・マラソン（Mumbai Marathon）」に参加した下半身不随の患者と車椅子を押す父親（2013年1月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Indranil MUKHERJEE 【4月9日 AFP】下半身不随患者の失われた神経機能回復を助ける下部脊髄への電気刺激の技術にさらなる進歩がみられたとの研究報告が、8日の英医学専門誌ブレイン（Brain）に掲載された。 論文を発表した米ルイビル大学（University of Louisville）などの研究チームによると、この技術は3年前に1人の患者に対して慎重な試験が行われた後、交通事故で下半身不随になってから少なくとも2年が経過した別の若い男性患者3人で臨床試験が行われてきたという。 論文によると、下部脊椎の神経束に電気刺激を与えるための電極を移植された患者らは、自発的に膝を曲げたり、

米コロラド（Colorado）州オーロラ（Aurora）で、過体重の子どもたちのための減量プログラムに参加する少女（2010年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【4月9日 AFP】米国の子どもたちの肥満率が低下したという最近の研究結果は誤りで、子どもたちは今も肥満と闘っており、若者の間での肥満のまん延は減少していないとする研究が7日、米国医師会（AMA）が発行する医学誌「JAMA小児科学（JAMA Pediatrics）」で発表された。中でも最も重度な肥満の子どもたちの状況はより深刻で、体重の増加傾向はここ十数年で倍増したという。 小児肥満は、その後の生涯にわたって、高コレステロールや心臓病、2型糖尿病といった健康問題に悩まされることにつながるため、とりわけ問題視されている。 この論文の共著者の1人で、ウェイク・フォレスト大学バプテ

【4月9日 Relaxnews】レストランの口コミサイト利用者による採点および評価が、天候や季節、書かれた場所にも影響を受けている可能性があることが最近の研究で明らかになった。 米ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）とYahoo Labsが行った研究によると、低い評価は「7月」および「8月」の「雨の日」に「郊外」で書かれる可能性が高いという。 研究チームは、2002年～2011年に投稿された、米国のレストラン84万店に対する評価110万件以上を調べた結果、料理や価格、サービスの質などに加え、書かれた日の気温、天候（雨や雪）、季節、所在地の人口統計なども評価に影響を与えていることを突き止めた。 研究チームが科学専門サイト「Phys.org」に語ったところによると、雨の日に書かれたレビューに評価が低くなる傾向がみられるという。その一方で、高い評価

写真　Chairman and CEOのイズラエル氏（左）とSenior Vice-President Sales and Customersのブルトン氏 仏Arianespaceは2014年4月9日に東京都内で記者会見を開催した。Chairman and CEOのステファン・イズラエル氏（写真、左）らが登壇し、同社の現状や商業ロケット打ち上げ市場の展望について説明した。 Arianespace は日本市場において、多チャンネルサービスを手がけるスカパーJSATの衛星の打ち上げを行ってきた。スカパーJSATの衛星打ち上げのうち、75％がArianespaceによるものだという。2013年9月には、スカパーJSATと新たな衛星打ち上げ契約を調印した。この衛星は、2015年に南米仏領ギアナのギアナ宇宙センターから静止トランスファ軌道に打ち上げられるという。放送衛星システム（B-SAT）の衛星（

上司の笹井氏も会見検討＝ＳＴＡＰ論文執筆、発表を主導 ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の主要な共著者のうち、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）関係では、若山照彦元チームリーダー（現山梨大教授）、丹羽仁史プロジェクトリーダーに続き、小保方晴子研究ユニットリーダーが記者会見した。理研広報室によると、小保方氏の上司で論文執筆と１月末の発表会見を主導した笹井芳樹副センター長も、記者会見を検討している。 【詳報】小保方晴子さん記者会見 笹井氏は、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の世界的研究者。理研調査委員会が１日公表した最終報告書は笹井、若山、丹羽３氏の研究不正を認めなかったが、笹井、若山両氏については「データの正当性や正確性を自ら確認せず論文投稿に至っており、責任は重大」と指摘した。 　これを受け、笹井氏は「深く反省すべきものと真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表。ＳＴＡＰ細胞の真

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理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは9日の記者会見で、STAP細胞論文の不正問題について初めて釈明した。データの改ざんや捏造（ねつぞう）があったとする理研の調査委員会の報告書に反論したが、主張を裏付ける新たな科学的証拠などはなかった。会見内容を吟味していくと、小保方氏の主張に対する疑問はますます大きくなってしまう。小保方氏は、問題となっている論文について「現象論を記述したもので、最適

現状ではSTAP細胞の存在はかなり疑わしくなっていると報じられている。この点については専門家に任せたいと思うが、報道の仕方については大きな違和感がある。

篠原彰・大阪大蛋白（たんぱく）質研究所教授（分子生物学）の話　小保方晴子氏の不服申立書を読むと、悪意の認定についてなど裁判的な内容になっているが、そういう論争に持ち込むのはおかしい。研究不正ではないという不服申し立てを行うなら、あくまで科学者の立場で今回の疑義に反証してほしかった。特に不正については自身の所有する生データを開示すれば全ての疑義を解消できる。開示できないこと自体、非常に不思議だ。　ＳＴＡＰ細胞を見たと主張するなら、そのデータをきっちり出すべきだ。これだけ疑義がある中では、その実験データ（結果）が正しいという客観的な判断材料（証拠）がないと、主張はなかなか受け入れられない状況だ。　捏造とされた流用画像に関しては“何らかの意図”がないとできない操作で、単純ミスとはいえない。置き換えたと主張する基の図も、博士論文にあった画像説明を消しており、これも意図的と判断せざるを得ない。再度調

昨日（2014年4月9日）の小保方晴子博士の記者会見に関して、私もいくつか取材を受けました。 私の考えは以下です。 小保方博士が勇気を振り絞って自分の言葉で語ったのは高く評価する。理研に一方的に罪をなすりつけられたようになっているので、反論は権利として不可欠。 その上で、発言内容には疑問が残る。 STAP現象があると断言したが、それは涙や言葉でいくら言ったところでだめで、科学的にきちんと検証するしかない。証拠、データ等があるなら、提示すべき。 あるデータを加工することは、たとえ「ねつ造」と呼ばなくても「misconduct」ではあり、重大な過失であると考える。その責任をどう取るのか。 論文に問題があるなら撤回すべき。また、データに自信があるのなら撤回してやり直せるはず。 STAP現象200回確認は本当か。 「未熟」「自己流」「不勉強」を強調していたが、そう強調すればするほど、「ユニットリー

2014年4月9日、小保方晴子さんと代理人の弁護士が記者会見を開き、理研調査委員会の最終調査結果への不服申し立て内容について説明しました。 小保方氏一問一答: 毎日新聞 会見で小保方さんはNatureに掲載されたSTAP細胞研究論文に不適切な点があったことを認めて謝罪しました。しかし、理研調査委員会による調査は不十分であり、データ画像の改ざんと捏造の認定については容認しない旨が述べられました。その他にも、STAP細胞を200回ほど作製してきたことや、第三者がSTAP細胞作製の追試に成功したことが報告されました。 ただ、作製した細胞の多能性マーカー遺伝子Oct4の発現を確認しただけなのか、それとも細胞の分化能まで確認したのかなど、STAP細胞をどのレベルで確認したかについては言及されませんでした。また、追試に成功した人物についても明らかにされませんでした。 ここでは、STAP細胞の存在自体の

株式市場で最大の時価総額を誇るトヨタ自動車。2014年3月期に過去最高を見込む業績とは対照的に、株価は緩慢さが際立つ。日銀の追加緩和や円安などへの期待が遠のき、海外マネーが離れ始めているためだ。アベノミクス相場はむろん、03年、05年の上げ相場などニューマネーが日本市場に流入する局面では常にトヨタ株が先駆した。トヨタ株停滞は起爆剤を欠く今の日本株を象徴している。トヨタ株は8日までに4日続落した

現在の日本では、高齢化社会の負担増に対処するためには成長が必要とされ、一人でも多くの女性が働くことが経済的には望ましい。労働力というだけではなく、消費行動で主役であることが多い女性の視点を経済活動や企業の意思決定に取り込むことは、商品開発や事業活動プロセスに質的なイノベーションをもたらす。多くの女性が働けば世帯収入が増加し、内需拡大にも寄与するだろう。　≪女性進出は世界１０５位≫　アベノミクスの成長戦略も「女性の活躍」を掲げている。しかし、残念ながら日本は女性の活躍水準としては国際的にみて最も遅れた国の一つだ。例えば「男女格差報告２０１３」（世界経済フォーラム）によれば、日本の順位は対象国１３６カ国中１０５位であり、前年よりも４つ順位を下げ、０６年に始まったこの報告で過去最低の順位だった。　結婚や出産で職場を去る女性は依然多い。女性就業率の増加は非正規労働者による。仕事を続けても、育児と両

日銀が短観（全国企業短期経済観測調査）で新しく設定した「企業の物価上昇見通し」で、１年後に平均１・５％となったことについて、「日銀の目標である２％に届かない」など否定的なニュアンスの報道や市場関係者のコメントが見受けられる。 黒田東彦（はるひこ）総裁体制スタート前の昨年３月の消費者物価指数上昇率（総合、対前年同月比）はマイナス０・９％だった。６月にはプラス０・２％とマイナス圏を脱出し、今年２月にはプラス１・５％と、１年間で２ポイント以上改善した。 こうしてみると、着実にデフレ脱却に向かっているのだが、多くの人は、半径１メートルの身の回りの価格しか体感できず、すべてのモノ・サービスをカバーする消費者物価といわれてもピンとこないのかもしれない。 前回の本コラムでも書いたが、短観の調査対象となる企業の担当者にとって、消費者物価指数をイメージして物価上昇見通しを書けといわれても難しかったので、今の

渡辺喜美氏の代表辞任を受けて、みんなの党は８日、後任選びが本格化した。渡辺氏が不在の中で行われた両院議員懇談会は、オーナーという重しがないためか、代表辞任要求を行った議員と渡辺氏に近い議員による罵声が飛び交い、荒れ模様となった。一方、日本維新の会の石原慎太郎共同代表と結いの党の江田憲司代表が１１日に会談することになり、両党の合流問題はヤマ場を迎える。　「代表の辞意表明を重く受け止め、党の政策を実現するため一致結束して前に物事を進めていきたい」　浅尾慶一郎幹事長は８日、国会内で開いた役員会の冒頭、早期の党立て直しに向けて結束を呼びかけた。だが、引き続き行われた両院議員懇談会では結束の乱れが露呈した。　渡辺氏に近い柏倉祐司衆院議員（比例北関東）は、佐藤正夫衆院議員（比例九州）と和田政宗参院議員（宮城）が４日に記者会見を開いて渡辺氏の代表辞任を求めたことに「中で話すべきことを、なぜ外で話すのか！

仏パリ（Paris）の国民議会（下院）で所信表明演説を行うマニュエル・バルス（Manuel Valls）首相（2014年4月8日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【4月9日 AFP】フランス地方選での与党・社会党の大敗を受けて先週、首相に就任したマニュエル・バルス（Manuel Valls）首相（51）が8日、熱のこもった所信表明演説を行い、労働コストの削減と減税を通して不況から脱却し、同国の「新しい章を開く」決意を示した。 その中でバルス氏は、経済成長と消費者購買力の向上、また失業率が記録的な高さに達している中、不可欠な雇用創出策によって「信頼感」を取り戻すと約束した。 社会党の右派に属し、前内閣で内相を務めたバルス氏は、トニー・ブレア（Tony Blair）元英首相と政治手法が似ているとされる。フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が内閣改造

岩本 敏男（いわもと・としお）氏 1976年3月に東京大学工学部卒業、4月に日本電信電話公社（現NTT）入社。91年4月にNTTデータ通信（現NTTデータ）金融システム事業本部担当部長。人事部部長、第一金融システム事業部長などを経て、2004年6月に取締役。取締役執行役員金融ビジネス事業本部長、代表取締役副社長執行役員を経て、12年6月より現職。1953年1月生まれの61歳。（写真：陶山 勉） 当社は年間1万件以上のSI（システムインテグレーション）を手掛けています。これだけ多いと不採算案件をゼロにするのは無理ですが、全売上高の0.3％、およそ40億円以下に抑えるという方針で色々な手を打ってきました。ところが今回は大規模な不採算案件が6つも同時に発生し、カバーしきれませんでした。 この6件は当社にとって「新しい顧客」「新しい業務」「新しい技術」のいずれかに該当する、挑戦的な案件でした。複数

今年、第1次世界大戦の勃発からちょうど100年を迎えます。安倍政権が憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の行使容認に傾いているこの時期、第1次世界大戦の経緯を振り返ることには重要な意味があります。第1次世界大戦が今で言う「集団的自衛権の相互行使」によって、欧州だけでなく世界が2つの陣営に分かれて泥沼のような戦争にはまり込んでしまい、甚大な被害を招いた側面があるからです。第1次世界大戦はまさに「

政府は、企業がサイバー攻撃を受けた場合に想定される経営上のリスクを投資家に開示する仕組みを導入する検討に入った。先行している米証券取引委員会（SEC）の取り組みを参考に、企業が公開する有価証券報告書（有報）などにサイバー攻撃のリスクに関する項目を設ける。投資家への情報提供とともに、経営者のサイバー攻撃への意識を高める狙いだ。政府の情報セキュリティ政策会議（議長・菅義偉官房長官）が月内にも決める

国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）の「世界経済見通し（World Economic Outlook）」を示した図。(c)AFP 【4月9日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は8日、日本の2014年の経済成長率見通しを下方修正し、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し景気回復を盤石にするために約束した改革を実行するよう忠告した。 IMFは「世界経済見通し（World Economic Outlook）」の中で、日本の14年の成長率予測を1.7％から1.4％に下方修正。さらに15年には1.0％に鈍化すると予測した。 IMFはこれまで、安倍政権が推進する、財政支出の拡大と金融緩和による経済政策「アベノミクス（Abenomics）」に好意的だった。だがアベノミクスの「第3の矢」と呼ばれる労働市場の

都内の銀行で1万円札を数える行員（2010年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【8月9日 AFP】財務省は9日、6月末時点での国の借金が初めて1000兆円を超え、約1008兆円に達したと発表した。 先進国の中でも日本の債務残高は経済規模の2倍と最悪レベルにある。そのほとんどが、国債や借入金、政府短期証券などだ。 国際通貨基金（IMF）は5日、消費税率引き上げを含め、信頼性のある財政再建策を導入するよう日本に求めた。 安倍政権は消費税率を2015年までに現在の倍となる10％に引き上げる案を検討中だ。だが、消費税率を引き上げれば、政権が経済政策の目玉とする「アベノミクス」に歯止めがかかると懸念する声もある。(c)AFP

インドネシア総選挙（定数５６０）が９日、投開票された。民間調査機関や報道機関の独自集計によると、ジャカルタ特別州知事ジョコ・ウィドド氏を大統領候補に擁する最大野党・闘争民主党は第１党が確実な情勢だ。ただ党の期待以上には伸びず、７月の大統領選では他党との連合が必要になりそうだ。　有力シンクタンクＣＳＩＳなどが全国５４万の開票所から２千カ所を抽出した独自集計で、午後８時半現在（日本時間同１０時半、集計率９５・１％）の得票率は闘争民主党が１９・１％、ゴルカル党１４・４％、グリンドラ党１１・９％となっている。１０年にわたって政権を率いたユドヨノ大統領の民主党は９・６％。党の汚職問題が尾を引いた。　現在国会で第３党の闘争民主党が第１党になるのは、スハルト政権崩壊後、初の総選挙だった１９９９年以来。

契約社員やパートなどの非正規社員の数は、年々増え続けています。 今や働く人の３人に１人以上に上り、会社の運営になくてはならない存在になっています。 ところが非正規社員は、給料や福利厚生などの点で正社員との格差が大きい場合が多く、長らくその待遇の改善は置き去りにされがちでした。 こうしたなかで、最近、大手企業の間で、非正規社員の待遇改善を進める動きが広がってきています。 その背景について、経済部の井村記者が解説します。 メガバンクの決断 大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」の労働組合は、これまで正社員にしか加入を認めていませんでしたが、昨年度末に規約を改正。 時給制と月給制の契約社員、合わせて１万１５００人も、希望すれば労働組合に加入できるようにしました。 規約改正から１週間、すでに５０００人以上が新たに組合員となりました。 非正規社員の組織化は、パートタイマーの比率が高い流通業界

3月29日（土）、「選挙以外の政治との関わり方」をテーマのもと、対戦型のゲーム形式のイベント「ゲーム×政治2.0（ドキドキ実践ワークショップ編）」を行いました。 私が代表を務めるNPO法人 YouthCreateと若者の政治参加のスタイルを考える機会をつくっている「My Policy Lab」との共催でした。 同団体は、「自分なりの政治の関わり方、見つけよう」をコンセプトに、若者世代にとって馴染みのあるテーマを切り口に、政治や社会を考える場づくりを行っています。 困りごとの解決、社会をつくる手段としての政治参加 選挙が、政治との関わりの代表であることは間違いありません。有権者が意思表示を行い、政治家を選ぶ大事なものです。しかし、選挙だけが政治と関わる方法ではないと思います。有権者は様々な方法で政治や行政に声を届け、動かすことができます。 自分が困っていることの解決方法として、目指す社会を一

ゲームチェンジャー　原子力空母ジョージ・ワシントンが「海水燃料空母」に変わる日も近い？　Reuters 米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の１つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。 液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に１００％の状態で任務に当たることが可能になる。 米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、１ガロン（約３.８リットル）当たり３〜６ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。 海軍が所有する２８８の艦船は、核燃料で推進するいくつかの航空母艦と72の潜水艦を除き石油に頼っている。この石油依存を解消できれば、石

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厚生労働省は、求人票の記載内容について求職者から申し出や苦情が、2012年度に7783件あったと発表した。これを受けて、3月から「ハローワーク求人ホットライン」を開設し、防止策の検討や実施に活用する。 ホットラインのウェブサイトに示された苦情の例は、以下のようなものだ。 「求人票より低い賃金を提示された」 「正社員と聞いて応募したのに、非正規雇用の形態だった」 「『あり』となっていた雇用保険、社会保険に加入していない」形式重視で「実態を確認しない」問題もネットでは、以前からハロワに掲載されている求人情報が劣悪であることが指摘されていた。ある女性は、ハロワから紹介された建設会社の事務職に応募したところ、面接で「実際に働く会社は関連会社」といわれ、事業内容を調べるとラブホテルだったという。 「給与20万円から」の求人に応募したが、入社直後はアルバイト契約を求められ、1か月後に正社員になった後も

一人ひとりのお客がいつどんな商品を買ったのか。そんな情報を詳しく分析し、新しい販売戦略に生かす――。ネット販売で試みられてきた「ビッグデータ」解析が、対面販売の流通業でも始まっている。いち早く着目した北海道の生活協同組合コープさっぽろに、その先進的な取り組みを見た。　コープさっぽろは２０１２年６月、食品メーカー製の有機豆腐をやめ、プライベートブランド（ＰＢ）の豆腐に代えた。ＰＢ商品の方が利益率が高く、収益力を高めるつもりだった。　ところが豆腐の売上高は月に３０万円も減。さらに有機豆腐を買っていた７３６人が来店しなくなった。この人たちの購買履歴を分析すると、８割の人が毎月５万円以上買い物する上得意の客で、常連客の流出によって月間３５００万円もの売り上げ減を招いていたことがわかった。

アシスト・ジャパン――。これは大阪で創業し、今は東京に本社を置く社員数がまだ25人という小さな人材派遣会社である。 どこの会社もたどったように、アシスト・ジャパンも成長とともに “人”の問題に直面した。その問題を解決していく過程で、社員を一つにまとめ、お互いに協力していくことの重要性を学んだ。 リーマンショック後は、売り上げが激減して赤字に転落した。その時は倒産寸前の大変な状況まで追い込まれたが、社員と協力して仕事する環境を地道に整備し、同社は再び成長軌道に乗るようになった。 アシスト・ジャパンがたどった道は、どこの企業も初期の成長過程でたどる道といえる。企業の成長による規模の拡大を通じて、そのときどきの企業自身に求められる経営や現場オペレーションの管理方法は変化する。このためそれぞれの企業は絶えずその改革を続けていかなければならない。この改革が成功すれば、その企業は成長できる。もし改革の

東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会コンサルタントとして、五輪招致に大きな役割を果たしたニック・バーリー氏。近著『世界を動かすプレゼン力』（NHK出版）では、日本で経験した異文化体験も披露する。オリンピック開催までに、日本人は自己批判をやめてもっと自信を持ち、自分たちの長所をアピールするスキルを磨くべきだと説くバーリー氏に、さらに詳しく話を聞いた。（聞き手は広野彩子） 近著『世界を動かすプレゼン力』で、「日本人は会議が多すぎる」と指摘していました。 事前打ち合わせ、会議、本会議、拡大会議ととにかく会議が多すぎるのは、もう少し合理化できるのではないかと思います。 ただし、資料の内容など、細部にわたる準備のきめ細かさは目を見張るものがありました。日本人は実に仕事熱心で、常に細部まで神経が行き届いているのが長所ですね。ホテルなどでもきめ細かな対応が素晴らしい、と来日するたびに感じて

アジアのスマートフォン（スマホ）市場で新興勢力が激突している。主戦場は今後の売れ筋と見込まれる100ドル（約1万円）程度のスマホ。中国の北京小米科技（シャオミ）はインターネット上のイベントで1日に130万台を販売した。台湾の華碩電脳（エイスース）は3年半ぶりに新製品を投入。もっと安い端末で伸びてきたインドのマイクロマックスは機能を高めた端末を開発。低価格スマホの成否は、今後の勢力図を変える可能性

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働きながら介護を続ける人は約２９１万人いる。神奈川県鎌倉市の早田雅美（はやたまさみ）さん（５２）も、その一人。４歳の息子の子育ても同時進行だ。　■着替えもせずに　小さく切ったパンにシロップをつける。…

「朝鮮人の手から守りましょう」貼り紙に四国八十八カ所霊場会が激怒 四国遍路の巡礼者が利用する休憩所に「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」と印字された紙が貼られていたことが2014年4月9日の共同通信のニュースで報じられた。 最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」と記載されている貼り紙 貼り紙の内容 気になる貼り紙の内容は、「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」と記載されており、「日本の遍路道を守ろう会」の名が記されている。 札所の寺院で組織する四国八十八カ所霊場会は、「差別は許されない。ほかにも貼っているようであれば、止めさせていきたい」と批判。 このような外国人排除の紙を貼る行為を止めさせてい

四国霊場八十八カ所を巡る参拝者らが休憩する徳島県内の複数の遍路小屋で、「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」などと記された貼り紙が見つかり、県が９日、調査に乗り出した。県警も軽犯罪法違反容疑を視野に調べている。　朝日新聞のまとめでは、鳴門市にある１番札所・霊山寺の休憩所や徳島、阿波、吉野川各市の小屋計４カ所で見つかった。いつから貼られていたのかは不明。１カ所で複数枚貼られていたところもあった。　１枚は縦１３センチ、横１８センチほど。「日本の遍路道を守ろう会」の名で「礼儀しらずな朝鮮人達が気持ち悪いシールを四国中に貼り回っています」「『日本の遍路道』を守る為（ため）、見つけ次第、はがしましょう」などと書かれていた。見つかったものは、いずれも管理者らがはがした。

先日、都内で「インバウンド振興のための国・地域のブランド戦略」というテーマのシンポジウムがありました。当然、2020年に向けた国の戦略が聞けると思って参加したのですが、国や地域の観光行政の中枢にいる人たちからは、「2020年に1500万人までは自然増で何とかいけるが、残りの500万人をどうするかは模索中」「国や地域には多様な資源があり、戦略的に一つに絞り込むのは難しい」など、思わず突っ込みたくなる回答の連発。 シンポジウムを主催したのは、ぐるなび総研が発足した「インバウンド研究会」。訪日外客数2000万人の実現には国・地域のブランド戦略のブラッシュアップが喫緊の課題のため、ブランド戦略を分析・評価し、今後の方向性を示すというのが企画の趣旨でした。インバウンドに新たなビジネスの可能性を見出している民間企業にとって、このままでは2020年に2000万人は絵に描いた餅になりかねないというところで

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大阪市は9日、市立幼稚園の廃止・民営化計画の見直し案を発表した。昨年の市議会で廃止・民営化を否決された14園について、2018年4月までに4園を廃止、10園を民営化するとした。市議会や保護者らから障害を持つ子供の受け皿が不足すると懸念が出ていることに配慮し、要支援児を受け入れる私立幼稚園に補助する市独自の制度を新設することも決めた。市は条例改正案を改めて5月議会に提案する。改正条例が成立した場

関西電力が大飯、高浜の２原子力発電所（ともに福井県）の再稼働時期が見通せない中で火力発電所の新設を打ち出したことをめぐり、筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は４月９日の定例記者会見で「今になっての方針転換は遅い。経営陣失格だ。全員クビ」と痛烈に批判。関電の株主総会に代理を出席させ、経営責任を問う方針を示した。　橋下市長は平成２４年６月に株主総会で、原発に依存することの経営リスクを指摘し「代替えエネルギーの導入」などを提言していた。　この日の会見では「（当時）経営陣は聞く耳持たずだった」と批判。「原発を前提に経営し続けたら、行き詰まるのは分かっていた。だから手を打つべきだ、と言ったのに」と語気を強めた。　関電は原発停止が続く中、赤字決算が続いている。３月に公表した平成２６年度の電力供給計画には、１５０万キロワットの火力発電所の新設を盛り込んだ。

先日、中台サービス貿易協定の批准を阻むべく、台湾で学生が立法院（国会に相当）を占拠していた一件を取材して本誌に記事を執筆し、併せて「30枚の現場写真で考える台湾の学生蜂起」というフォトレポートを当サイトに掲載した。その後、7日、学生たちは、立法院長が要求の受け入れを表明したことで「一定の成果が得られた」として、10日にも立法院を退去すると発表した。騒動は、とりあえずの収束を見ることになりそうだ。 と、ここまで書いたものの、貿易協定の是非や中台両岸関係を書くことはこの稿の趣意ではない。一連の騒動を取材する中で、いやそれより前から台湾情勢を取材する中でずっと思っていたことがある。通常の記事には盛り込めないため、以下は私見に及ぶが、私見の許される小欄を借りて書いてみたい。 断行しても交わされ続ける友好 台湾の地について考えるとき、私の心をいつもある種の感情が騒がせる。好意的な感情だ。もっとはっき

春の全国交通安全運動に合わせて通学路の全国一斉の取締りが９日行われ、通行禁止違反や速度違反など１万２０００件余りの違反が検挙されました。 今月６日から始まった春の全国交通安全運動は子どもと高齢者の事故防止を基本方針としていて、全国の警察は９日、通学路およそ３０００か所で一斉に取締りを行いました。 警察庁によりますと、今回の取締りによって合わせて１万２７５９件の違反を検挙したということです。 内訳は、進入が規制されている道路を走行するなどの通行禁止違反が６６８２件で最も多く、次いで速度違反が１９４５件となりました。 また、一時停止違反が７６８件、運転中の携帯電話の使用が６７７件あったほか、無免許運転も１９件ありました。 このうち、沖縄県与那原町の通学路では通行禁止の道路に入ったトラックのドライバーを取り調べた結果、無免許と酒気帯び運転の疑いで逮捕されるなど通学路での違反で２人が逮捕されました

小保方晴子氏が所属する理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の広報担当者は９日、調査が不十分とした小保方氏の見解について「理研や調査委員会として報告書が不完全なら発表はしておらず、不十分とは思わない」と反論した。　また、１月の会見でＳＴＡＰ細胞の作製は人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）と比べ容易と説明した点については、共著者の笹井芳樹副センター長が用意したものだったことを明らかにした。　理研の本部広報（埼玉県和光市）は「不服申し立ての機会が研究所の規定で保障されており、規定に基づき対処する」とコメント。理研で小保方氏を指導した若山照彦・山梨大教授の広報担当者は「コメントを出す可能性はあるが未定」と説明。若山氏の研究室は留守番電話になっていた。　一方、菅義偉官房長官は９日の記者会見で、一連の問題を受け、世界最高水準の研究を目指す「特定国立研究開発法人」（仮称）への理研の指定を当面見

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

本ブログでは、”実践自然保護団体　日本熊森協会”に対し、その活動、特に「どんぐり運び」に代表される野生動物の関わり方に問題が大きいと感じ、指摘・批判を行ってきました。先日4月8日にアップされた協会公式ブログにて、非常に興味深い記述がありましたので、僕の感じたことを書いてみます。 気になった記述とは 僕が読んだのはこちらの記事です。 「狩りガール」を持ち上げるテレビ番組に苦言−くまもりNEWS 関西ローカルのテレビ番組で「狩りガール」が取り上げられたことを受け、熊森協会の狩猟に対する考え方などを書き連ねた記事になっています。いつもの協会ブログと同様、「ハンターへの嫌悪感」「古く美しい日本観」「研究者・行政による陰謀」などの偏った考え方が感じられ、読むのに体力を必要とする内容でした。 web魚拓はこちら。 この記事中で述べられている、熊森協会が考える狩猟についての記述に、非常に興味深いものがあ

最高時速320キロメートルを誇る東北新幹線「E5系」を筆頭に、これまでの新幹線開発は高速化に主眼が置かれていた。だが、その流れに変化が生じている。 2015年春に開業予定の北陸新幹線車両「E7系」。最高時速は260キロメートル。北陸や九州のような整備新幹線区間は最高時速260キロメートルを前提として建設されているため、同区間を走る車両は性能的にも時速300キロ運転を必要としない。一方で、高速化を追求しない代わりに、デザイン性や車内の快適性の満足度を追求している。 この新型新幹線車両は、JR東日本とJR西日本が共同で開発。川崎重工業、日立製作所、近畿車輌、およびJR東傘下の総合車両製作所が製造を担当している。 JR東が保有する車両は「E7系」、JR西が保有する車両は「W7系」と呼ばれる。両者に性能やデザイン上の違いはほとんどない。せいぜい、「EAST」「WEST」といったロゴマークの違いくら

STAP論文では、その発表時からマスコミの反応は異常だったが、論文に疑義が生じてからは、その反動で過剰なバッシングになっている。割烹着やピンクの部屋といった宣伝材料を用意したという理研もどうかと思うが、そもそもそういう科学の本質と無縁な宣伝に乗るマスコミ・視聴者もどうかしている。しかし、これも考えてみると起こるべくして起きた事態だ。 この事態をみて、昔京大で働いていた頃、自分が発表した論文について記者会見したときの様子を思い出した。有名雑誌に掲載が決まった論文は、発表と同時に新聞記事が出る。どうしてそんなことになるか訝る人も多いだろうが、実はこれには決まった方法がある。 有名雑誌に論文掲載が決まると、研究者は大学本部および、自分たちに研究費を支給している省庁関連の助成機関に連絡する。すると、その省庁関連機関が、論文掲載日に合わせて、文科省などに設置されているマスコミ連絡用の「ポスト（郵便受

アメリカ西部のコロラド州で「回転草」と呼ばれる風で転がりながらタネを飛ばす植物が大量に発生し、住宅の前に積み重なって家から人が出られなくなるなど市民生活に影響が出ています。 砂地をコロコロと転がる枯れ草のかたまり。 「回転草」と呼ばれるヒユ科の植物で、直径数十センチのボールのような形になり、枯れると茎が折れ、風に吹かれて地面を転がりながらタネを飛ばすのが特徴です。 アメリカ西部のコロラド州では、回転草が先月から大量に発生し、風に飛ばされてきた草が住宅の前にうずたかく積み重なったり道路を覆い尽くしたりする事態になっています。 地元の自治体では、家から人が出られないとか車が通行できないといった連絡が相次ぎ、乾燥した天気が続くと火災が起きるおそれもあるため、大型のトラクターを出すなど数千万円をかけ「お騒がせもの」となった回転草を取り除く作業を続けています。 地元の男性は「大型車を使って回転草を取

【博鰲（ボーアオ・中国海南省）=島田学】アジアの政財界要人らが中国海南省に集まる博鰲アジアフォーラムは10日、開幕式を開き、李克強首相が基調講演をする。日本から出席した同フォーラム理事長の福田康夫元首相は9日、開幕式に先立つ座談会で「平和外交と国際協調は戦後日本の経済繁栄の基礎だ」と指摘。周辺国と多くの摩擦を抱える中国に、さらなる協調姿勢を示すよう暗に促した。福田氏は「日本経済は長い停滞から脱

仙台市宮城野区の日和山（ひよりやま）が、１８年ぶりに「日本一低い山」の座に返り咲いた。 かつて標高６メートルの国内２番目に低いとされた日和山は、東日本大震災の津波で削られ、消滅したとみられていた。しかし国土地理院が改めて被災地沿岸の地形を測量し、３メートルの「山」と確認。これまで「日本一」だった大阪市港区の天保山（てんぽうざん）（４・５メートル）を下回った。 日和山は、野鳥が羽を休める「蒲生（がもう）干潟」や仙台湾を望む仙台市民の憩いの場で、子供たちの遊び場でもあった。しかし震災で荒れ地状態に。いまはやや盛り上がった土地の上に、市民が積んだ石と「日和山」の看板が立っている。 最新の地図（電子版）には他の山と同様、斜体字で表記された。国土地理院は「計測の際、１メートル以下の小数点は四捨五入しており、実際はもう少し高い可能性もある」としている。

「STAP細胞」問題で4月9日に会見した理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーは、理研への思いや、論文発表後の過熱報道、自身の体調などについても、記者からの質問に答える形で語った（関連記事：「STAP細胞作製、200回以上成功」「実験ノートは2冊ではない」「研究続けたい」　会見で小保方氏が語ったこと）。 説明したい意志、理研に伝えていた 小保方氏は、1月末に理研が開いたNature論文発表会見以降、メディアの前から姿を消し、論文への疑義に対する反論や説明なども行わなかった。「何度も、わたしの口から説明させてほしいと理研に希望を出したり、コメントの案を作ったりしていたが、理研が、それは適切ではないという判断で、きょうまで発表することができなかった」という。 「理研の指導が十分だったか」という質問には、「いろんな先生方が協力してくださってたくさん助けていただいたが、わたしの力不足だった」と回

スカイマークは９日、エアバスに発注した世界最大の旅客機「Ａ３８０」の試験飛行が成功したと発表した。尾翼に星マークの塗装を施した機体が、フランスからドイツまで飛んだ。内装の取り付けを終えて年末に引き渡される予定で、日本の航空会社がＡ３８０を持つのは初めてとなる。　Ａ３８０はカタログ価格４億１４４０万ドル（約４２２億円）。総２階建てで最大８００席超を確保できるが、スカイマークは３００席台にとどめて座席に余裕を持たせ、成田―ニューヨーク便に使う方針だ。６機を発注しており、すべて国際線に投入するという。

上司の笹井氏も会見検討＝ＳＴＡＰ論文執筆、発表を主導 ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の主要な共著者のうち、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）関係では、若山照彦元チームリーダー（現山梨大教授）、丹羽仁史プロジェクトリーダーに続き、小保方晴子研究ユニットリーダーが記者会見した。理研広報室によると、小保方氏の上司で論文執筆と１月末の発表会見を主導した笹井芳樹副センター長も、記者会見を検討している。 【詳報】小保方晴子さん記者会見 笹井氏は、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の世界的研究者。理研調査委員会が１日公表した最終報告書は笹井、若山、丹羽３氏の研究不正を認めなかったが、笹井、若山両氏については「データの正当性や正確性を自ら確認せず論文投稿に至っており、責任は重大」と指摘した。 　これを受け、笹井氏は「深く反省すべきものと真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表。ＳＴＡＰ細胞の真

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

雪道のライブカメラ見たら…カメラに向かって手を振る3人「誰だか知らんが楽しそう」←たった10分間にまさか「見てる人がいた！」陽気なポーズの理由が胸熱だった

チリ・タルカ（Talca）で、切断されゆでられた遺体の一部が入った鍋を運び出す警察官（2014年4月7日撮影）。(c)AFP/FRANCESCO DEGASPERI 【4月9日 AFP】南米チリで、同居していたパートナーを殺害し、遺棄する前に遺体を切断してゆでたとして女が逮捕された。チリ地元紙が7日、報じた。 ロクサーナ・バルデス（Roxana Valdes）容疑者（39）は、首都サンティアゴ（Santiago）の南約200キロのモリナ（Molina）の自宅で、激しい口論の末にカルロス・ラミレスさんを銃で殺害したという。 バルデス容疑者は殺害を隠ぺいするため、ラミレスさんの遺体を切断し、鍋でゆでた後にゴミ袋に詰めてモリナのごみ廃棄場に遺棄したとされている。 検察当局によるとバルデス容疑者は7日に警察当局の取り調べを受け、殺害を認めた。バルデス容疑者はラミレスさんに1万ドル（約100万円）を

小保方氏の会見を３人の識者はどう見たか。　パフォーマンスの心理を研究する佐藤綾子日大教授は、まばたきが多く、目にうっすらと涙を浮かべる場面があったことに着目し「後悔が伝わった。ＳＴＡＰ細胞の存在までうそではないだろう」。ただ「成功したと言うのならば、『存在する』と主張する他のノートや証拠を示すべきだった。生煮えの会見でがっかり」。　「指導者の問題もあり、一人だけに責任を負わせられない」と、会見に参加した科学ジャーナリスト、渡辺勉氏。小保方氏が「自己流」「実験ノートは第三者には追跡できない」と釈明したことに「学生時代、教官からノートの提出を求められるような経験もなかったのだろうか」。漫画家、やくみつる氏は「２００回以上作製に成功した」などの発言に「自信を持っていることが伝わった」とホッとした様子。「私の漫画のネタにならないよう、今後は粛々と歩んでほしい」とおもんばかった。

９日に行われた理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）による記者会見について、ＴＯＫＹＯ ＭＸの情報番組「５時に夢中！」のご意見番、作家の中村うさぎは「悪気なかったのって言われても、それで済むような話ではない」とぶった斬った。 小保方氏についてはかねて自身のＳＮＳ等で「好きっていうか、目が離せない感じ」と興味を明かしていた。以前の「５時に夢中！」でも、「私、虚言癖の人、大好きなんだよ、大好物。小保方と友だちになりたい」などと語ったことがある。 この日の番組でもその“小保方愛”がさく裂。小保方氏の「悪意はなかった」発言には、「マウスを差し替えたりデータを改ざんしたりした時点でそれは悪意」とバッサリ。さらに「こういう女いるじゃーん、『悪気はなかったのー』とか言う女。（小保方氏は）そういう女だよ」とメッタ斬り。同じくコメンテーターを務める美保純も「いるいるいる～」と同調し、独自の視

「STAP細胞作製、200回以上成功」「実験ノートは2冊ではない」「研究続けたい」　会見で小保方氏が語ったこと（1/2 ページ） 「STAP細胞の作成には200回以上成功した」「実験ノートは2冊ではない」――「STAP細胞」問題で会見した理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、集まった数百人の記者を前に、時折言葉に詰まりながらも、ゆっくり、丁寧に質問に応対した。 理研の調査委員会は4月1日、Natureに掲載した論文に研究不正があったと認定した最終報告書を発表。小保方氏はこれを不服として8日、不服申し立てを行い、受理された。 小保方氏は代理人弁護士2人とともに会見に出席。「不勉強なまま自己流でやってしまって本当に反省している」と謝罪を繰り返しながらも、「STAP細胞はあります」と断言。「研究者としての今後があるなら、STAP細胞の研究を続けたい」と、研究継続への意欲を見せた。 「不

本日、筆頭著者の記者会見がありました。ねつ造などが指摘されているNatureの論文2本ともの筆頭著者です。 いつものようにすごい論文や興味深い論文の紹介記事ではないので気が重いのですが、すんなりと世の中に受け入れられていたら歴史的論文となる可能性もあった2編です。 Articleと呼ばれる長い論文の著者は8名、Letterと呼ばれる短い論文の著者は11名で、いずれも筆頭著者は同じです。筆頭著者の次に重要な責任著者とも言われる最後にクレジットされるLast authorはそれぞれ異なります。 この2編ともの論文に疑義が生じていますので、両者の筆頭著者の責任は非常に大きいということは誰でもが思っていることです。この論文が発表された時に国内でのプレスリリースの舞台になったのが理研CDB（発生再生科学総合研究センター）でプレスリリースでは理研の成果として発表されていましたので、その結果生じた責任問

「STAP細胞」に関して、今日小保方晴子が記者会見するらしいが、あまりにいきさつが不透明なこの件を正面から取り上げた、偽善的な記事を書く趣味は私にはない。そこで「ひねくれ者」として、「STAP細胞」が肯定的に騒がれていた頃、既に特許出願済みであると聞いたので、これについて調べてみた。下記は今年2月1日の記事。 小保方晴子博士の「STAP細胞」特許出願は基本特許となるか？ | 知的財産 法とビジネス（2014年2月1日） 小保方晴子博士の「STAP細胞」特許出願は基本特許となるか？ 「数世紀に及ぶ生物細胞学の歴史を愚弄するものである」ー2012年、英Natureが彼女の論文の掲載を却下したときの査読者の評だという。理化学研究所の小保方晴子博士の発見したSTAP細胞はそれほどに「非常識」に満ちている。受精卵から体細胞へ分化すると、細胞は分化状態をメモリのように記憶しており、多能性細胞などの未分