国土交通省は２１日、今年１月１日時点の公示地価を公表した。全国平均の下落率は、住宅地が１・６％（前年は２・３％）、商業地が２・１％（同３・１％）で、ともに５年連続で値下がりした。ただし３年連続で下落幅は縮小した。 被災地の宮城県をはじめ、神奈川県や愛知県で地価が前年に比べ上昇に転じる地域も増えており、リーマン・ショック後から続く地価の下落傾向に「底打ち」感が出てきた。 調査した全国約２万６千地点のうち、地価上昇は２００８地点で、前年（５４６地点）を大きく上回った。昨年９月公表の都道府県地価調査（基準地価）と共通する１５６１地点を対象に、昨年前半（７月１日時点）と後半（今年１月１日時点）の下落率を比べると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の住宅地・商業地でそれぞれ前半が０・２％、後半が０・１％と下落幅が縮小した。交通など利便性の高い地点で地価が上昇する傾向がある。 ４７都道府県別では、宮

日銀は２１日、黒田東彦（はるひこ）総裁（６８）率いる新体制が本格始動する。黒田総裁は同日午後に日銀本店に初出勤、岩田規久男副総裁（７０）とともに「２％のインフレ目標」早期達成へ、追加金融緩和の検討に着手する。だが、日銀内部の「抵抗勢力」が罠を張り巡らせているとの懸念もある。 　黒田総裁と岩田副総裁は、従来の日銀に批判的で、国債購入の大幅な強化など金融政策を大胆に転換する構えだ。日銀プロパーにとって、これまでの政策ミスを突き付けられるだけに、歓迎ムードではないようだ。 　ある元日銀マンは「正副総裁の講演原稿に日銀の意向に沿った文言を盛り込んで言質を取ったり、スケジュールを詰め込んで外部から情報を取れなくするなどしてコントロールしようとするだろう」と日銀プロパーによるレジスタンス活動に注意が必要とする。 　すでに不気味な動きも出ている。日銀内で「将来の総裁候補」と目される雨宮正佳氏（５７）が新

2012年12月の衆院選比例代表ブロックの議席数は人口に比例して配分されておらず違憲などとして、東京の弁護士グループが東京、南関東の両ブロックについて選挙無効を求めた訴訟の判決が21日、東京高裁であり、設楽隆一裁判長は合憲と判断し、請求をいずれも棄却した。 12年の衆院選をめぐる訴訟で比例区についての判決は初めて。小選挙区ではこれまで6件の判決が出ており、「違憲」「違憲状態」とした上で、いずれも無効請求は退けている。 設楽裁判長は、昨年の衆院選比例区の最大格差は1．168倍であり、投票価値の平等を損なうとは言えないと指摘。小選挙区で落選しても比例代表で復活当選できる重複立候補制も違憲とした原告側の主張については、「重複立候補制を認めるかどうかは国会の裁量で決定できる」などとして退けた。

やしろ・なおひろ 国際基督教大学教養学部客員教授。経済企画庁、日本経済研究センター理事長等を経て、2005年より現職。著書に『労働市場改革の経済学』（東洋経済新報社）、『新自由主義の復権』（中公新書）などがある。 3月15日に安倍晋三総理のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加表明がなされた。もっとも、日本の交渉参加には、米国等、関係国の承認が前提となることや、すでに合意された内容を一方的に受け入れざるを得ないなど、改めて交渉開始からの2年間を浪費したコストの大きさが再認識される。 ＴＰＰは、2006年に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国で発効した地域経済連携協定であり、現在では12ヵ国が交渉に参加している。これに2010年に米国が参加を表明した際に、当時の管直人総理が2011年の年頭所感で、「平成の開国」という表現でＴＰＰ協議を進める方針を示したが、反対派の抵抗

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は２１日、安倍晋三首相、甘利明経済再生相とそれぞれ会談した。会談を終えたスティグリッツ教授は記者団に「安倍政権の景気刺激策は、短期的な（景気浮揚といった）課題だけでなく、同時に、長期的な課題の解決にもつながることを指摘した」と語り、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支持した。 また、１千兆円近い国・地方の債務を抱えるなど財政が厳しい状態にあることについても「日本はまだまだ経済のポテンシャルがある。経済を成長させれば債務を減らすことができる。そのためにもデフレの脱却がまず第１だ」と語った。 安倍首相は、「教授から支持する発言をもらって心強い」と語った。甘利氏との会談は１５分の予定だったが、５０分超となるなど、活発な意見交換となった。 双方の会談には内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授も同席した。

菅官房長官は、午後の記者会見で、福島第一原子力発電所で停電が起きたことを受けて、東京電力に対し、電源設備の多重化などに早期に取り組むことや、トラブルが発生した場合は、速やかに報告するよう指導したことを明らかにしました。 福島第一原発では、今月１８日、停電が発生し、使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まり、すべての冷却システムが復旧するまでに、およそ２９時間かかりました。 これについて菅官房長官は、記者会見で、「停電の報告も遅かったので、しっかりやるように指導した」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「電源設備の多重化などの信頼性の向上に向けた取り組みを、可能な限り早期に実施にするよう東京電力を指導した。国民からすれば、『何だ』という思いが非常に強い」と述べました。

レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、原油価格が下落したことから、２週連続で値下がりしました。 資源エネルギー庁の委託を受けたみずほ総研の調査によりますと、今月１８日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で１リットル当たり１５５．６円となり、先週よりも０．２円値下がりしました。 ガソリンの全国平均の小売価格が値下がりしたのは２週連続のことです。 これは、このところ原油価格が下がっていることや、外国為替市場で円相場が比較的落ち着いていたことが主な要因です。 一方、灯油の店頭の販売価格は、多くの地域で需要のピークを過ぎたことから、１８リットル当たりの全国平均で、先週よりも８円安い１８０６円となり、３週連続で値下がりしました。 今後の見通しについて、調査担当者は「足元の原油価格が緩やかな動きとなっていることや、為替相場も一時期に比べて落ち着いていることから、ガソリン価格も当面は小幅な

安倍総理大臣は、ノーベル経済学賞受賞者で、アメリカのコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授と会談し、スティグリッツ教授が、医療や教育などに予算を振り向け、自立的な経済成長を目指す重要性を指摘したのに対し、安倍総理大臣は、多くの人が経済成長の恩恵を受けられるよう努める考えを示しました。 会談には内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授も同席しました。 この中で、スティグリッツ教授は安倍政権の経済政策を評価する考えを示したうえで、「世界にはユーロ危機など目先の問題だけでなく、地球温暖化や格差の広がりなど長期的な問題も残っている。成長戦略の中で、医療や教育など、長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「大胆な金融緩和は日本では主流な考え方ではなかったが、教授から支持する発言をいただき、大変心強いかぎりだ。多くの人が、この経

麻生副総理兼財務大臣は２１日の参議院財政金融委員会で、政府と日銀の共同声明に盛り込んだ２％の物価目標について「いきなりそこまでいくのは簡単な話ではない」と述べて、目標の達成には一定の時間がかかるという見方を示しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は、元大学教授で２０日に就任した日銀の岩田副総裁が就任前の衆議院議院運営委員会で２％の物価目標を「２年で達成できる」と答弁したことに関連して「学者とはこんなものか。実体経済が分かっていない人はこういう発言をするんだと正直思った」と述べ、否定的な考えを示しました。 そのうえで、麻生副総理は「デフレからインフレに戻して、いきなりそこまでいくのは簡単な話ではない。２０年続いた一般人の気持ちがインフレに変わるのは、そんなに簡単にはいかないという前提で考えている」と述べ、２％の物価目標の達成には一定の時間がかかるという見方を示しました。 さらに、麻生副総

国民新党の自見庄三郎代表は２１日午後、党本部で記者会見し、同日付での解党を表明した。新藤義孝総務相に近く解党を届け出る。国民新党は平成１７年８月に結成。郵政民営化の見直しを党是としてきた。　昨年４月の改正郵政民営化法成立や、衆院選で１人当選にとどまり野党に転落したことを受け、解党論が強まっていた。　自見氏は自民党に吸収合併と自らの復党を希望したが、拒否された。自見氏、自民に泣きつく　復党、合併を打診

韓国サムスン電子は月内に経営再建中のシャープの発行済み株式３％を取得し、第５位の大株主に躍り出る。ライバル企業の技術者を高給で引き抜いたり、強引な営業手法などで“傲慢企業”といわれ、韓国国内でも反感を買うサムスン。資金不足から「宿敵」との提携に踏み切ったシャープだが、今後の展開次第では、この決断がマイナスに働く局面に陥るかもしれない。（島田耕） シャープはサムスンの日本法人を引受先とした１０３億円の第三者割当増資を月内に実施。サムスンの出資比率は３・０４％になる。 シャープは昨年３月、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から６６９億円の出資を受ける契約で合意したが、シャープ株の急落で交渉が難航。契約は白紙になる見通しで、資本増強が喫緊の課題になっており、サムスンとの提携はその一環だ。 サムスンの狙いは、液晶パネルの安定的な調達とされるが、業界内では「狙いはもっと深い」との声が聞こえてくる。

セブン＆アイ・ホールディングスは２１日、自主企画商品（ＰＢ）「セブンプレミアム」から春夏物衣料品として、機能性肌着「ボディクーラー」シリーズ約１９０商品を、２２日から全国のグループ小売店で発売すると発表した。東レと共同開発した新素材を利用し、汗をよく吸って速乾性が高い特長に加え、洗濯の際に使った柔軟剤の香りが長持ちするようにした。 昨年８月発売した秋冬物「ボディヒーター」に続くＰＢ第２弾で、肌着やパンストなど１４３商品を展開。このほか、靴下など年間を通じたアイテム数を４９種類も用意。合計約１９０アイテムは前年の３倍の規模に充実させた。 イトーヨーカドー、セブン−イレブン、ヨークベニマル、そごう・西武、赤ちゃん本舗の合計約１万５０００店と直営ネット通販のセブンネットショッピングで販売する。初年度１２００万枚の販売を目指す。

内戦が続くシリアで化学兵器が使われた疑いが出ている問題で、オバマ大統領は徹底した調査を行い、事実関係を解明する考えを明らかにしました。 この問題は、シリアのアサド政権側が「反政府勢力が化学兵器で攻撃した」と非難したのに対し、反政府勢力側は化学兵器を使ったのは政府軍側だと反論しているものです。 これについて、オバマ大統領は２０日、訪問先のイスラエルで行われた記者会見で「何が起きたのか徹底的に正確に調べるつもりだ」と述べ、化学兵器が実際に使用されたのかどうか調査し、事実関係を解明する考えを明らかにしました。 そして、実際に使用されたとしてもアサド政権側によるものではないかという見方を示したうえで「化学兵器の使用は事態を一変させる。その一線を越えたのかどうかだ」と述べ、使用が確認されれば軍事攻撃に踏み切る可能性を改めて示唆しました。 また、記者が「シリアで多くの市民が犠牲になっているのにアメリカ

パナソニックが平成２５年の従業員の賞与（ボーナス）を２割カットし、基本給（賃金）も実質的に数％切り下げる方向で労組側と協議に入ったことが２０日、わかった。実施期間は１年の見通しだが、賞与が２割カットされれば、今春闘で妥結した「賃金４カ月分の確保」を維持できない可能性がある。組合員の賃金カットは初めてとみられる。　パナソニックは１３日に妥結した今春闘で、定期昇給を維持。賞与は賃金４カ月分を確保したうえで、業績連動部分を反映させることで合意した。しかし、業績不振で人件費削減が求められるなか、２５年夏と冬の賞与を前年比で２割削減する方向で協議を始めた。　パナソニックの賞与は事業部門（ドメイン）ごとの業績で決まる。ドメインの業績が良ければ増えるが、悪ければ最低ラインとなる。同社は２５年３月期に２年連続で７千億円を超える最終赤字が見込まれ、２６年３月期の業績も不透明。全般的に業績が悪ければ業績連動部

日銀の黒田新総裁は、先ほど行われた就任後初めての記者会見で、今後の金融政策について「日銀としては、まさに物価の２％目標をできるだけ早期に実現するということに尽きると思う。各国の中央銀行を見ると２年程度が達成までの期間としているところが多いので、日銀としても２年程度で目標が達成できれば好ましいと思っている」と述べました。 また、黒田新総裁は金融緩和の手段について「量的ならびに質的両面から大胆な金融緩和をすることで、２％の物価目標は達成すべきであるし、達成できると確信している」と述べました。

わが子の血液型を知っていますか？　昔は出産時に教えてくれたが、今では調べない産婦人科が多いという。しかし、「事故や病気など緊急時に備えて必要」という親もいる。子供の血液型を調べたい場合、どこで調べればいいのだろうか－。（清水麻子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆トラブル多発で　川崎市の宮本幸美さん（４４）＝仮名＝は幼稚園児の長男（６）から血液型を聞かれ、困った経験がある。　「そういえば子供の血液型を知らない。私が生まれた時代は産院で調べてくれていたはずなのに」と宮本さん。　「愛育病院」（東京都港区）新生児科の加部一彦部長によると、ＡＢＯ型の血液型検査は昭和時代、医療機関の産科でサービスの一環として行われていた。しかし、近年は大半の産科で実施していないという。　昭和５０年代は産科で血液型を調べ、親に知らせるサービスが全国で行われていた。新生児のかかとに小さな針を刺して微量の血液を

ロンドンの有名な博物館が、爆音で知られる英ロックバンド「ナパーム・デス」とのイベントを企画。だが、展示品への影響にとどまらず、築１００年以上の建物そのものを損傷する可能性があるとの理由で中止になった。

かつてホームレスの暮らす青テントが多数並んでいた大阪市中央区の大阪城公園で２１日朝、１カ所だけ残っていた最後の青テントが撤去された。ピーク時の０２年２月には６８１カ所あったが、大阪市が撤去とホームレスの自立支援を同時に進め、年々数を減らしてきた。 大阪市東部方面公園事務所などによると、青テントはバブル崩壊後の不況と高い失業率を反映し、９０年代半ばから増加。周辺住民らから苦情や不安の声が寄せられ、市は０２年から本格的な対策に乗り出した。就労のあっせんをする自立支援センターへの入所を促し、新たなテントを設置させないことを徹底。０５年には１２１カ所、０８年に４２カ所、１１年に３カ所と減少してきた。 この間、公園は様変わりした。外国人観光客が目に見えて増え、休日には花見をしたり弁当を広げたりする大勢の親子連れらの姿があり、ジョギングコースとしても定着している。 この日撤去されたのは、ホームレ

全国で60万人、大阪府でおよそ5万人いるニート状態の若者。 これまで本人の努力不足ややる気のなさに仕事に就けない原因があるとされてきた。 しかし、今ブラック企業がニートを生み出す大きな原因ではないかと言われ始めている。 実にニート状態の若者の8割は過去に何らかの仕事に就いた経験があるのだが、ブラック企業の過酷な仕事環境、労働条件、パワハラ、セクハラなどが若者をうつ病や退職に追い込んでいる事実もある。ただでさえ一旦正社員から外れると戻りにくい雇用情勢の中、ブラック企業で負ってしまった就労のマイナスイメージが再就職のハードルをさらに引き上げる。 ニートを生み出す一因にもなっているブラック企業の実態を知り、出会ってしまった場合の対処法を知ってほしい。 ブラック企業の3つのタイプ もともとIT業界で働いていた人が、ネット上のスラングとして使い出した「ブラック企業」というコトバ。劣悪な環境で労

戦前、３０分以上の録音が可能な音声記録媒体として日本で開発されながら姿を消し、実態が謎に包まれている幻の音源「フィルモン音帯」。その調査に取り組む東京文化財研究所と早稲田大演劇博物館が、新潟県の寺院に４９点のフィルモン音帯があるのを確認した。未発見だったものもあり、貴重な資料だ。 長さ１３メートル、幅３５ミリのセルロイド系のテープを輪にしたフィルモン音帯は、専用の機械で針をあてて再生する。数分しか録音できないＳＰレコードが一般的だった当時としては画期的で、長唄や洋楽、歌謡などの録音が発売された。だが１９３８～４０年にしか生産されず、製造会社もなくなったため忘れられ、現存品は極めて少ない。 見つかったのは新潟県上越市牧区の明願寺。先代住職が、山間部で娯楽が少ない地元のために有線放送施設を開設した際、放送用に購入したもので、浪曲や講談など大衆演芸が中心。多くは再生可能な状態で、人気が高かった浪

【阿部彰芳】牛の生肉や生レバーを原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７について、厚生労働省が生レバーなどの提供を規制した前後で、感染した患者が４分の１に減っていたことが国立感染症研究所の調査で分かった。発症が多かった子どもや若者で大幅に減っており、規制の効果が表れたとみられるという。 　規制前の２００７〜１０年と、生肉は表面を加熱後に切り取るよう求めた１１年、生レバーの提供自体を禁止した１２年を比較した。診断した医師が原因に生肉か生レバーを挙げていた事例について、集団発生を除いて分析すると、０７〜１０年は２００人前後だったのに対し、１１年は１００人、１２年は５５人だった。 　１０年から１２年の変化を年齢別にみると、１０歳未満は５５人が５人に、１０代は４０人が９人に、２０代は５５人が２０人に減少。以前から報告数が少なかった中高年に比べて減り方が大きかった。 続きを読むこの記事の続きをお読

薄墨色の法衣をまとった韓国・浮石（プソク）寺の僧侶2人が14日、長崎県対馬市を訪れた。 大勢の報道陣に囲まれた2人は、「仏教的対話で、問題を解決したい」と話した。 「問題」とは、昨年、対馬・観音寺から盗まれた県指定文化財の仏像「観世音菩薩坐像」のことだ。 普通なら、盗品として即刻返還されるべきだが、僧侶は「もともとこの仏像はうちの寺のもの。650年ほど前に倭寇に略奪された」と開き直ったのだ。 （後略） http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2512 ※関連記事 対馬を訪れた韓国人祈祷師200人、無許可で公園を使用し騒動に　市の注意を無視して日没まで踊り続ける 韓国人がWBC決勝ラウンドの競技場付近に独島広告を設置 【韓国】サイバー攻撃で中国のIPアドレス特定 南北国境で警戒任務にあたっていた韓国人兵士が死亡 仏像問題で韓国の祈祷師20

名古屋市博物館（同市瑞穂区）は２１日、お伊勢参りの様子を描いた「伊勢参宮図屏風」を報道関係者に公開した。同館によると、１７世紀後半に描かれ伊勢参拝をテーマとしたびょうぶでは現存最古の作品という。　お伊勢参りを描いたびょうぶはこれまでにも見つかっているが、いずれも１９世紀以降に制作されたものだった。津田卓子学芸員は「今までこんな古いものはなかったので、大発見。街のにぎわいや、参宮の楽しさがよく伝わる絵だと思う」と話している。　公開されたびょうぶは縦約１メートル、横約３・２メートル。２０１１年に、市民から寄贈を受けた。調査すると、絵の中に「伊勢」と書かれており、人物の髪形などから江戸時代前期に伊勢神宮参拝の風俗を描いたものと確認できたという。　津田学芸員は「街の様子を中心に描かれており、おそらく参詣した人が記念で作らせたのではないか」と話している。　一般公開は４月２７日～５月６日まで。

取調室で容疑者の４０代の女性にキスをしたとして、大阪府警は２１日、特別公務員暴行陵虐の疑いで、住吉署刑事課の男性警部補（５２）を書類送検し、停職６カ月の懲戒処分とした。

振り込め詐欺事件の被害防止を図ろうと、警視庁は２１日、東京都内の高齢者宅などに通話内容を自動録音する装置を設置し、運用を開始した。過去の被害者宅を中心に計１万５千台を順次設置する。　同庁によると、装置ははがき大の大きさ。電話がかかってくると、通話先に「振り込め詐欺の犯罪被害防止のため会話内容が自動録音されます」などとメッセージが流れ、録音される。メッセージを流さない設定にして秘密で録音することも可能。録音内容は警察官が収集、余罪の照会や分析にあてるという。　昨年都内で発生した振り込め詐欺は２２７４件、被害総額は計約８１億円といずれも前年より大幅に増加。認知件数も約１万１千件にのぼっており、同庁幹部は「犯人側が警戒して被害を未然防止する効果が期待できるほか、捜査資料の蓄積にも役立つ」と期待を寄せる。　装置を設置した豊島区東池袋の無職、鍋倉テイ子さん（７８）は「家族が一人増えたようで心強い。５

南鳥島近くの日本の排他的経済水域にある海底の泥には、ハイテク産業に欠かせないレアアースが高い濃度で含まれることが明らかになっていますが、こうした泥は、海底から３メートルほど下の比較的海底に近い場所に存在していることが新たに分かりました。 経済産業省などは、こうした情報を基に資源化できるか検討を進めることにしています。 日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底の泥には、レアアースが６０００ＰＰＭという高い濃度で含まれることが、ことし１月に行われた現地調査の結果、分かっています。 この泥について、海洋研究開発機構などの研究グループが分析を進めた結果、濃度が６６００ＰＰＭと最も高かった泥は海底から３メートルほど下の比較的海底に近い場所に存在していることが新たに分かりました。 これについて、海洋研究開発機構の鈴木勝彦主任研究員は「今回の結果が今後の資源開発に生かされ、社会のために役立てばうれしい」

橋下市長“コスプレフェスタ”をＰＲ 3枚 大阪市の橋下徹市長(43)が21日、同市役所での定例会見で、今月24日に大阪・日本橋で開催される「第９回日本橋ストリートフェスタ２０１３」をＰＲした。 同フェスタは東京・秋葉原と同様に、電気街とメードカフェなどが融合する街の祭典。電気街のマスコットとともにフェスタの魅力を訴えた橋下市長は、来年開催予定の「第10回」では多数のメードコスプレ女性らとＰＲしたいと願望を述べた。 橋下市長は電気街のマスコットと握手し、共闘をＰＲ。「本当はきょう、メードさんもたくさん来てくれる予定だったんですが、役所が気をきかせたみたいで…。僕としてはメードさんのほうがよかったかな」と笑顔。「来年、第10回なら、そのときは（会見に）メードさんにわんさと来ていただきたいですね」と来庁を要望した。 橋下市長は昨年週刊誌の不倫報道の中で“コスプレ好き”と報じられた経緯があり、市長

昨年１０月に施行された障害者虐待防止法に基づき各自治体が虐待通報を受け付け始めておおむね３カ月間で、認定された障害者虐待が全国で７５８件に達したことが毎日新聞の調べで分かった。障害者虐待を巡る国の統計はこれまでなく、全国レベルで総数が判明するのは初めて。専門家は「全体像が不明だった障害者虐待に対応する上で貴重なデータだ。施策に生かしてほしい」としている。 防止法は、通報窓口の設置を都道府県と市区町村に義務付け、初期対応は市区町村が担う。毎日新聞は、都道府県を通じて市区町村を含む虐待の通報・対応状況を照会。３９都府県は昨年末までの３カ月間の状況を回答し、一部の県などは施行後２カ月など把握済みのデータを回答した。 この結果、通報総数は４７都道府県５９９市区町村で２５２９件（市区町村分２３４０件）に上り、このうち虐待があると認定されたのは４４都府県３１８市区町村の７５８件。家族からの虐待が６

電気自動車の充電器が出す電磁波が心臓ペースメーカーの作動を乱す恐れがあるとして、厚生労働省は、患者が充電器に近づかないことなどを医師向け説明書に記入するようペースメーカーの製造販売業者に指示した。種類によっては、５３センチまで近づくと、どうきやめまいが起きる恐れがあるという。 　電気自動車の充電器は、自宅で使う普通充電器と、高速道路のサービスエリアなどに設置され短時間で充電できる急速充電器がある。業界団体の調べでは、急速充電器で５３センチまで、普通充電器では同１２・５センチまで近づくと、電磁波の影響が出ることが確認された。 　厚労省は患者は急速充電器は使用せず、設置場所にもできる限り近づかない▽普通充電器は密着して使わない――ことを説明書に記入するよう指示。利用者に注意喚起するよう求めた。 　心臓ペースメーカーの体内埋め込み数は、新規・交換あわせて年間約６万件。急速充電器は２０１３年２月現

【北京＝五十嵐文】韓国の金融機関やテレビ局のコンピューターをまひさせたウイルスが中国経由で韓国内に流入していたと韓国政府が発表したことについて、中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は２１日の定例記者会見で、「別の国のＩＰアドレス（ネット上の住所）を借用して他国にサイバー攻撃を仕掛けるのはハッカーの常とう手段だ」と述べ、中国の関与を示すものではないとの見方を示した。

大垣共立銀行系シンクタンクの共立総合研究所（岐阜県大垣市）は２１日、女性だけで集まるランチや飲み会、旅行といった「女子会」の経済波及効果が全国で３兆６９４１億円に上るとの試算を発表した。　女子会の市場規模は１兆７０１４億円で、それに加えて食材生産やサービス提供に関わる人の所得向上なども見込めるという。渡辺剛主任研究員は「女子会には潜在的な市場がある。女性が活発に集まることで経済も好循環になるはずだ」と話している。　研究所によると、試算のための調査に協力した２０代以上の既婚女性の約９０％が「女子会」という言葉を知っていた。リーマン・ショック以降、開催回数や金額は減少気味だが、約８０％が参加に前向きな姿勢を示し、回数や金額を今後増やしたいとの回答も多かった。

覚醒剤取締法違反容疑で逮捕した女（４２）に取り調べ中、キスをしたなどとして、大阪府警は２１日、住吉署地域課の警部補（５２）を特別公務員暴行陵虐容疑で書類送検し、停職６か月の懲戒処分にした。 女に小説を差し入れる便宜も図っており、「好意を寄せられ恋愛感情を抱いてしまった。更生してほしかった」などと供述。同日、依願退職した。 発表では、警部補は、同署刑事課係長だった昨年１２月〜今年１月、７回にわたり、署内の取調室などで女にキスをしたり、抱きついたりした疑い。 警部補は昨年１０月の逮捕後、取り調べを担当。同１２月、女から好意を持っていると告白され、取り調べに同席する警察官が席を立った際などにこうした行為に及んだ。また女宛てに激励の手紙を偽名で郵送し、女の親族に小説５冊を渡して差し入れも依頼していた。 昨年末、女と同部屋の留置人が担当警察官に２人の関係を話し、発覚した。

トルコ反政府組織が停戦案＝３０年のクルド闘争に終止符も トルコ反政府組織が停戦案＝３０年のクルド闘争に終止符も トルコの反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の指導者オジャラン氏＝１９９３年９月撮影、レバノン東部マスナア（ＡＦＰ＝時事） 【エルサレム時事】トルコの反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の指導者オジャラン氏（終身刑で服役中）は２１日、ＰＫＫのトルコからの撤退などを含む停戦案を発表した。武装闘争は１９８４年から続き、トルコ軍やＰＫＫ要員ら４万５０００人が犠牲になったが、終止符が打たれる可能性もある。 　オジャラン氏はクルドの新年に当たるこの日、収容先のトルコ北西部マルマラ海のイムラル島の刑務所から停戦案の声明を出した。ロイター通信によると、戦闘行為をやめ、交渉による事態打開の必要性を訴えた。オジャラン氏とトルコ当局は水面下で和平交渉を続けていたとされる。（2013/03/21-

私は、農薬に関する記事を読む際に最も重要なのは、その農薬が「どの農薬」なのか把握することだと思っています。 新聞記事やテレビニュースにはありがちですが、「農薬」や「○○系農薬」とだけ書いて、個別には一体どの農薬のことなのかさっぱりわからないものがよくあります。 そういう記事の問題は、問題の前提の把握が非常に難しくなることにあり、そのため対処が余計に難しくなることにもあります。単純に言えば、問題の種類が「農薬のせい」なのか「その農薬のせい」なのかがわからないためです。この違いは特に農薬反対運動をするならば極めて重要なはずですが、不思議なことに自分が知る限りほとんどの反農薬活動家はこの違いを無視してすべての農薬を忌み嫌い、結果として運動が実を結ぶことはほとんどありません。 それを踏まえて、読んでみたい話があります。今朝の地元紙にネオニコチノイド系農薬がミツバチの帰巣本能に影響を与えていることを

新潟県佐渡市は２１日、３０日にオープンする特別天然記念物トキの飼育施設「トキふれあいプラザ」で、３歳雄がネットにぶつかり、落下して死んだと発表した。　同施設はトキが餌を取ったり、営巣したりする姿をガラス越しに見ることができる。市は、衝突などの危険があるコンクリート部分を、緩衝材で覆う対策を取る。　市によると、２０日午後２時ごろ、施設内に放鳥していた４羽が一斉に飛び立ち、３歳雄だけがネットにぶつかった後、１３メートル下の地面に落ちた。　このトキは１５、１７日にもネットに衝突、落下し軽いけがをしていた。市の担当者は「ストレスがたまっていたのかもしれない。残念だ」と話した。

ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 「学童のおやつ廃止」は「当たり前」なのか、「間違っている」のか――。東京都江戸川区は、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で提供していた補食を今年度から廃止することを決定した。 保護者の一部からは反発が出ているというこの決定。ヤフーのクリックリサーチにおける意識調査「財政削減で児童へのおやつ廃止をどう思う？」（実施期間：2013年2月27日～3月9日）では、8万1086票が投票され、「廃止はやむをえない」が67％（5万3648票）、「廃止すべきではない」が28％（2万1979票）だっ

【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の朝鮮中央放送によると、朝鮮人民軍最高司令部報道官は２１日、米韓合同の野外機動訓練に米国の戦略爆撃機Ｂ５２や原子力潜水艦が投入されたことに関連し、「軍事行動に移ることになる」と警告した。

【藤山圭】国内最大の食品公害とされるカネミ油症の新認定患者ら５５人（うち４人死亡）が、カネミ倉庫（北九州市）などを相手取り、慰謝料など１人当たり１１００万円の支払いを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部（岡田健裁判長）は２１日、損害賠償の請求権が消える２０年の除斥期間が経過しているとして、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。患者側は控訴する方針を示した。 　訴えていたのは、長崎県や福岡県、広島県などの認定患者ら（うち４人死亡）。カネミ油症の主原因とされる猛毒のダイオキシン類の血中濃度が認定基準に加わった２００４年以降に認定された「新認定患者」が大半を占める。０８年５月〜１０年６月に提訴し、昨年８月３０日に結審した。 　患者側は、カネミ倉庫が１９６８年、米ぬか油の製造工程でポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を混入してダイオキシン類を発生させ、全身の吹き出物や内臓疾患などの健康被害を起こさせた過失があ

中国の南部や内陸部では、大気の状態が不安定になっており、広東省東莞では、２０日、鶏の卵ほどの大きさのひょうが降り、建物が壊れるなどの被害が出て少なくとも９人が死亡し、２７０人以上がけがをしました。 中国の南部や内陸部ではこのところ、北からの冷たい風と南西からの暖かく湿った空気がぶつかり、大気の状態が不安定になっています。 広東省東莞の郊外では、２０日午後４時ごろ、風速４９メートルの猛烈な風とともに激しい雨が降り、一部の地域では鶏の卵ほどの大きさのひょうが十数分間にわたって降り続きました。 この影響で、工場の屋根が崩れ落ちたり、小学校の窓ガラスが割れたりして、東莞市によりますと、少なくとも９人が死亡し、２７２人がけがをしたということです。 現地の報道によりますと、内陸部の湖南省でも２０日、暴風で住宅が倒壊して３人が死亡したのをはじめ、江西省や貴州省でもひょうで電線が切れて停電するなど被害が広

【動画】近鉄の新型観光特急しまかぜがデビュー＝高橋正徳撮影デビューした近鉄の新型特急「しまかぜ」＝２１日午前１０時３６分、大阪市中央区の近鉄難波駅、高橋正徳撮影 　近畿日本鉄道の新しい観光特急「しまかぜ」が２１日、運行を始め、大阪市中央区の大阪難波駅で出発式があった。２０年ごとに社殿を造り替える伊勢神宮の大祭「式年遷宮」にあわせて導入。大阪難波―賢島と、近鉄名古屋―賢島を、水曜を除いてそれぞれ１日１往復する。 　先頭と最後尾の車両は、ガラス面の大きい展望車両。靴を脱いでくつろげる和風個室や、２階建てのカフェ車両がある。料金は大阪難波―賢島が４８１０円、近鉄名古屋―賢島が４４８０円。 関連記事大きな窓が売り　近鉄新特急「しまかぜ」走行車内を公開(3/8)近鉄「しまかぜ」弁当が先行発車　奈良のイベント　三重(11/6)こんな母だけど、ありがとう〈ひととき〉(10/29)近鉄に青い新特急「しまか

佐賀県鳥栖市の市立中学校で昨年、１年生の男子生徒（１３）が同級生らからいじめを受け、殴る蹴るなど暴行されたり、現金計約７０万円を脅し取られたりしていたことが分かった。男子生徒は昨年１０月から登校しておらず、現在は心療内科に通院しているという。生徒の両親は２１日記者会見し「息子が早く元通りに学校に戻れるよう、学校や市教委は二度といじめが起きない環境を作ってほしい」と訴えた。 市教委によると、男子生徒は入学直後の昨年４月以降、同級生から暴行を受けるようになり、家族が同年９月に生徒の体にあざがあるなど異変に気づいた。１０月下旬に学校に相談し、直後に学校が聞き取り調査を始めた。 調査では十数人の生徒が関与していることが判明。加害生徒らは学校などで、大勢で男子生徒を殴る蹴る▽包丁を投げつける▽エアガンで撃つ▽殺虫剤を顔面にかける▽現金を脅し取る−−などのいじめをしたという。 男子生徒の母親は「

小笠原諸島の南鳥島沖で今年１月下旬に実施されたレアアース（希土類）泥の分布調査で、海底から回収した堆積物に最大で６５００ｐｐｍ（１万ｐｐｍが１％）という高い濃度のレアアースが含まれていたとする分析結果を、海洋研究開発機構、東京大学の研究チームがまとめた。 最大産地・中国の陸上鉱床は５００〜１０００ｐｐｍ程度で、今回はそれよりも１０倍ほど高い濃度という。研究チームが２１日午後、発表した。 レアアース泥は、ハイブリッド車、液晶ディスプレーなどに用いられるジスプロシウムやテルビウムなどの希少な金属を多く含んだ泥状の堆積物で、太平洋の海底下に広く分布している。 研究チームは１月下旬、海洋機構の深海調査船「かいれい」で、南鳥島の南側の排他的経済水域（ＥＥＺ）を中心に、水深５６００〜５８００メートルの海底６か所にパイプ状の機器を入れて、堆積物を採取した。分析した結果、２か所の地点の泥で、５０００

企業税で神奈川県が逆転敗訴　最高裁が「適法」の２審破棄、１９億円返還命令 産経新聞 3月21日(木)13時55分配信 法律が過去の企業赤字の課税を減免しているのに、法律より下位の条例が赤字相当額に課税したのは適法か、違法か−。そんな争点が審理された行政訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は２１日、神奈川県が独自制定した臨時特例企業税条例は適法とした東京高裁判決を破棄し、同条例は地方税法に違反し無効として、原告のいすゞ自動車が納税した約１９億円と還付加算金などの支払いを県に命じた。 自治体の法定外税をめぐり最高裁が違法・無効と判断するのは初とみられる。大阪府泉佐野市が３０日から関西国際空港と市を結ぶ空港連絡橋利用税を導入するなど景気低迷で税収不足にあえぐ自治体が知恵を絞って法定外税を独自制定する動きがあるが、最高裁は自治体に対し法律との整合性の順守を厳しく要求した形になる。

ＪＰタワーの商業施設「ＫＩＴＴＥ（キッテ）」で開業のテープカットをする関係者ら＝２１日午前、東京・丸の内、加藤諒撮影東京中央郵便局の旧局舎を外観に生かしたＪＰタワーの商業施設「ＫＩＴＴＥ（キッテ）」＝２１日午前、東京・丸の内、加藤諒撮影 　日本郵政傘下の日本郵便は２１日、東京・丸の内のＪＰタワーに同社として初の大型商業施設となる「ＫＩＴＴＥ（キッテ）」を開業した。東京初出店を含めたファッション雑貨や飲食など９８店のほか、博物館や東京駅を望める屋上庭園などの見どころをそなえた。 　この日午前にあった開業記念式典には、日本郵政の坂篤郎社長、女優の北乃きいさんらが出席。日本郵便の鍋倉真一社長が「日本の玄関口の丸の内で、長く親しまれることを願っている」とあいさつした。 　商業施設は１〜４階がショッピングフロア、５、６階がレストランフロアで、地下１階には全国各地の総菜や菓子を扱う店が入る。 関連記事

終戦間際に開発が進められた「烈風改」の設計図。名称が書かれていたとみられる右下は破り取られていた＝藤岡歴史館で、奥山はるな撮影 太平洋戦争で使われたゼロ戦の設計などで知られる航空技術者、堀越二郎氏（１９０３〜８２）の出身地である群馬県藤岡市の親戚宅から、同氏が手掛けた「烈風改（れっぷうかい）（Ａ７Ｍ３）」の詳細な設計図１７枚が見つかった。同機はゼロ戦の後継機とされたが、試作機すら造られず終戦を迎えた「幻の戦闘機」。設計図の寄贈を受けた同市は、堀越氏を主人公のモデルにしたスタジオジブリの映画「風立ちぬ」の公開に合わせて今夏、企画展で展示する。 【「風立ちぬ」主人公モデル】堀越二郎氏が隠した？資料とは 　◇設計者の映画、今夏公開 同市によると、設計図はいずれもＡ１判（横約８４センチ、縦約６０センチ）。製図日は１９４４年６月から４５年７月となっており、機体の先端部分やエンジン付近のタンクなど４

２１日午前９時４０分頃、水戸市桜川の桜川北側堤防で、歩いていた市内の男性（７６）が、ベンチに座っていた男（３８）に、背後から果物ナイフで腰を刺された。 男はその直後、近くの交番に「人を刺しました」とナイフを持って出頭し、水戸署は男を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。男性も自力で歩いて交番を訪れ、病院に搬送された。 発表によると、男は調べに対し、「誰でもよかった。被害者（のこと）は知らない」などと供述しているという。

法律が過去の企業赤字の課税を減免しているのに、法律より下位の条例が赤字相当額に課税したのは適法か、違法か－。そんな争点が審理された行政訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は２１日、神奈川県が独自制定した臨時特例企業税条例は適法とした東京高裁判決を破棄し、同条例は地方税法に違反し無効として、原告のいすゞ自動車が納税した約１９億円と還付加算金などの支払いを県に命じた。　自治体の法定外税をめぐり最高裁が違法・無効と判断するのは初とみられる。大阪府泉佐野市が３０日から関西国際空港と市を結ぶ空港連絡橋利用税を導入するなど景気低迷で税収不足にあえぐ自治体が知恵を絞って法定外税を独自制定する動きがあるが、最高裁は自治体に対し法律との整合性の順守を厳しく要求した形になる。　神奈川県は税収安定化に向け、資本金や売上金を基準に課税額を定める外形標準課税の導入までの臨時措置として平成１３年、資本

難民申請、過去最高の２５４５人＝認定は１８人−法務省 難民申請、過去最高の２５４５人＝認定は１８人−法務省 法務省は１９日、難民認定を２０１２年に申請した外国人が過去最高だった１１年と比べて約３６％増加し２５４５人になったと発表した。申請者の国籍はトルコ４２３人、ミャンマー３６８人、ネパール３２０人が上位を占めた。ただ、難民条約上の難民に認定されたのは２１人から１８人に減った。同省入国管理局は申請者の増加について「日本でも難民申請ができるとだんだん知られてきたため」としている。 　一方、難民認定されなかったものの、人道上の配慮から在留が認められたのは１１２人。不認定者の申し立て理由では、「対立政党やテロ組織などから危害が加えられる恐れがある」「借金の取り立てや生活苦など個人的な事情」が多かった。不認定処分に異議を申し立てた外国人も１７３８人と過去最高だった。（2013/03/19-21:4

「振り込め詐欺」と総称されてきた特殊詐欺について、警視庁は２１日から新名称の公募を始めた。優秀作品は今後のキャンペーンなどで使用される。　振り込め詐欺の呼称の由来は、現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金を振り込ませる手口。平成１６年に警察庁が「オレオレ詐欺」から改名した。しかし、昨年の振り込め詐欺では、現金を直接手渡しさせる手口が７割を占めるなど実態にそぐわなくなっていた。　新名称の要件は、振り込む以外の手口があることを示す▽被害者の不安を悪用する側面を示す▽高齢者も理解できる▽公序良俗に反しない－の４点。　新名称（複数可）▽趣旨▽住所▽氏名▽電話番号▽氏名公表の可否－を明記の上、〒１００－８９２９　千代田区霞が関２の１の１「警視庁犯罪抑止対策本部　調査分析担当」まで郵送。簡易ブログ「ツイッター」で「＃振り込め詐欺新名称」と付けて新名称とその趣旨をつぶやいても応募できる。　締め切りは４月１０日

ホンダは２１日、中国広東省仏山市にある同社の部品工場で１８日夜、賃金などの待遇に不満を持つ一部の従業員が職場を放棄したことを明らかにした。具体的な人数は不明。生産ラインに影響はなく、職場を離れた従業員も、会社側との話し合い後、１９日には復帰したという。

任期満了に伴う秋田県知事選は21日告示され、無所属で現職の佐竹敬久氏（65）が立候補を届け出た。投開票は来月7日だが、他に立候補予定者はなく、佐竹氏の無投票再選の公算が大きい。

パナソニックが平成２５年の従業員の賞与（ボーナス）を２割カットし、基本給（賃金）も実質的に数％切り下げる方向で労働組合側と協議に入ったことが２０日、分かった。実施期間は１年の見通しだが、賞与が２割カットされれば、今春闘で妥結した「賃金４カ月分の確保」を維持できない可能性がある。組合員の賃金カットは初めてとみられる。 ［目立ちはじめた無駄］パナ“先祖返り”の真意　事業部制を復活させたワケ 　パナソニックは１３日に妥結した今春闘で、定期昇給を維持。賞与は賃金４カ月分を確保したうえで、業績連動部分を反映させることで合意した。しかし、業績不振で人件費削減が求められるなか、２５年夏と冬の賞与を前年比で２割削減する方向で協議を始めた。 パナソニックの賞与は事業部門ごとの業績で決まる。同社は２５年３月期に２年連続で７千億円を超える最終赤字が見込まれ、２６年３月期の業績も不透明。全般的に業績が悪ければ業

【フランクフルト時事】キプロス財務省は20日、同日までとしていた銀行の臨時休業を、22日まで延長するよう指示した。同国は週明け25日が祝日のため、取り付け騒ぎ防止のため実施している銀行休業が10日間に及ぶ異常事態となる。 現金自動預払機（ATM）による一定額の現金引き出しは可能だが、電子決済も停止されているとみられ、経済活動や国民生活への影響が一段と深刻になってきた。 キプロス議会は19日、ユーロ圏から金融支援の条件として要請された預金課税による58億ユーロ（約7100億円）調達のための法案を否決。預金削減への不安から顧客が銀行に殺到しないよう、銀行は16日から休業となっている。キプロス中央銀行のデメトリアデス総裁は、銀行の営業再開後、全預金の10％が数日で流出すると警告している。 キプロスはロシアからの支援取り付けなど代替の資金調達案を検討しているが、具体案の合意はできていない。

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フランスの原子力関連企業アレバ社は、２０日、日本の原発のプルサーマルで使うための核燃料を震災後初めて日本に運ぶための準備を進めていることを明らかにしました。 これはアレバ社が、２０日、発表したものです。 プルサーマルは原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出してウランと混ぜたＭＯＸ燃料を原子力発電所で燃やすものです。 日本のプルサーマルにはフランスの原子力関連企業アレバ社で製造されたＭＯＸ燃料が使われており、平成２２年まで４回にわたって燃料の輸送が行われてきました。 その後、燃料の輸送は行われていませんでしたが、アレバ社の発表では、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと初めてとなる輸送に向けて、現在準備が進んでいるとしています。 ただ、日本では原発事故後、原子力発電所の本格的な運転再開が不透明なままなうえ、プルサーマルも行われていません。 アレバ社はＭＯＸ燃料を載せた船が具体

２月２３日の小倉競馬第２レースで１着にきたテングジョウ（奥）。通算２勝目は実に５年２７日ぶり。中央競馬史上３番目の間隔記録となった（林俊志撮影） 競馬で稼いだ所得を申告せずに５億７千万円を脱税したとして、元会社員の男が所得税法違反罪に問われているという。額の大きさもさることながら、気になったのは、配当金を次の馬券購入費に充てる「ころがし」という手法で馬券を買っていたことである。株のデイトレードのような側面もあるのかもしれないが、これはもうギャンブル依存症ではないのか。　ギャンブル依存症は、アメリカ精神医学会が作成した診断基準にも「病的賭博」として記載されており、れっきとした病気である。精神科に通院中の患者さんの中にも、競馬や競輪に熱中し、借金まみれになって自己破産に追い込まれたあげく、生活保護を受給している方がいる。保護費の支給を受けるとすぐにパチンコ屋に駆けつける姿を見ていると、パチンコ

トップ > 悪い景観,ドボク,工場萌え,Kojo-Moe > 渋谷駅から失われたのは東横線の古いホームではなく、始発駅・終着駅という基点 いしたにまさきの新刊：HONDA、もうひとつのテクノロジー　～インターナビ×ビッグデータ×IoT×震災～　01 それはメッカコンパスから始まった｜Ｈｏｎｄａ、もうひとつのテクノロジー　02　～インターナビ×GPS×ラウンドアバウト～　運転する人をサポートすること｜Ｈｏｎｄａ、もうひとつのテクノロジー　03　～インターナビ×災害情報×グッドデザイン大賞～　通行実績情報マップがライフラインになった日 2013.03.21 なぜか、ここにきて電車関連の動きがすごい。なぜかなんて書くと、その筋の人には、ここまでものすごい時間かけて準備してきてるんだよ！って叱られそうですが、一般の人にとっては、ローンチ日がスタート日なので、そう思うわけです。 まずは、東京の地下鉄

【横枕嘉泰】パナソニックが、２０１３年度の組合員の賞与を２割カットする方針を固め、労組側に協議を申し入れたことが分かった。今年の春闘では、賞与は「賃金４カ月分以上の業績連動」を確保することで妥結していたが、２割カットされれば、電機連合の統一要求だった「４カ月分以上」という最低基準を下回る可能性もある。 　パナソニックは、今春闘で、定期昇給を実施（賃金体系の維持）したうえで、賞与は電機連合の統一要求である「４カ月分以上」を支給することでパナソニックグループ労働組合連合会と合意。その後、就業時間を１５分間延ばすことで、実質的に給与の数％分を削減する検討に入っていた。賞与や給与の削減は１年程度に限る方針で、基本給部分は削減しない見込み。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこ

【ソウル＝中野晃】韓国の放送局や金融機関のコンピューターが一斉にダウンした事件で、韓国放送通信委員会は２１日、攻撃元のネット上の住所「ＩＰアドレス」が中国にあることが確認されたと発表した。北朝鮮によるとみられる過去のサイバー攻撃でも中国のＩＰアドレスが使われた例があり、韓国政府は今回も北朝鮮によるサイバー攻撃との見方を強めている。 　同委員会によると、今回の攻撃では、各放送局などにあるウイルス対策などのソフトを各パソコンに配る管理サーバーにウイルスが送り込まれていた。被害は、ＫＢＳ（韓国放送公社）など放送３局と金融機関３社のパソコン約３万２千台に及び、完全復旧までに少なくとも４、５日かかるという。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 近鉄特急「しまかぜ」営業運転開始　 2013年3月21日 12時29分 関係者らによるテープカットなどが行われた観光特急「しまかぜ」の出発式＝２１日午前、名古屋市中村区の近鉄名古屋駅で 伊勢神宮（三重県伊勢市）で今秋予定される式年遷宮に向け、名古屋、大阪と伊勢志摩を結ぶ近鉄の観光特急「しまかぜ」が２１日、営業運転を始めた。近鉄名古屋（名古屋市中村区）と大阪難波（大阪市）両駅で出発式があり、テープカットで門出を祝った。　しまかぜは原則として水曜日を除き、名古屋、難波の両駅と賢島駅（三重県志摩市）をそれぞれ１日１往復する。　中高年の鉄道旅行ブームを踏まえ、車両は快適さとぜいたくさにこだわった。６両編成で定員は１３８人。座席は３列シートの革張りで、前後のスペースは私鉄の特急で最大の広さを持たせた。和洋の個室が１室ずつあり、グループでくつ

韓国の主なテレビ局などで社内のコンピューターが一斉に使えなくなり、サイバー攻撃を受けたとみられる事件で、攻撃に使われたコンピューターウイルスは、中国国内のＩＰアドレスから発信されていたことが明らかになり、韓国政府はサイバー攻撃の実態解明を進めています。 この事件は、２０日午後、韓国のＫＢＳなど３つの主なテレビ局で、社内のネットワークに接続していたコンピューターが一斉に使えなくなったほか、大手銀行と農協系の金融機関でも情報システムに障害が発生したもので、韓国政府はコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃を受けたとみています。 韓国政府などで作る対策チームは２１日午前の記者会見で、パソコンやサーバーなど合わせて３万２０００台余りが被害を受け、完全に復旧するまでにはあと４～５日かかるという見通しを明らかにしました。 そのうえで、被害を受けた農協系金融機関を調べた結果、中国国内のＩＰアドレスから

大学生の就職活動で、一般企業ではなく、ＮＰＯ（非営利組織）やＮＧＯ（非政府組織）を目指す動きが活発化している。採用されるのは経験を積んだ社会人が多いが、中には新卒の学生を採ったり、ボランティアを経て採用したりする団体もあり、あえて「狭き門」を目指す学生もいる。「社会貢献」を仕事にする意識の高まりが背景にあるようだ。 ２月下旬、企業ならぬＮＰＯの合同就職説明会が、東京都内の大学ホールで開かれた。国際支援、環境、教育などの分野で活動する２６団体が、企業さながらにブースを連ねて働き方などを説明。主催したＮＰＯサポートセンター（東京都）によると、参加者は昨年の３５０人から４８０人に増え、３割は大学生だった。 「多くのＮＰＯは新卒採用をしないと聞く。少ないチャンスにかけるか、ボランティアで入って即戦力扱いにしてもらうか考えています」。そう話したのは４年の女子大生（２２）。子供を巡る社会問題に関心

３月２１日、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、北朝鮮軍司令部が沖縄県とグアムにある米海軍基地を狙うと警告したと伝えた。写真右から２人目は金正恩第１書記。撮影日不明。ＫＣＮＡ提供（２０１３年　ロイター） ［ソウル　２１日　ロイター］　朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２１日、北朝鮮軍司令部が沖縄県とグアムにある米海軍基地を狙うと警告したと伝えた。 【写真】北朝鮮軍の実像に迫る ＫＣＮＡによると、北朝鮮軍司令部のスポークスマンは、挑発があれば攻撃すると表明。「Ｂ５２爆撃機が離陸するグアムのアンダーセン米空軍基地、日本国内で原子力潜水艦が配備されている場所や沖縄の米海軍基地が、われわれの精度の高い攻撃装置の射程にあることを忘れないよう米国に忠告する」と述べた。 北朝鮮は、米韓合同軍事演習の一環で米軍のＢ５２爆撃機が朝鮮半島上空を飛行したとの報道に怒りを表明している。 ＊内容を追加します。

【青池学】神奈川県が２００１年に独自の条例で導入した「臨時特例企業税」は違法だとして、同県内に工場を置く「いすゞ自動車」（本社・東京）が納税した約１９億円の返還を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は２１日、「条例は無効」と認め、全額の返還を県に命じる判決を言い渡した。「有効」とした二審・東京高裁判決を破棄し、県の全面敗訴が確定した。 　自治体の独自課税が最高裁で違法・無効とされたのは初めて。条例は０９年に廃止されたが、この課税により、県には約４８０億円の税収があった。判決を受け、他の企業からも返還請求が相次ぐことになれば、県は１００億円単位の返還を迫られる可能性がある。 　地方税法では、企業は利益が出ても過去の赤字分と相殺することが可能で、法人事業税がゼロになる企業も多かった。だが、企業税は税収を安定させるため、単年度で利益が出れば、課税できる仕組みだった。訴訟では、企業税を課

韓国・祈祷師が対馬で騒動 川辺で祈る韓国人の祈祷師や占い師＝対馬市厳原町、鮎もどし自然公園 韓国人の祈祷（きとう）師ら約２００人が２０日、対馬市厳原町の鮎もどし自然公園を訪れ、民族衣装を着て太鼓や鐘を鳴らして祈った。しかし公園の使用許可を取っていなかったため、管理者の市と押し問答となる一幕があった。 １４日には対馬で盗まれた仏像の所有権をめぐり韓国・浮石寺（プソクサ）の僧侶らが訪問したばかり。２０日の来島も一部メディアが「仏像盗難に関連して訪問」と報じていたが、祈祷師らは「無関係」としている。市の担当者は「ルールは守ってほしい。市民感情が悪化している時に勝手な行動をされては困る」と不快感を示した。 韓国の旅行会社によると訪れたのは、自然をあがめる祈祷師や占い師らでつくる団体の会員。毎年２回、海外の自然豊かな山や海で祈っている。対馬へのツアーは数カ月前から計画していたという。 祈祷師

1973年、福岡市生まれ。青山学院大学卒。研究機関、出版社、ITベンチャー勤務を経て独立。フリーの編集者・ディレクターとして出版からウェブ、ソーシャルメディアを使ったキャンペーン、イベント企画まで多岐にわたる企画・編集・執筆・プロデュースを行う。2005年より「東京発、未来を面白くする100人」をコンセプトしたウェブマガジン「TOKYO SOURCE」を有志とともに運営。数々の次世代をクリエイトする異才へのインタビューを行う。2011年の約1年間、家財と定住所を持たずに東京という“都市をシェア"しながら旅するように暮らす生活実験「ノマド・トーキョー」を敢行。約50カ所のシェアハウス、シェアオフィスを渡り歩き、ノマド、シェア、コワーキングなどの最先端のオルタナティブな働き方・暮らし方を実践する100人以上の「ライフデザイナー」と出会い、その現場を実体験する。共著に『これからを面白くしそうな3

大阪産業大（大阪府大東市）が、入学意思のない系列高生に「やらせ受験」をさせていた問題で、同大が学生募集の目玉として２００７年度に始めた「成績優秀者特別奨学金制度」の対象となる合格者も入学意思のない系列高生で占められ、実際に奨学金をもらった学生はほとんどいなかったことがわかった。 　同大は受験者確保のため、１６年前から、大学独自の入学試験を受けなくても大学入試センター試験の点数だけで合否判定が受けられる「大学入試センター試験利用入試」を始めた。さらに０７年度から、優秀な学生に受験を促すため、合格者のうち成績上位１０％は、４年間の授業料（年３５万〜４９万円）と教育環境充実費（年１５万〜２８万円）を免除する仕組みを作った。センター試験利用入試は近年４千人前後が受験し、約半数が合格。計算上は毎年２００人前後が学費免除の対象になる。 　一方、同大は、偏差値を上げるために学力の高い系列の大阪桐蔭高の生

東京電力福島第１原発で、停電をきっかけに使用済み燃料プールの冷却システムなどが停止した問題で東電は２０日、「ネズミ」が接触してショートさせたことが停電原因だった可能性があることを明らかにした。燃料プールなどにつながる仮設配電盤内部で焦げ跡と、ネズミとみられる死がいを発見。同配電盤には小動物の侵入対策はなかったという。停電の影響を受けたすべての設備はこの日未明、２９時間ぶりに全面復旧した。 燃料プールの冷却システム停止という、あわやの危機をもたらした停電の原因は、まさかの“ネズミ１匹”だったのか―。 東電によると、２０日午後０時半ごろ、システムにつながる仮設配電盤内部の、電線をつなぐ端子と付近の壁が黒く焦げているのを停電原因調査中の作業員が発見。焦げ跡の下には、体長約１５センチ（しっぽまで入れると２４〜２５センチ）のネズミとみられる小動物の死がいも落ちていた。このため、小動物が接触して感

上空から見た沖ノ鳥島＝２００６年１２月、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影沖ノ鳥島の東小島。中心にある島本体の岩の周りをコンクリート護岸と消波ブロックで囲み、浸食から守っている＝２００６年１２月、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影　沖ノ鳥島周辺の海底資源の状況　　 　【工藤隆治】日本の最南端の沖ノ鳥島で、国土交通省が港の建設を始めた。６畳ほどの絶海の孤島に長さ１６０メートルの岸壁を造る。総工費は７５０億円という巨大事業は海底資源の確保が主な目的だ。だが、資源開発を担う経済産業省は「港ができても使わない」と消極的だ。 　「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」 　無人の沖ノ鳥島に本格的な港を建設する意義を、国交省の担当者はこう強調する。２０１６年度末までにサンゴ礁を水深８メートルまで掘り、全長１３０メートルの大型海底調査船が停泊できる岸壁を造る。燃料や水の補給施設も備える。

ＪＲ東日本（東京）の原口宰（つかさ）常務は２０日、２０１５年３月の金沢延伸開業を目指す北陸新幹線用に開発中の新型車両「Ｅ７系」について、「開業の１年前をめど」に長野新幹線（東京―長野間）に先行導入する方針を明らかにした。県内で「長野」の愛称を残すよう要望がある路線の呼称は「今年中の早い時期に方向性を出さないと、システム入力などが間に合わない」との見方を示した。いずれも同日、飯山市内で開いた北陸新幹線金沢延伸開業に向けたシンポジウムでの講演で述べた。【関連記事２９面に】 Ｅ７系は、車体に「日本の伝統工芸の銅器」をイメージした銅色を採用予定で、原口常務は「最終のデザインを詰めている段階」と説明。長野新幹線で現在「あさま」として運行しているＥ２系の車両に替えて２０１４年春以降、徐々にＥ７系を増やす計画を示した。 一方、呼称をめぐっては、阿部守一知事や県商工会議所連合会などが愛称として「長野」

１年間の休学中に、ボランティアや留学などを通じて、学ぶ意義を見いだしてもらう制度だが、学業は１年遅れてしまう。事前に人気を測りかねていた学内では、安堵(あんど)の声が上がっている。 新制度の名称は「ＦＬＹ　Ｐｒｏｇｒａｍ」。欧米の大学で、入学資格を得た人が入学を延期して社会体験に取り組む「ギャップイヤー」がモデルだ。東大では約３０００人の新入生から、３０人を上限に募集し、活動資金の一部として最大５０万円を補助する。 型にはまらない若者の挑戦に期待する一方、教員からは、「１年休学して、高校時代の友人たちの“後輩”になるのは耐えられないのでは」「休学中の計画を考える余裕があるのは、高校２年で受験勉強を終えてしまう最優秀の受験生ぐらい」などと、人気を危ぶむ声が出ていた。

兵庫県たつの市で１９９４年９月、放課後に首をつって自殺した小学６年の男児について「事故死」として処理し、直前の教師の暴行との因果関係を否定していた市教委が、今月になって「体罰による自殺」と認めて両親に謝罪、文部科学省に訂正を報告したことがわかった。市教委は、因果関係が認定された民事訴訟判決の確定後も見解を変えていなかったが、大津市のいじめ自殺問題などで教育現場の隠蔽体質に批判が強まる中、訂正せざるを得ないと判断したとみられる。両親は「やっと息子の死と向き合ってくれた」としている。 市教委が新たに「自殺」として同省に報告したのは、龍野（現・たつの）市立揖西(いっさい)西小の内海平君（当時１１歳）。教室で運動会のポスターの作り方を質問した際、担任の男性教諭から「何回同じことを言わすねん」などと言われ頭や頬を殴打されたことにショックを受け、その日の夕方、自宅の裏山で首をつって死亡した。 警察は自

重要設備の制御は脆弱（ぜいじゃく）な仮設配電盤が担っていた。仮設から本来の電源システムに切り替える矢先の停電だったが、事故直後の急場しのぎの設備は汚染水処理の配管やタンクにもまだ残る。事故から２年が経過しても、“薄氷の安定”であることが露呈した。 【フォト】　仮設配電盤に焦げ跡　ネズミが接触か　福島第１原発停電 　東電によると、トラブルが起きたとみられる３、４号機プールと共用プールの冷却装置がつながる仮設配電盤は事故直後から使用。覆いはあるもののトラックの荷台に積まれたままの状態だった。 仮設配電盤は臨時の設備で、万が一の際のバックアップ設備はなかった。プールの冷却は温度上昇が緩やかで、対策に時間的余裕があることも理由のようだ。 ４号機プールには、１５３３体と多くの燃料が貯蔵されている。プールが冷却されず水が蒸発すると広範囲に被害が及ぶため、燃料取り出しは安定化への最重要課題となってい

２２３万ドルで落札された、白磁の碗＝サザビーズ提供 　【ニューヨーク＝中井大助】ニューヨーク州に住む家族が３ドル（約２８７円）で購入した磁器の碗（わん）が中国の北宋時代（９６０〜１１２７年）の名器とわかり、１９日に２２２万５千ドル（約２億１２５０万円）で落札された。 　競売にかけられたのは定窯（ていよう）の白磁碗。直径が１３・４センチで、内側にはハスの花、外側には葉の模様が彫られている。競売を実施したサザビーズによると、同じような模様と大きさの碗は、ロンドンの大英博物館が所蔵している一つしか確認されていないという。 　所有していた家族は２００７年にガレージセールで購入し、自宅に飾っていた。最近になって価値が気になり、専門家に鑑定してもらったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルの

韓国・祈祷師が対馬で騒動 韓国人の祈祷（きとう）師ら約２００人が２０日、対馬市厳原町の鮎もどし自然公園を訪れ、民族衣装を着て太鼓や鐘を鳴らして祈った。 しかし公園の使用許可を取っていなかったため、管理者の市と押し問答となる一幕があった。 １４日には対馬で盗まれた仏像の所有権をめぐり韓国・浮石寺（プソクサ）の僧侶らが訪問したばかり。 ２０日の来島も一部メディアが「仏像盗難に関連して訪問」と報じていたが、祈祷師らは「無関係」としている。 市の担当者は「ルールは守ってほしい。市民感情が悪化している時に勝手な行動をされては困る」と不快感を示した。 韓国の旅行会社によると訪れたのは、自然をあがめる祈祷師や占い師らでつくる団体の会員。 毎年２回、海外の自然豊かな山や海で祈っている。対馬へのツアーは数カ月前から計画していたという。 祈祷師らは午前１１時半ごろにジェットフォイルで比田勝港入

厚生労働省は21日、企業や官公庁に精神障害者の雇用を2018年4月から義務付ける方針を決めた。当初5年間の障害者雇用率は、障害者全体の雇用状況などを考慮して判断する。同日開かれた労働政策審議会障害者雇用分科会で了承された。

紙面で読む高所得の家庭ほどよい教育を受けられるのは？ 　豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「やむをえない」。朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターの共同調査では、全国の公立小中学校の保護者でそんな考えを持つ人が増え、過半数を占めていた。▼１面参照 　前回の調査は２００８年３月。９月にリーマン・ショック、１１年３月に東日… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（社説）土曜授業　答えを急ぐことはない(1/21)土曜授業―答えを急ぐことはない(1/21)PR情報

３月20日はイラク戦争の開戦10周年でしたが、アメリカでの報道は意外に小さな扱いでした。軍民の膨大な犠牲、未だに安定しないイラクの政情、膨大な戦費による国家債務の累積、帰還兵のＰＴＳＤ問題、何よりも激しい国論分裂の経験など、何を語ってもマイナスの観点でしか総括はできない以上、話題として避けたい、忘れたいという心情が、その背景にあると考えることができます。 ですが、アメリカはこのイラク戦争を遂行したという事実からは逃れられません。このイラク戦争がアメリカにとっての「ターニングポイント」であったのは間違いないからです。 アメリカはどう変わったのでしょう？　重要なのは、この戦争以降、自国の正規軍兵力を使っての地上戦闘は当分不可能になったということです。戦争を起こしておいて、何とも勝手な話ですが、このように自国兵士の人命を失うということは世論が許さなくなったのです。丁度オバマ大統領はイスラエルを訪

財務省が２１日発表した２月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、７７７５億円の赤字だった。赤字は８カ月連続。　輸出は、有機化合物などが増加したものの、自動車や金属加工機械が減少したことで、２カ月ぶりに前年実績を下回った。輸入も原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）が増加したことで、２月としては１９７９年の統計開始以来、最大となった。

改憲手続きを定めた九六条の緩和を目指す与野党の改憲勢力の動きが活発化している。夏の参院選後の本格的な議論に備えた地ならしが狙いで、政界再編の弾みにしたいという思惑ばかりが先行している。　（岩崎健太朗、冨江直樹） 日本維新の会は十九日、憲法調査会の初会合を開き、九六条改正原案の国会提出を目指す方針を確認した。原案は、衆参両院で改憲発議を行う要件を三分の二以上の賛成から過半数へと引き下げる内容。ただ、党内には「憲法理念や戦争放棄の条項まで過半数で変えられるのはハードルが低い」という意見もある。

（英エコノミスト誌　2013年3月16日号） 中国は一人っ子政策の廃止に向けた長い最終局面に入ったのかもしれない。専門家は、どれだけ早く打ち切ろうと遅すぎるくらいだと話している。 中国南部・広西省に掲示された「一人っ子政策」の広報看板〔AFPBB News〕 この30年以上にわたり、中国の一人っ子政策を執行する官僚は、中国国内で最も数が多く、最も嫌われる役人の部類に数えられてきた。 3月10日に発表された政府機構の改革の後、彼らはその権力の大半を失うことになる。問題は、これが一人っ子政策そのものの終わりの始まりなのかどうかだ。 この知らせは、3月17日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の席上でもたらされたもので、政府はその場を利用して他の省庁統合も発表した。 中国の鉄道を建設し、規制する鉄道省は分割され、一部の権限はより大きな交通運輸省に統合される。食品の安全とエネルギーを管

（2013年3月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） キプロスの首都ニコシアで、手のひらに「No」の文字を書き、金融支援の条件とされた銀行預金への課徴金案に抗議する人々〔AFPBB News〕 欧州の首脳たちは間違いなく、キプロスの一件で自分たちが大きなリスクを取っていることを認識しているはずだ。 危険であることは明らかだ。キプロスの銀行にお金を預けている人全員が痛みを強いられることになった今、欧州のほかの国では神経質になっている預金者が、危険な前例が作られたことに気づくかもしれない。 自分の金融資産が将来「ヘアカット（元本削減）」されるなんてごめんだ、小さなリスクだとしても、そんなものを背負うくらいなら今のうちにお金を引き出しておこう――。 ギリシャやスペイン、ポルトガル、あるいはイタリアの預金者はそう考えるかもしれない。もしそれが行動に移され始めたら、以前よりすさまじいユーロ危機が

先進各国が財政再建と経済成長の両立という難しい課題に直面するなか、イギリス政府は、財政の緊縮路線は維持する一方、海外からの投資を呼び込むため法人税の税率を段階的に引き下げ、２０１５年には２０％と、主要国のなかでも最も低い水準とする方針を明らかにしました。 イギリス政府は２０日、来年度の予算を発表し、このなかで教育や医療など一部の分野をのぞいて向こう２年間で、各省庁の歳出を日本円でおよそ３３００億円削減するなど、緊縮路線を維持する方針を掲げました。 その一方で法人税については税率を段階的に引き下げ、今の２４％から再来年、２０１５年には２０％と、主要国のなかでも最も低い水準まで引き下げるとしています。 議会で演説したオズボーン財務相は「イギリスに投資し、雇用を生み出すことに関心をもっているすべての人に、我々は門戸を開いているというメッセージを送りたい」と述べ、海外からの投資の拡大に期待を表明し

世界的な太陽電池の生産過剰が続くなか、中国の大手太陽電池メーカーで、７年前には日本のメーカーを買収するなど事業を拡大してきた「サンテックパワー」について、現地の裁判所が、破産処理の手続きに入りました。 「サンテックパワー」は、中国東部・江蘇省の無錫などに拠点を置く大手の太陽電池メーカーで、７年前には日本の太陽電池メーカーを買収するなど事業を拡大してきました。 しかし、中国を中心とした世界的な太陽電池の生産過剰を背景に売り上げが急速に減少して資金繰りが行き詰まり、今月１８日には日本円でおよそ５２０億円の転換社債の償還ができなくなったと発表していました。 中国国営の新華社通信などによりますと、無錫市の裁判所は２０日、「サンテックパワー」について融資を行っていた金融機関からの申し立てを受け入れて、破産処理の手続きに入りました。 中国の大手企業が、政府の支援などを得られずに破産の手続きに進むのは異

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は型破りな手法で金融緩和を進めている。神格化された前任者と異なり、FRBの限界を強調するバーナンキ議長の評価は高くない。だが英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニストは、後世に評価されるのは同氏だと見る。 米国のジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏＊1は十数年前、当時、米連邦準備理事会（FRB）議長を務めていたアラン・グリーンスパン氏を、「傑出した米国経済の象徴」と絶賛した。現在、FRB議長を務めるベン・バーナンキ氏は、自分がこうした称賛を受けないようにと祈っているに違いない。 ＊1＝米紙ワシントン・ポストの記者としてウォーターゲート事件をスクープ、その調査報道で当時のリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだことで知られる。その後も『ブッシュの戦争』『オバマの戦争』など著書は多い

覚せい剤売買に関する違法な書き込みを放置したとして昨年12月、麻薬特例法違反ほう助容疑で書類送検された「２ちゃんねる」の元管理人・西村博之氏（36）について、東京地検は不起訴処分にすると今月19日に発表した。 警察の発表によると、西村氏は２ちゃんねるの「薬、違法」板で無職の男（55）＝同法違反罪などで有罪確定＝が隠語で記した覚醒剤の売買に関する書き込みなどを削除せずに放置。当時、民間団体を通じて警視庁などから削除要請のメールが数百通届いていたが、警察は西村氏が違法な書き込みを認識しながら削除に応じなかったとして書類送検に踏み切った。だが、東京地検は西村氏が掲示板を利用した薬物売買を認識していた具体的な証拠がないことや、一昨年の家宅捜索後に掲示板運営側が違法書き込みを削除する措置を取ったことなどを考慮し、起訴を見送ったと見られている。 そもそも、薬物売買に関与した当事者でもないのに、書き込み

新ローマ教皇フランシスクス1世が選出されたということで，なんかキリスト教*1ネタが盛り上がっているので，異教徒からはわかりにくい，というよりもおそらくキリスト教徒ですらよくわかっていないような気がするキリスト教の諸宗派について，キリスト教徒ではないけれども出しゃばって書いてみたい。教義には殆ど踏み込みません。　なお新教皇の教皇名を多くの報道機関（NHK，時事通信，讀賣新聞，AFP通信など）が「フランチェスコ」とイタリア語読み（ローマ駐在の記者が書いたから？）で表記する中，おそらく唯一日本における西方教会の人名の慣用表記「フランシスコ」と表記した朝日新聞はもっと褒められていいと思う*2。　「キリスト教」が一枚岩ではないことは学校で教わるだろう。おそらく様々なメディアで主要な教派として挙げられるのが，・カトリック・プロテスタント・正教会の3つだろうとは思うが，実はそれぞれの内実は相当に多様であ

新華社電によると、中国江蘇省無錫市の中級人民法院（地裁）は２０日、太陽電池中国最大手の尚徳太陽能電力（サンテックパワー）の破産手続きを開始することを決定した。過剰供給に伴う市況の悪化や中国製太陽電池パネルに対する米国の反ダンピング（不当廉売）関税導入などを受け、同社の経営は急速に悪化していた。 　同社のキング最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「再建計画は評価作業中だが、顧客には引き続き高品質の製品を供給する」と強調。今後は地元当局主導による再建が図られる見通し。 　同社は、施正栄前会長兼ＣＥＯが２００１年に創業。０６年には施氏が中国の富豪ランキング首位になるなど急成長した。しかし、市況の悪化に伴い、１２年３月末の負債は３５億７５００万ドル（約３４００億円）まで増加していた。

自民党は、いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡って、戸籍上、別姓を認めることには慎重な意見が根強いことを踏まえ、運転免許証や健康保険証に旧姓を併記できるようにするなど、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 結婚する際に夫婦が別の姓を名乗るかどうかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」は、平成８年に法務省の審議会が導入を求める答申をまとめたほか、政府の男女共同参画基本計画にも盛り込まれるなど導入が検討されてきましたが、いずれの政権でも与党内の意見がまとまらず、実現にいたっていません。 こうしたなか自民党は、戸籍上、別姓を認めることについては、依然として慎重な意見が根強いことを踏まえて見送るものの、女性の社会進出が進んで結婚後も旧姓で仕事を続ける人が増えているとして、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 具体的には、党の「女性活力特別委員会

クール・ジャパン　官民が連携して魅力の発信を（3月21日付・読売社説） クール・ジャパン（かっこいい日本）として、日本の音楽、アニメ、ファッション、食文化などは海外で人気が高い。 日本経済の成長に弾みをつけるため、さらにテコ入れすべきだ。 安倍首相は、稲田行政改革相に初のクール・ジャパン戦略相を兼務させ、有識者による推進会議も発足させた。成長戦略の一つに位置付けようとしている。 政府の「クール・ジャパンを世界に誇るビジネスに」という方針は妥当と言える。 核となる映画やアニメ、ゲームなどコンテンツ産業の国内市場規模は１２兆円に上る。 だが、人口減社会の到来で、国内だけでは先細りとなるだろう。さらなる成長を図るなら、海外へ積極的に展開し、ビジネスチャンスを獲得していく必要がある。 コンテンツ産業の世界全体の市場規模は約１３０兆円だ。今後も年平均６％程度の成長を続けていくという。 例えば、日本映

東北発、復興への翼　日本初の電動飛行機　栗原で有人飛行 滑走試験中、離陸した試作機 青森県南部町出身のベンチャー起業家が経営する軽量飛行機の設計・製造会社（東京）が、宮城県栗原市の瀬峰場外離着陸場（栗原飛行場）で日本初の電動飛行機の開発に取り組んでいる。先日、有人の滑走試験中に国内で初めて離陸に成功した。２０１３年度内の商品化に向けて大詰めを迎えている。 　開発を進めるのは四戸哲さん（５１）が社長を務める有限会社オリンポス（東京都青梅市）。 　四戸さんは青森県八戸市の小中高を卒業後、日大の航空研究会で飛行機製作に出合った。戦後初の国産旅客機ＹＳ１１の生みの親の故木村秀政名誉教授（青森県五戸町出身）に指導を受け、同教授を顧問にオリンポスを設立した。 　国内で飛行機を自社製作しているのは大手重工業３社以外で同社だけ。これまで小型飛行機３機を受注製造した。 　電動飛行機の試作機はグライダーをベー

安倍談話、１５年発表目指す＝「極右」批判に反論−韓国誌で安倍首相 安倍談話、１５年発表目指す＝「極右」批判に反論−韓国誌で安倍首相 【ソウル時事】安倍晋三首相は１８日発売された韓国誌「月刊朝鮮」に掲載されたインタビューで、１９９５年の村山富市首相談話を踏まえて検討する新たな首相談話について、「戦後７０年目の談話を出さなければならない」と述べ、２０１５年の発表を目指す考えを示した。インタビューは２日に行われた。 　首相は従軍慰安婦問題など歴史認識に関し、「今後、どう対応するかについて専門家や歴史家の意見を聞く。これを外交、政治問題にすることは全く考えていない」と改めて強調した。 　また、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げるなど、首相や自民党の姿勢が韓国で「極右」とみられていることに対し、「韓国を含めた大多数の国家も採択している安全保障体制と同じようにする行為にすぎない。韓国も『軍』だ。