朝日新聞元主筆にして「福島原発事故独立検証委員会」（東電原発事故の「民間事故調」）を設立した「日本再建イニシアティブ」の理事長を務める船橋洋一の『カウントダウン・メルトダウン』を読んだ。一昨年（2012年）の12月に文藝春秋から刊行され、世評は高い。 カウントダウン・メルトダウン 上 作者: 船橋洋一出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2013/01/27メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 13回この商品を含むブログ (14件) を見る カウントダウン・メルトダウン 下 作者: 船橋洋一出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2013/01/27メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 4回この商品を含むブログ (11件) を見る 当日記は過去に本書の著者である船橋洋一の悪口をずいぶん書いてきたが、著者がジャーナリストとして第一級の力量の持ち主であることは認めざるを得ない。本書か

今、東京電力で何が起きているのか。福島第1原子力発電所では汚染水対策に手間取り、賠償や除染の費用負担を賄える見込みがない。こうした状況を受け、安倍晋三政権は「東電任せ」だった原発の事故対応からの転換を進めている。東電をほぼ今のままの姿で存続させる一方、除染などに国費を投入する案になりそうだ。 12月2日号の日経ビジネス特集では議論が十分に尽くされていない、解体の道を探るべきだという問題提起をした。改革のあり方を考える上では、問題の所在に迫る必要がある。なぜ東電は汚染水対策で後手に回っているのか。経営陣はどのように原発の事故処理を考えているのか。東京電力の原子力・立地本部副本部長の姉川尚史・常務執行役に聞いた。（聞き手は大西 孝弘） 福島第一原子力発電所で放射性物質を含む汚染水の問題が続いています。なぜ対応が後れているのですか。 姉川：汚染水の問題というのは、メディアにたくさん書かれましたか

首都圏反原発連合（反原連）は２９日、首相官邸前で原発に反対する抗議行動を行いました。東京電力福島第１原発の放射能汚染水流出が続いているのに、原発再稼働へ突き進む安倍晋三首相。２４００人の参加者（主催者発表）は「原発いらない」「海を汚すな」「再稼働反対」と訴えました。 参加者たちは防寒着を着て｢原発やめろ｣｢汚染水とめよ｣｢まずは福一(福島第1原発)事故の収束だろ｣などと書いたプラカードを掲げて抗議しました｡ 官邸前で反原連のミサオ・レッドウルフさんが「ここにいる私たちは氷山の一角で、国民の７割以上が原発はいらないと思っている。秘密保護法案も同じだ。国民がこの国のあるじ。ただちに原発ゼロの政策転換を」と訴えました。 東京都江戸川区の男性（６０）は「寒くなってきたけど、日本から原発がすべてなくなるまで、私たちは熱いままです。安全に使えもしないものを再稼働なんて絶対に許さない」と語りました。 初

東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。

かつては原発推進派だった小泉純一郎元首相が考えを改め、愛弟子・安倍首相に「脱原発」を決断するよう迫っている。原子力の専門家、識者、かつての仇敵が、小泉「原発ゼロ」提言の意味を語った。 言ってることは正しい 社会学者で慶應大学総合政策学部教授の小熊英二氏は、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を提言していることについて、こう語る。 「この国には脱原発しかないということを、直感的に感じ取っているのではないか。ご自分の政治的利害が動機での発言とは思いません。利権があるわけでもないし、影響力を誇示したがるタイプでもない。民意が反原発に傾き、脱原発の流れが定着したと感じ、発言しているのだと思う。 小泉発言の効果として、世の中に『自分が脱原発だと言っていいんだ』と思わせたことが挙げられます。国民レベルでも、マスメディアや議員のレベルでも、『小泉さんが言うんだったら自分も意見を言っていい』、つまりまさしく『や

東京電力を生かしたままのなし崩し的な国費投入──。 自由民主党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）がまとめた政府への提言が、廃炉・汚染水対策に続き、除染・中間貯蔵施設にも国費投入を行うとしたことで、論議を呼んでいる。 膨張続ける国民負担 この提言は、原子力損害賠償については従来どおり「東電が最後の一人まで責任を持って対応する」とした。 一方、除染の進捗を加速するため、現在計画済み以外の追加分は国が被災地復興のための「公共事業的観点から」取り組むべきとし、国の負担を求めた。財源は、大震災の復興特別会計（復興特別所得税・法人税など）となる。 さらに、除去した汚染土などを保管する中間貯蔵施設については、30年にわたって安定的に継続する事業であり、施設建設・管理には「費用の確保を含めて国が万全を期す」として、1兆～2兆円の建設費の国費負担を提言。財源は復興財源ではなく、「エネルギー施策の

自民党執行部が原子力発電所の再稼働や使用済み核燃料の最終処分場の選定を巡って発信を強めている。安倍晋三首相に「原発ゼロ」を決断するよう促した小泉純一郎元首相を意識したものだ。政府が年内に策定予定の「エネルギー基本計画」に関して、党内の一部には原発依存度を下げるよう求める声もある。執行部は政府と足並みをそろえて原発の必要性を訴える構えだ。自民党の石破茂幹事長は16日のテレビ東京番組で、使用済み核

「原発ゼロを目指すべきだ」と発言した小泉純一郎元首相。一躍時の人になった感がある。これだけ小泉フィーバーが過熱する原因の一つに、実は安倍政権が圧倒的優位にある一方、野党側は共産党以外、党存立の危機にあるという事情がある。自力での危機脱出が困難なので、どうしても他力本願になりやすい。 勢いが衰えた脱原発の市民運動も同じだ。安倍政権が堂々と原発推進に舵を切るのを見ながら、彼らは歯がゆい思いをしている。 そこに突然現れたかつての国民的ヒーロー、小泉純一郎元首相。脱原発勢力の全てが、小泉氏との連携を夢見るのは自然な流れだ。ネタ不足で困っているマスコミの政治部も小泉劇場再来を期待し、扱いを大きくしてしまう。 しかし当の小泉氏は、当面一人で脱原発キャンペーンを進めるつもりらしい。すぐに徒党を組むのはむしろマイナスだと考えているのだ。小泉氏は年内にも脱原発の本を出版予定だというが、この本が大ベストセラー

東京大学アイソトープ総合センターセンター長 / 東京大学先端科学技術研究センター教授の児玉龍彦さんに、ユレッジでインタビューして来ました。近著、『放射能は取り除ける 本当に役立つ除染の科学』の内容を踏まえ、南相馬市を中心に現在も福島の除染活動に携わる児玉さんには、東日本大震災を引き金にしたこの国が抱える環境問題について、科学者としての知見を軸に、しかし現場に寄り添いながら、この国の科学技術が果たすべき役割について、示唆をいただきました。 取材：加藤 康祐 【加藤】先日、トークイベントにうかがった時に、福島の方が来られていて、今までは、やれることがわからなかったけど、やれることがわかったから、やれるようになった、というお話をされているのが印象的でした。『放射能は取り除ける』というタイトルの本を出版されたこと自体が、色々な人に、放射能を取り除けるのか取り除けないかという、根源的な問を投げかけて

燃料取り出し用カバーが取り付けられた４号機。　（c）朝日新聞社　＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 東日本大震災から2年8ヶ月。いよいよ福島第一原発4号機からの核燃料搬出作業を開始する。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。 ＊　　＊　　＊ 福島第一原発4号機からの燃料棒取り出し作業が、早ければ今週にも始まる。廃炉に向け、避けて通ることのできない重要なステップだが、一歩間違えば収束どころか、“殺人兵器”と化した放射性物質が拡散する危険性さえある。とりわけ危険なのは使用済み燃料が持つ「超高線量」だ。 原子力規制委員会は10月末、東京電力から申請のあった4号機からの燃料取り出しを認めた。 その理由として挙げたのが「使用済み燃料の健全性は確認できないが、燃料は十分に冷却されており、破損が生じても周辺公衆への被曝線量が十分小さい」というもの。 この規制委の判断に、元東電原子力技術者の小野俊一氏は異議

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 筆者は電力の自由化をきっちりやれば、エネルギーの最適な組み合わせは自ずと達成できると考えている。原発事故が現実に起きて、そのコストが一企業でまかなえないほどに莫大になった以上、イデオロギーとは無関係に市場原理から

複数の脱原発等を行う市民団体へサイバー攻撃が行われたと朝日新聞が報じました。最近よく見られるパスワードの使いまわしを狙ったリスト型攻撃やHPの改ざんとは異なる攻撃であったため、報道情報を元にまとめてみたいと思います。 １．DoS攻撃の特徴 今回行われたDoS攻撃をまとめると次の様な特徴があります。 ※自動送信プログラムの使用は推測。 (1) メールボムによるDoS攻撃 DoS攻撃には「メールボム」が使われたことが報じられています。これは攻撃対象のメールアドレスに対して一斉にメールを送ることで、攻撃対象の処理能力を溢れさせる・低下させることを通じ攻撃対象のサービスや業務停止を目的とするものです。メールサーバーを個人規模のシステムで運用している場合、今回の様なDoS攻撃を受けた時に性能頼りで捌くことも難しく、影響を受けることも考えらえます。 (2) メール送信にメルマガ登録や問合せフォームを悪