ラップバトル番組『フリースタイルダンジョン』の司会でお馴染みラッパーのUZI（ウジ）が先日大麻所持で逮捕され、ヒップホップカルチャーでの根深い薬物汚染が懸念されるなか、アジアの大国・中国では国家からの圧力によってヒップホップカルチャーが淘汰される危機に直面している。 ラップユニットHigher Brothers（ハイヤーブラザーズ）の躍進や人気テレビ番組『The Rap of China（ザ・ラップ・オブ・チャイナ）』の登場によって中国のヒップホップカルチャーに世界が熱視線を送っていた昨今、中国メディアの中枢を担う国家新聞出版公電総局が突如として「テレビ番組でタトゥーが入った俳優やヒップホップカルチャー、サブカルチャー、それに派生する退廃的な文化を放送すべきでない」、「中国共産党とモラルが一致していない俳優、清潔でない俳優、味がなく下品で猥褻な俳優は絶対に使用してはいけない」と特別要求した

筆者にとって西部氏の発言は、主にその「経済論」を中心に１９８０年代初頭からなじんできたものである。また８０年代におけるテレビ朝日系『朝まで生テレビ！』の討論者としての活躍も印象に残る。個人的には、２０１３年に編集・執筆した『日本経済は復活するか』（藤原書店）で、いわゆるリフレ派論客の中に混じり、リフレ政策への批判的な立ち位置を代表する論者として、フランスの経済学者、ロベール・ボワイエ氏、榊原英資・青山学院大教授らとともに原稿を頂戴したことを、今も感謝とともに思い出す。ボワイエ氏も榊原氏も、そして西部氏もともに単なる経済評論ではなく、その主張には思想的または実践的な深みがあったので、彼らへの依頼は拙編著の中で太い柱になった。 また０６年に出版した拙著『経済政策を歴史に学ぶ』（ソフトバンク新書）の中では、西部氏の「経済論」やその背景になる主張を、筆者なりに読み説いて、批判的に論じた。先の『日本

［２２日　ロイター］ - 米フィリップ・モリス・インターナショナルが開発した加熱式たばこ「ｉＱＯＳ（アイコス）」は従来の紙巻たばこに比べ、人体に有害もしくは有害の恐れがある物質の含有量が少ない──。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、こうした暫定的な臨床試験報告を公表した。 試験データによると、アイコスが生み出すエアゾールは細胞を破壊し、人体組織にも悪影響を及ぼす恐れがあるが、紙巻きたばこよりも「全般的に深刻度が低く、被害はずっと一部に集中するように見える」という。 １月２２日、米フィリップ・モリス・インターナショナルが開発した加熱式たばこ「ｉＱＯＳ（アイコス）」は従来の紙巻たばこに比べ、人体に有害もしくは有害の恐れがある物質の含有量が少ない。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が暫定的な臨床試験報告を公表。都内で２０１７年５月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato）

毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売

スリランカ・コロンボで記者会見を行うモルディブのモハメド・ナシード元大統領（2018年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【1月22日 AFP】インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）元大統領（50）は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。 モルディブは1192の島々からなる島しょ国で、人口およそ34万人の大半がイスラム教徒。ナシード氏によると、うち少なくとも16の島を中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めているという。 自身が率いるモルディブ民主党（Maldivian Democratic Party）の活動家が拠点を置くスリランカのコロンボで行われた記者会見でナシード氏は、中国の存在感が増している

１月１６日、米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量１０００万バレルの大台に近く達しようとしている。写真はテキサス州の油田で２０１７年５月撮影（２０１８年　ロイター/Ernest Scheyder） ［ヒューストン　１６日　ロイター］ - 米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量１０００万バレルの大台に近く達しようとしている。これは１９７０年に記録した過去最高を上回り、１０年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。

取材班は消費者が日々受けていると想定される様々な接客手法について、企業取材などを通じてリストアップ。調査会社マクロミルの協力を得て2017年12月、インターネットを通じてそれぞれ「好き」か「好きではない」か聞いた。 そこから見えてきたのは、提供者は良かれと思って実施しているサービスでも、モノによっては消費者から歓迎されていない、ときには、それが原因で客を遠ざけかねないものさえあるという現実だ。 「いらっしゃいませ」に支持 まずは「大丈夫」といえる、客から歓迎されている接客。「好き」という回答が「好きではない」の3倍以上にのぼったものを分類した。 最も支持されていたのは「いらっしゃいませ」という声がけ。「好き」とする回答は663人と、「好きではない」の24人を圧倒した。東京都の50代女性は「客として認識されたという安心感が得られる」。千葉県の10代男性も「迎え入れられている感じがして気持ち良

「フランス軍の弱体化防ぐ」［ロンドン発］スウェーデンに続いて、フランスも――。冷戦終結後、徴兵制が相次いで廃止された欧州で徴兵制を再び採用する国が目立ち始めました。 背景には、2014年のクリミア併合でロシアの領土的野心があからさまになる一方で、頼みのドナルド・トランプ米大統領からは北大西洋条約機構（NATO）への「公平な負担」を迫られていることがあります。 ナポレオン1世にたとえられることが多いフランスのエマニュエル・マクロン大統領は19日、フランス南東部トゥーロンの海軍基地で「わがフランス軍が弱体化していくのに歯止めをかける」と宣言しました。 「我々は大いなる困難の時代に直面している。グローバル化に伴って、フランスの国益は我々の領土に限定されなくなった。時に我々の領土を守ることは数千キロメートル離れたテロリストと戦うことを含む」 マクロン大統領は国防費を18億ユーロ増やして342億ユー

前回のエディー・マーフィーのアジア人変装ネタの記事が凄まじい反響だったけど、その反応で驚いたことがある。一部のリベラルな方々が「エディー・マーフィーのギャグには社会的な意味がある」と主張していたことだ。確かにエディーのギャグにはそういうのもあるし、それ以前に俺が前回の記事でエディー・マーフィーの素晴らしい反差別ギャグを紹介した。でもエディーのギャグは酷いのだらけだよ。差別ネタも多い。 おちんちんがエディー・マーフィーになるというギャグ。この時のお相手のヒロインは何とジャネット・ジャクソン！あのスーパースターがよくこんなくだらないギャグに付き合うよ。ジャネット・ジャクソンに影響受けた安室奈美恵とか絶対にやらない*1。 かなり昔の話だけどエディー・マーフィーが攻撃していたのは 同性愛者 イタリア系移民 WASP 黒人 だ。差別ギャグこそが真骨頂だったのだ。この動画はイタリア系をバカにしまくるエ

昨年秋以降、ハリウッドの大物プロデューサー、ハービー・ワインスティーンによるセクハラ・性犯罪疑惑が次々と暴露され、「私も」と声をあげる女優、男優たちが出てきた。これが今や「ミー・ツー（私も）」という掛け声の暴露・告発の流れになったことは、皆さんもご承知の通りである。 ここ数か月で、ワインスティーンに限らず、著名俳優や他の映画関係者、英政治家の名前もあがるようになった。 米映画界の大物にセクハラ疑惑浮上 - 英国にも飛び火 英政界にセクハラ疑惑 -大物議員も辞任- どこまで広がる? 「セクハラ・性犯罪疑惑」と言っても、「女性の膝に手をかけた」（セクハラ）から「レイプされた」（性犯罪）まで、様々な度合いがあるものの、堰を切ったように、一斉に過去の体験が語られるようになった。 結果として、その才能を高く評価されていた俳優、写真家、映画監督がそのキャリアを抹殺されかねない状況が生じている。 そんな

スウェーデン・リンシェーピング（Linkoeping）にあるサーブ（Saab）のグリペン（Gripen）戦闘機製造工場で製造されるグリペン戦闘機（2014年5月5日撮影）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【5月26日 AFP】紛争調停や寛大な対外援助で世界的に評価されるスウェーデンは、一方で世界の主要な武器輸出国であり、人権侵害で非難されている複数の国家を顧客にしている。 スウェーデンは国民1人当たりの武器輸出量でイスラエルとロシアに次ぐ世界第3位で、好景気の軍需産業は、その取引相手の一部国家をめぐり、国民に倫理的な懸念をもたらした。 スウェーデンの軍需産業の中心部に位置する格納庫では、サーブ（Saab）の技術者が次世代のグリペン（Gripen）戦闘機の組み立てラインを建造中だ。最新鋭の戦闘システムとより広くなった兵器格納ベイを備えた新型グリペン戦闘機は、少なくとも6

総勢20名のプロフェッショナルを擁する。経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信している。三井住友アセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたる。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中（2016年度実績）。 ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント 来週のビジネスライフに役立ててほしい経済トピック、市況、経済キーワードをやさしく解説する。 バックナンバー一覧 昨年から好調の欧州経済 日本経済への影響は限定的 皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。今回は、「欧州経済」に焦点を当てます。 欧州は、日本の輸出の11％程度

１月１９日、米国防総省が１９日公表した戦略文書「国家防衛戦略」は、中国とロシアとの競争を最優先事項と位置づけた。写真は２００５年、米国防総省ビル（２０１８年　ロイター/Jason Reed） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国防総省が１９日公表した戦略文書「国家防衛戦略」は、中国とロシアとの競争を最優先事項と位置づけた。過去１５年間優先してきたテロとの戦いから方針を転換したことを示す。

マクロン大統領はこれまでユーロ圏には単一の予算と単一の財務相が必要になるとの考えを示してきたが、この日はこうしたテクニカルな話題は避け、「手段がどのように利用されるのか分からないまま手段について討議しても成功する公算は小さい」とし、先ず最終的な目標について合意することが優先事項となるとの考えを示した。

アジズ・アンサリは、「マスター・オブ・ゼロ」で数々の賞を受賞したコメディアン（写真：Shutterstock/アフロ） どこまでがセクハラで、どこまでが“がっかりデート”なのか。コメディアンのアジズ・アンサリ（『マスター・オブ・ゼロ』『ピザボーイ　史上最凶のご注文』）を告発するネットの記事が、フェミニストの間でも論議を呼んでいる。 Babe.netに出たその記事のタイトルは、「アジズ・アンサリとデートをしました。それは私の人生で最悪の夜となりました」（I went on a date with Aziz Ansari. It turned into the worst night of my life）。記事の中で体験を語るのは、グレース（仮名）という名の、23歳のフォトグラファー。その “最悪の夜”については、長く、詳細にわたって記述されているが、要約するとこういうことである。 グレース

無人コンビニ「Bingo Box」上海1号店。（2017年6月17日撮影、資料写真）。(c)CNS/鐘鑫旺 【1月18日 東方新報】中国で半年前にオープンした無人コンビニエンスストア「Bingo Box」。役員の離職や、営業停止が各地で相次ぐなど、さまざまな問題が浮上している。同社に限らず、無人コンビニの開業ペースは調整期に入った。 Bingo Box役員で、業務全般を統括していた謝群（Xie Qun）執行副総裁が2017年10月、同社の陳子林（Chen Zilin）CEOとの経営理念の違いから離職した。また同時期、何人かの社員に対しても解雇が言い渡されたことで問題になったという。 陳CEOは去年7月、無人コンビニを翌月末には全国200か所に展開し、同年内に5000店舗出店を目指すと発表していたが、その後、各地で出店した店舗に対し、現地政府から営業停止命令が相次いで出された。営業停止の主な

1977年のことだ。マリアン・グレイさんは22歳。大学を出て前途洋々だった。その彼女が運転する車の前に、小さな男の子が飛び出してきた。ブライアンという名前だった。マリアンさんは何年もの間、ブライアンについて口にしなかったが、片時も忘れたことはなかった。少年の死は、マリアンさんの人生にいつまでも消えない影響を与えた。 あの日の私は最高の気分だった。オハイオ州の片田舎にあるオックスフォードという小さな学生街からシンシナティのだだっ広い家へ引っ越して、大勢で住むことになっていた。楽しみで仕方がなかった。

フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。

これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち中国は、活況を呈する大都市の北京から遠く離れた場所に、ディストピア的な最新技術と、人間による警備を融合させた巨大な監視システムを築きつつある。まさに「監視技術を研究するための最前線ラボ」だ。 中国西部の新疆ウイグル自治区にあるカシュガル市。ここでは、ヒゲを生やすと警察に通報される可能性がある。結婚式に人を呼びすぎても、あるいは、子どもを「ムハンマド」や「メディナ」と名づけても、そうなる可能性がある。 近くの町までクルマやバスで行くと、そこには検問所が待ちかまえている。武装警官が、通行者の携帯電話に「Facebook」や「Twitter」などの禁止されているアプリが入っていないか調べたり、テキストメッセージをスクロールして、何らかの宗教的な言葉が使われていないか調べたりすることもある。 もしあなたがここの住民なら、国外にいる家族や友人に電話を

これを読んだ。 tech.grooves.com 就業規則おじさん枠として、「労働者側の裁量で深夜労働もできる勤務体系」について言及しようと思う。労働法のエキスパートではないので、実際に検討をする場合は社労士と相談が必須。 お前誰よ 過去にこんなことをした。 terurou.hateblo.jp 本業ではないので労働法のエキスパートではないが、 自分で就業規則をゼロから書き起こした零細企業実務者 就業規則は執筆中～施行前まで社労士チェックが何度も行われている みなさんが期待する裁量労働制・なんでもありフレックスタイムを本気で検討したが、制度設計・運用がともに無理だと思ったので断念した という前置きで。 蛇足だが、就業規則をGitHubをした影響で本業の社労士さんからコメントを頂くことがチョイチョイあるが、「ちょっと気になるところがあるけど、大体こんなところだよね」という評価である。 元記事

2017年10月の衆院選は、野党第一党だった民進党の候補者が、いくつもの政党に分裂する異例の選挙となった。 静岡3区の現職議員だった小山展弘（こやま・のぶひろ）氏は、民進党の方針に沿って「希望の党」に公認申請を出したが認められず、無所属で出馬した。希望の党が公認したのは、元静岡県磐田市長で元衆院議員の鈴木望氏だった。

「言語性知能」と「動作性知能」のギャップ（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 1997年に新潮新人賞を受賞、著作の『ダンボールハウスガール』が米倉涼子主演で映画化もされた小説家・萱野葵氏を襲った危機。生活のために始めたアルバイトは失敗ばかりで、どれも長続きしない。「言語性知能」と「動作性知能」のギャップに、その謎を解く鍵があった。萱野氏が自らの体験を綴った手記を寄稿した。 ＊　　＊　　＊ 小説を書けないという困惑から、すべてのことが始まった。 1997年に小説家としてデビューしたが、2001年にはすでにピークが来ているのを感じていた。正確には、書けないというのではない。書いても「これは行ける！」という感覚がなくなってしまったのだ。完全なスランプだった。 しかし、一生、小説だけで生きていける人間など一握りだ。私は小説を書くのをやめ、世間の人と同じように働くことにした。医療事務、警備

政府・日銀がデフレ脱却に向けた「共同声明」を発表し、日銀が２％の物価上昇率を目標に掲げてから２２日で５年になります。この間、日本経済は回復が続き物価もマイナス圏を脱しましたが、２％の物価目標の実現はなおほど遠く、課題は残されたままです。 これを受けて、日銀は３月に就任した黒田総裁のもと、異次元とも呼ばれた大規模な金融緩和に踏み出し、おととしには史上初となるマイナス金利政策まで導入しました。 未曽有の金融緩和は円安や株高をもたらし景気を支えていますが、肝心の物価上昇率は直近でも０．９％にとどまり、２％の物価目標の実現はほど遠い状況です。 一方、政府は共同声明で、先進国で最悪の水準にある「財政の再建」や日本経済の「競争力・成長力の強化」を推進するとしました。しかし、２０２０年度までに基礎的財政収支という指標を黒字化するという財政健全化目標の達成は断念され、財政再建への懸念はかえって深まっていま

地下鉄サリン事件などに関わったとして殺人などの罪に問われたオウム真理教の元信者、高橋克也被告について、最高裁判所は、上告を退ける決定を出し、無期懲役が確定することになりました。平成７年に始まった教団による一連の事件の裁判は、２０年余りを経て、すべて終結することになりました。 被告側は、地下鉄サリン事件について「サリンをまくとは知らなかった」として無罪を主張するなど、起訴された内容をすべて争いましたが、１審と２審でほかの元信者の証言などをもとに無期懲役を言い渡され、上告していました。 最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は、１９日までに上告を退ける決定を出し、無期懲役が確定することになりました。 平成７年に始まったオウム真理教による一連の事件の裁判は、１９２人が起訴され、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚など１３人の死刑が確定する前例のないものとなりましたが、２０年余りを経て、すべて終