【NQNニューヨーク=神能淳志】米労働省が3日発表した5月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比3万8000人増にとどまった。市場予想（15万5000人程度の増加）を大幅に下回り、単月の伸びとしては2010年9月以来5年8カ月ぶりの低さだ。一方で、失業率は横ばいを見込んでいた市場予想に反して前月から0.3ポイント低い4.7%と07年11月以来の水準まで改善し、賃金の伸びも底堅さを保った。市

【カイロ=佐野彰洋】欧州に多くの難民や移民が押し寄せる「難民危機」に収束の兆しが見えない。地中海をトルコからギリシャに渡る人々は激減している一方、リビアなどからイタリアをめざす別ルートが活性化。3日にはギリシャのクレタ島沖で密航船が沈没するなど、多くの人が犠牲になる海難事故が再び増えてきた。ギリシャのクレタ島沖で3日、密航船の沈没事故が発生した。約340人が救助され9人の遺体が収容された。数百

メディアで大きく取り上げられることはなかったが、5月上旬に伝えられた物理学に関するあるニュースに、私はつい立ち上がって声を上げた──「素晴らしい！」。それは、トリウム原子核には原子時計の精度向上に必要な特定のエネルギー状態が存在することが確認されたという報告だ（“有料サイトの”英科学誌ネイチャー電子版に掲載された）。 取り立てて言うほど刺激的な話には聞こえないかもしれない。だが、これはトリウムを使った「原子核時計」の実現に向けての一歩前進が確認されたということだ。この原子核時計は完成すれば、現時点で最新の「原子時計」をはるかに上回る精度を実現する可能性がある。なぜこれがそれほど素晴らしいことなのか、説明しよう。 この問題の“核”となるのは、現在の「時間」の定義をより正確なものにしようという試みだ。現在の1秒は、セシウム原子が吸収・放出するマイクロ波の振動数（9,192,631,770回）と

本日、政府が「求人詐欺」を取り締まる政策を打ち出したと報道された。「厚生労働省が職業安定法に懲役刑を含む罰則を加える改正の検討に入る」という。「求人詐欺」とは、私が昨年作り出した造語であり、この間、有識者で作る「ブラック企業対策プロジェクト」の共同代表として政府に度々対策を訴えてきた。今回の対策は、私たち現場の声を受けて政府が動き出したものと評価できる。ただし、この対策は重要ではあるが「第一歩」に過ぎない。本稿では、この政策の効果と「今後の課題」について示そうと思う。 公共職業安定所（ハローワーク）や大学を含む民間の職業紹介事業者に賃金などの労働条件を偽った求人を出した企業を対象に、厚生労働省が職業安定法に懲役刑を含む罰則を加える改正の検討に入ることが2日分かった。求職者といわゆる「ブラック企業」とのトラブルが相次いでいるためで、同省の有識者検討会が規制強化を盛り込んだ報告書を3日にもまと

－－消費税率１０％への増税が２年半再延期された 「すばらしい決定だが、単なる延期で経済が復活できるのか。平成２６年に消費税率が５％から８％へ引き上げられてから消費が落ち込み、一向に回復する兆しがない。消費はリーマン・ショックのときよりも落ち込んでいる。凍結もしくは税率を５％に戻す減税に踏み込むべきだった」 －－なぜ凍結や減税が必要なのか 「消費者は『増税はいずれ来る』と思うことで、節約志向が続いてしまうからだ。日程ありきの政策ではなく、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円が達成できたら増税を慎重に考えるといった打ち出しが必要だ。デフレ脱却の状態をまずは定義する必要がある」 －－具体的な政策は 「家計に行き渡るような政策、インフラ補修に加え、教育、科学技術振興などヒトへの投資が重要だ。補正予算額としては、（日本経済全体の需要と供給力の差を示す）需給ギャップが８兆～１０兆円なので、ひとつの目安で

正当な賃金を支払う会社に転職しましょう。 正当な賃金を支払う会社がどこにあるのかって？ それは、正当な賃金を受け取っている労働者が知っています。 インターネットで聞けばいいじゃないですか。 正当な賃金を支払う会社に転職しようとしたけど、面接で落とされた？ たまたま相性が悪かったんです。どんどん次を探しましょう。 正当な賃金を支払う会社に応募しても、自分は採用される気がしない？ 気のせいである可能性がけっこうあります。 まずは、20社ぐらい応募してみましょう。 話はそれからです。 冷静に考えて、正当な賃金を支払う会社が自分を雇うとは思えない？ ...あなたの言う「正当な賃金」の定義はなんでしょうか？ 多くの経営者は、 「500万円払うだけの価値がある仕事」をしてくれる労働者に500万円払うのが「正当な賃金」の支払いだと考えています。 もし、あなたの言う「正当な賃金」の定義が、 「自分が人間ら

全国のハローワークで、求人票の内容が実態と異なるケースが相次いでいることを受けて、厚生労働省の検討会は求人票にうその賃金や労働時間などを記載した企業に罰則を科すべきだとする報告書をまとめました。 いわゆる「ブラック企業」が、うその賃金や労働時間を記載するケースもあるとみられますが、これまでは行政指導にとどまっていたため、有識者でつくる厚生労働省の検討会が３日、罰則を設けるべきだとする報告書を取りまとめました。 報告書では、ハローワークのほか、大学や民間の職業紹介会社に出す求人についても、賃金や労働時間などの条件を偽っていた企業に罰則を科すとしています。 このほか、いまは詳しい労働条件を示すことが義務づけられていないインターネットの求人サイトや求人情報誌に対しても、賃金や労働時間を明示させるよう求めています。 厚生労働省は、この報告書を基に、ことし秋から労使の代表が参加する審議会で法律の改正

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ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選で共和党の指名が確定した不動産王ドナルド・トランプ氏が、日本の核武装に言及した発言を二転三転させている。 トランプ氏はカリフォルニア州サクラメントの集会で１日、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官の演説内容に触れ、「（クリントン氏の）明日の演説内容が送られてきた。私が日本の核武装を望んでいるという彼らの言い分は真っ赤なうそだ。勘弁してくれ」と発言した。 さらにトランプ氏は、「日本とドイツとサウジアラビアと韓国と多くの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、我々に多大な借りがある。我々はそうした人々全部の面倒を見ている。私が望むのは彼らに支払いをさせることだ」と強調した。 しかしトランプ氏は４月にＦＯＸニュースのインタビューで、「北朝鮮は核を持っていて、日本はそれに対して問題を抱えている。多分、日本は北朝鮮から自衛した方がいい」と発言。インタビュアーに「核で？

外食大手のロイヤルホールディングス（ＨＤ）が、国内消費の低迷を受け、低価格路線を強化する。グループでは客単価が安い天丼チェーン「てんや」の国内店舗数を、２０２０年末までに現在の１・７倍、３００店に増やす方針だ。ファミリーレストランは現状を維持する。 ロイヤルＨＤの黒須康宏社長（５７）が３日、朝日新聞の取材に対して明らかにした。同社の主力はファミレス「ロイヤルホスト」（現在、国内２２４店舗）で客単価は約１２５０円。一方、てんや（同１７４店舗）の客単価は約６２０円で半分程度となっている。 黒須社長はロイヤルホストについては、価格は維持していくが「多数出店できる余地はなく、年間１～２店程度になる」とした。一方、てんやについては、規模の拡大を目指すとしたうえで「消費が冷え込む中、高い商品を出しても客離れを招く」と指摘。「２０年まで、どうにか（天丼並盛り）５００円の価格を据え置きたい」と述べ、主要顧

今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol

イギリスで主に障がい者向けの福祉予算が削られているというこの記事を読んで。 英国福祉改革センターのサイモン・ダフィー博士によると、世界金融危機後の2010年に保守党が政権を握って以降の６年間、障害者は健常者と比べて9倍、重度の障害を抱える人々にいたっては19倍も厳しい生活を強いられてきたという。こうした状態に陥ったのは、福祉と住宅手当、社会保障の削減が重なった結果だ。 ある国が生みだす富は有限で、それは現在で言えばGDPと呼ばれている。そして、そのGDPから国や地方自治体が徴収する税ももちろん有限で、その有限な資金をもとに、政府は国民の権利を保障するための歳出を行う。問題は、その歳出が歳入に見合わないほど大きくなったときどうすればよいのか、だ。 選択肢は二つしかない。歳入を増やすか、歳出を減らすか。歳入を増やすには、GDPを増やすか、税率を上げるか、あるいは借金をするという方法がある。歳出