シンガポール高裁は１日、２０１９年に地元の女子大学生に性的暴行をしたとして強制性交罪などで日本人の元美容師の男（３８）に禁錮１７年６月、むち打ち刑２０回の判決を言い渡した。 在シンガポールの日本大使館によると、日本人がむち打ち刑を言い渡されるのは初めて。 判決文や検察当局によると、男は１９年１２月の未明、シンガポールの繁華街で泥酔した２０代の女子大生をタクシーで自宅に連れ帰り、エレベーターや自室でわいせつ行為や性的暴行をした。また、その様子を撮影し友人に送った。（共同）

昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏（大貫法律事務所・栃木県宇都宮市）は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材／山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文／山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.21<2017年6月発行>より） 苦学の末司法試験を突破 弁護士としての第一歩 自身の半生

栃木県で2015年4月、治療と称して1型糖尿病を患う男児（当時7）にインスリンを投与させず衰弱死させたとして、殺人罪に問われた建設業近藤弘治（ひろじ）被告（65）=同県下野（しもつけ）市=の上告審で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は被告側の上告を退けた。24日付の決定で「死の現実的な危険を認識していた」と述べ、死んでもやむを得ないという「未必の殺意」があったと認定した。一、二審判決の懲役14年6カ月が確定する。 裁判では、母親から相談を受けた被告が男児にインスリンを投与させないようにした行為を殺害と認定できるかが争点だった。 第二小法廷は、被告は医学に頼らずに「難病を治せる」と標榜（ひょうぼう）し、母親に「インスリンは毒」「従わなければ助からない」としつこく働きかけて投与をやめさせたと指摘。「命を救うには従うしかない」と思い込んだ母親を「道具として利用」し、治療法に半信半疑だった父親も

「無罪」と「懲役10年」。判決が分かれた理由について、名古屋高裁は「正当に解釈しなかった結果、誤った結論に至った」と1審判決の不備を指摘している。

判決を前にフラワーデモをする被害者の支援者ら＝名古屋市中区の名古屋高裁前で2020年3月12日午後2時4分、兵藤公治撮影 2017年に愛知県で当時19歳の実の娘に性的暴行をしたとして、準強制性交等罪に問われた被告の男（50）の控訴審判決で、名古屋高裁（堀内満裁判長）は12日、無罪とした1審・名古屋地裁岡崎支部判決を破棄し、懲役10年（1審の求刑は同10年）を言い渡した。19年3月に類似の無罪判決が相次ぎ、性暴力被害者らが国に刑法改正を求める署名を提出、デモ活動も広がった。福岡地裁久留米支部で無罪判決が出された事件も、20年2月5日に福岡高裁で逆転有罪判決（被告は最高裁に上告）が言い渡されている。 被告は17年8月に勤務先の県内の会社で、9月に県内のホテルで娘と性交したとして起訴された。同罪は、相手を抗拒不能（身体的・心理的に抵抗するのが著しく難しい）の状態にさせたり、その状態につけこんだり

この日の公判は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、傍聴席は間を2席空けて着席することになり、23の傍聴席を求めて207人が列を作った。

B2Cサービスの規約中における「当社は一切損害を賠償しません」という条項が消費者契約法が定める不当条項に該当するかが争われた事例。 事案の概要 本件は，消費者契約法（法）13条1項所定の適格消費者団体であるNPO法人Xが，Y（DeNA）が運営するポータルサイトM（モバゲー）が提供する会員規約に，法8条1項に定める不当条項が含まれているとして，Yに対し，法12条3項に基づいて，下記条項のうち7条3項及び12条4項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示の停止等を求めた事案である。 7条（会員規約の違反等について） １　M会員が以下の各号に該当した場合，当社は，当社の定める期間，本サービスの利用を認めないこと，又は，M会員の会員資格を取り消すことができるものとします。（略） ａ　会員登録申込みの際の個人情報登録，及びＭ会員となった後の個人情報変更において，その内容に虚偽や不正があった場合，または重

ロシアの首都モスクワの裁判所に現れた、長女のクリスティーナ・ハチャトゥリャン容疑者（2019年6月26日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【2月2日 AFP】ロシアで2018年に性的虐待や暴行を長年繰り返した父親を殺害した姉妹について、同国の検察当局が不起訴処分にしたことが分かった。姉妹の弁護団が1月31日に明らかにした。 長女のクリスティーナ・ハチャトゥリャン（Krestina Khachaturyan）容疑者、次女のアンゲリーナ（Angelina Khachaturyan）容疑者、三女のマリア（Maria Khachaturyan）容疑者は2018年7月、モスクワ市内の自宅で父親のミハイル（Mikhail Khachaturyan）さんを刺殺。 ミハイルさんは、事件当時それぞれ19歳、18歳、17歳だった3姉妹をレイプしたり、虐待したりした他、学校へ行くのを妨げたと

1月11日、多くの参拝客に交じって、1人の女性が初詣に訪れました。 西山美香さん（40）。 ――Q：どういったことをお願いした？ 【西山美香さん】 「家族みんなが仲良く、そして無罪判決をもらえるように…」 今年は、長年苦しめられてきた”冤罪”を晴らす、特別な年です。 【西山美香さん】 「あ、大吉ですわ！いいことありそうですね。持って帰ってお母さんに見せますわ」 西山さんは、滋賀県の湖東記念病院の看護助手だった2003年、男性患者の人工呼吸器のチューブを外し殺害したとして、24歳の時に逮捕されました。

カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。

東京・池袋で高齢者が運転する車が暴走した事故から、19日で３か月になるのを前に、犠牲になった女の子と母親の遺族が会見を開き、車を運転していた高齢者に厳罰を求めようと署名活動を行うことを明らかにしました。 ことし４月、東京・豊島区の池袋で、旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（88）が運転する乗用車が暴走して歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡しました。 事故から19日で３か月となるのを前に18日、32歳の夫が会見を開き、車を運転していた元職員に厳罰を求めようと署名活動を行うことを明らかにしました。 夫は「交通事故はほかの誰かの命を奪い、日常を壊してしまう。今後、２人のような被害者と私たちのようなつらい思いをする遺族がいなくなるよう加害者に対し、重い罪での起訴と厳罰を求めたい」と訴えました。 そのうえで「ハンドルを握るときは配偶者やお子さ

隣人の無線ＬＡＮのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が４月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は１２日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用（盗んで使うこと）」にあたるという。 裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。 総務省によると、今回解読されたのは「ＷＥＰ」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。利用者のパソコンなどが無線ＬＡＮ機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線ＬＡＮ機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。 この行為は電波法１０９条第１項に違反し、１年以下の

「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが（シュレッダー係に）行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ

櫻井光政 @okinahimeji 金町で職質され，バッグの中を見せろと言われている，拒んだら，令状を取ると言われて移動させてもらえないという電話。幸い別件で北千住に行っている弁護士がいたのですぐに現場に向かってもらいました。司法試験の刑訴の問題のような事案。 2015-06-08 19:12:30 櫻井光政 @okinahimeji 到着した旨の報告。令状を取っているから来るまで待てと言われているが，本人が帰宅を希望しているので，本人を連れて自宅に帰る，とのこと。報告の傍ら警察とやりあっている声が聞こえる。無事帰れるか。挑発されて警察官の体に触ったりしないように指示。 2015-06-08 19:55:58

大阪府警が詐欺容疑などで逮捕した男の取り調べの録音・録画に応じなかったことを理由に、大阪地裁堺支部（長瀬敬昭裁判長）が男の勾留場所を警察署から大阪拘置所へ移す決定をしたことがわかった。こうした理由で容疑者の身柄を警察から引き離す措置は極めて異例だ。 弁護人によると、２０代の男は昨年１０～１２月、堺市の８０代女性に虚偽の社債購入話を持ちかけた詐欺未遂や詐欺の疑いで逮捕・起訴され、公判中。逮捕後に勾留された南堺署で黙秘し、取調官から「死んだほうがいい」などと暴言を浴びせられたという。同１２月１０日付の地裁堺支部決定は、弁護側からの「違法な取り調べを受けている」という申し入れにもかかわらず、捜査側が取り調べの録音・録画を拒んだことを不当と判断した。 警察署での勾留は、容疑者が２４時間にわたり捜査機関の管理下に置かれるため、弁護士らから「自白強要の温床になる」との指摘があり、法務省が所管する拘置所

東京の５２歳の弁護士が、国選弁護人を務めていた傷害事件の被害者の女性らに、無理やり被害届を取り下げさせようとしたなどとして、警視庁に強要未遂などの疑いで逮捕されました。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 警視庁の調べによりますと、棚谷弁護士はＤＶ＝ドメスティックバイオレンスで傷害の罪で起訴された被告の男の国選弁護人を務めていましたが、去年９月、被害者の２０代の女性や母親に封書などを送り付けて「お前は法廷で証言させられるが何もいいことはない。１日も早く心にもない被害届や告訴を取り下げろ」などと迫ったとして、証人威迫と強要未遂の疑いが持たれています。 警視庁は、去年８月に被害者の女性からＤＶの相談を受けて捜査する過程で一連の経緯を把握したということで、詳しいいきさつをさらに調べています。 警視庁によりますと、調べに対し棚谷弁護士は容疑を否認しているということです。