栃木県で2015年4月、治療と称して1型糖尿病を患う男児（当時7）にインスリンを投与させず衰弱死させたとして、殺人罪に問われた建設業近藤弘治（ひろじ）被告（65）=同県下野（しもつけ）市=の上告審で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は被告側の上告を退けた。24日付の決定で「死の現実的な危険を認識していた」と述べ、死んでもやむを得ないという「未必の殺意」があったと認定した。一、二審判決の懲役14年6カ月が確定する。 裁判では、母親から相談を受けた被告が男児にインスリンを投与させないようにした行為を殺害と認定できるかが争点だった。 第二小法廷は、被告は医学に頼らずに「難病を治せる」と標榜（ひょうぼう）し、母親に「インスリンは毒」「従わなければ助からない」としつこく働きかけて投与をやめさせたと指摘。「命を救うには従うしかない」と思い込んだ母親を「道具として利用」し、治療法に半信半疑だった父親も

▼小学校のＰＴＡと学童の役員を３年続けて務め、今年は役を離れられると思っていたが、くじ引きで地区の役員...

コンビニ店での連日の無断駐車で、賠償額は９２１万円――。店側の訴えを認め、車の所有者に支払いを命じる判決が２６日、大阪地裁で言い渡された。 大阪府茨木市にある店側の記録によると、無断駐車は約１年半にわたり、車２台で計約１万１千時間。貼り紙などで何度注意しても応じなかったという。 所有者は出廷せずに結審。１時間７００円の「駐車料金」だけでなく、客や近隣の信頼を損ねたことへの慰謝料も加わって、その代償はお高くついた。

従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「（同種の裁判で）一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞

日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭

昨年９月、東京都北区のラーメン店で、ささいなトラブルから隣の男性客に暴行を加え死亡させたとして、傷害致死罪に問われた東京都足立区の無職、今西伸一郎被告（３８）の裁判員裁判の判決が３月１９日に東京地裁であり、懲役７年（求刑懲役１０年）が言い渡された。犯行後も警察官が駆けつけるまでラーメンを追加注文してすすっていたという巨漢の男は、法廷では母の姿に何度も泣き崩れた。犯行時の粗暴さとは逆に、公判で明らかになったのは母親への思いなど別の一面だった。 行きつけのフィリピンパブで深酒し…黒色のスーツに青色のネクタイ、短めの髪をオールバックにして法廷に姿を見せた今西被告。傍聴席に座る母親など関係者を見つけて笑顔をみせたが、すぐに場違いだと気づいたのか、表情を引き締めた。 昨年９月の逮捕時は身長１７５センチで体重１２０キログラムだったというが、顎周りがすっきりするなど、かなり痩せた印象。証言台に立った被告

gistfile1.md エンジニアのための法律勉強会#2『判例に学ぶ、受託開発時の注意事項』参加メモ 日時: 2015-03-18 19:15-20:40 講師: 野島 梨恵氏 (東京山王法律事務所) 場所: Co-Edo 今回の題材 SQLインジェクション対策もれの責任を開発会社に問う判決 | 徳丸浩の日記 http://blog.tokumaru.org/2015/01/sql.html どの判例を使おうかいろいろ調べていた 田中さんからこの判例を見てくれというリクエスト 徳丸さんのブログを読んで大変参考になった 判例の読み方 平成23年に起こされた裁判の判決が平成26年 割と時間を食ったという印象 最近の風潮だと3年は長い 事件を早く落とした裁判官が良い裁判官という評価 3年かかったら、裁判所としてもヤバイ 主文 2262万の賠償 原告は半分以上負けだなと思ったのではないか? 請求

［衆議院選挙・新潟2024展望］解散総選挙はある？新区割り15人が立候補に名乗り「5議席」巡る初めての戦い…“最新情勢”は？

システム開発紛争事例を，争点別にまとめました。非常に乱暴に要約しているので，詳細はリンク先または判決文をご確認ください。個別のエントリを追加したら随時インデックスも更新します。 契約の成否 契約締結上の過失 契約の個数・性質 仕様の認定・契約の内容 プロジェクト中断の責任 システムの完成 瑕疵（契約不適合） 追加費用・仕様変更等の報酬算定 費用の減額 過失・責任論 損害論 合意解約 その他 契約の成否 ■システム開発請負契約は，ベンダから仕様書，見積書等が提示され，これをユーザが承認して発注することにより相互の債権債務の内容が確定した段階で成立する（名古屋地判平16.1.28） http://d.hatena.ne.jp/redips+law/20100108/1327130292 ■システム開発総額の見積書が提示されたものの，開発範囲はFit&Gapの結果によって決まるなどの記載に照らす

愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性（２１）が県に約１４０万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。　訴状によると、原告の男性は今年３月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにＧＰＳ端末が取り付けられているのに気づいた。ＧＰＳ端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約１週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がＧＰＳ端末を借り受けていたことがわかったという。　原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約１週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。　ＧＰＳ端末を使った捜査手法

他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われている被告の裁判で検察は「日本のサイバー犯罪史上まれに見る卑劣で悪質な犯行だ」と指摘して懲役１０年を求刑しました。 インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）はおととし、他人のパソコンを遠隔操作して無差別殺人の予告や旅客機の爆破予告を書き込んだなどとして、威力業務妨害やハイジャック防止法違反などの罪に問われています。 ２１日、東京地方裁判所で開かれた裁判で検察は「パソコンの遠隔操作によって警察、検察官、裁判所は第三者を犯人と誤認させられ、何ら罪のない４人が逮捕されたが、被告はその様子をパソコンの前であざ笑いながら眺めていた。犯行後には報道機関にメールを送って捜査機関を愚弄するなど、無反省な態度は極めて悪質だ」と指摘しました。 そのうえで「刑事司法制度への国民の信頼を揺るがしかねない前代未聞の事態

ＰＣ遠隔操作事件の片山祐輔被告について、弁護側の依頼で行われた精神鑑定の結果が、急遽証拠請求されないことになり、鑑定人の尋問もとりやめることが分かった。 10月８日の公判後に記者会見する佐藤弁護士片山被告が自作自演の「真犯人メール」を送ったことが判明し、保釈を取り消されて以降、弁護側は「なぜ事件を起こしたかについて専門家の心理分析が必要だ。片山さんの『心の闇』の解明がなければ、事件の本質は分からない」（佐藤博史主任弁護人）と繰り返し主張してきた。そして、臨床心理士の長谷川博一・こころぎふ臨床心理センター長を鑑定人として、裁判所の職権による精神鑑定を行うよう、強く求めてきた。正式な鑑定が行われない場合は、それを理由に控訴も辞さない、と公言するほど、長谷川鑑定を重視していた。しかし、８月に東京地裁（大野勝則裁判長）は、裁判所としての鑑定は行わないことを決めた。その際、佐藤弁護士は「鑑定を行わな

前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人

今日（9月25日）の午前中に札幌高等裁判所が出した判決が注目されています。 加害者に賠償命令　札幌高裁、幼少期の性的虐待で（日経新聞電子版） 被害者は幼少期に叔父から受けた性的虐待により、精神障害を発症しました。大人になってから請求した損害賠償は認められるのか。一審で釧路地方裁判所は、被害者の訴えを退けていました。 高裁判決では、加害者に対して治療費919万余円、慰謝料2000万円他の支払いを命じました。「治療費は請求額に対してほぼ満額、慰謝料は請求額より低いものの、被害者が死亡した場合の慰謝料に近い額を勝ち取ることができました。これは、性的虐待は『魂の殺人』である、という私たちの主張を裁判官が受け入れてくれたことの表れ、と認識しています」と被害者側弁護団の寺町東子（てらまち・とうこ）弁護士は言います。 以降では、訴訟準備書面（個人情報は墨塗りにしたもの）と判決骨子、判決要旨をもとに事件と

第５回公判は、C#で遠隔操作ウィルスiesysを書く能力が片山祐輔氏にあったか、がテーマ。片山氏が所属していた甲社で上司だったN課長と社長のM氏が証言した。検察側は片山氏の技量を高く評価しようとし、弁護側が低い評価をするという展開。 「被告人はC#プログラムの修正を行った」検察官はまず、N課長が片山氏に対して、C＃を使ったプログラムの修正を指示した時のことを話題にした。 N課長は、「2009年春から秋にかけて作成した建築業向けの建築台帳の関するプログラムが、お客から不具合を指摘されたため、原因を調査し修正することになり、彼にその修正作業を依頼しました」と証言。 そのプログラムの大きさは「全体で数千行に及ぶもの」という。 検察官は、片山氏がN課長に宛てた２通のメールを示した。内容は、この作業についての報告。検察官とN課長は、これに関して次のようなやりとりを行った。 ――不具合の原因を特定でき