コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――）　論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生

現地時間4月14日（日本時間4月15日）、ロシア国防省の発表によるとロシア海軍の黒海艦隊旗艦である巡洋艦「モスクワ」が曳航中に沈没しました。前日に爆発炎上し総員退艦、その後まだ浮いていたのでセヴァストポリ港に戻ろうと曳航している最中でした。 ウクライナ側は前日に地対艦ミサイル「ネプチューン」2発を巡洋艦モスクワに命中させて撃破したと主張しています。ロシア側はこれを認めていませんが、どちらにせよ艦は失われました。 ロシア海軍黒海艦隊旗艦スラヴァ級ロケット巡洋艦モスクワ撃沈。その衝撃は戦史に永久に刻まれることになるでしょう。ウクライナ海軍地対艦ミサイル部隊の大戦果であり、ロシア海軍の大失態となります。 巡洋艦「モスクワ」を喪失した意味ロシア国防省よりスラヴァ級ロケット巡洋艦「モスクワ」 巡洋艦モスクワはロシア海軍黒海艦隊旗艦であり、黒海艦隊の中では最大最強の艦でした。ただし主兵装の超音速対艦ミ

10カ国余りの欧州諸国がウクライナ侵攻を巡る制裁措置としてロシアの航空機による領空通過を禁じ、ロシアも英国などに対し同様の禁止措置を講じた。 アイルランドとベルギーは27日、フィンランドや英国、ドイツなどに続きロシア機受け入れを禁止すると発表した。当局者の１人によれば、欧州連合（ＥＵ）は加盟27カ国全域でロシア機の通過禁止を提案する可能性がある。イタリアもロシアに対して自国領空を閉鎖した。

ぱらみり(青い鳥解放戦線) @paramilipic まさか日本政府が法改正無しで海保法第20条2項1を死文化するとは思ってもいなかった 国連海洋法条約や海洋における法の支配はいったいどこに… リンク 産経ニュース 政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で 政府は２５日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸を目指す場合、重大凶悪犯罪と認定して、相手に危害を加え… 3 users 579

三菱電機への大規模なサイバー攻撃で、防衛省は、外部に流出したおそれがある情報に島しょ防衛強化のための「滑空弾」に関するものが含まれていた可能性があるとしていて、菅官房長官は引き続き安全保障上の影響を精査中だと述べました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「流出した可能性のある情報は、防衛省で安全保障上の影響を引き続き精査中だ。事案の詳細について答えるのは控えたい」と述べました。 そのうえで「防衛省が企業に機微な情報を取り扱わせる場合、契約の特約条項に基づき、これらの情報を保護させている」と述べました。 これについて三菱電機は20日「ことし2月に発表したとおり、防衛省の指定した注意情報がサイバー攻撃で流出した可能性について、防衛省に報告しておりますが、それ以降、新たな情報流出の可能性は確認されておりません。現在も防衛省の調査に協力しております。今後も防衛省のご指導をいただきながら、

プレジデント誌が発した重大懸念、ついに現実となった 「1機200万円もしないドローンが、イエメンの武装勢力によってサウジアラビアの石油施設を攻撃し、全世界石油供給量の5％に該当するサウジアラビアの原油生産量の半分を止めてしまった」。この一報に世界は驚愕した。

【ソウル時事】海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、聯合ニュースによると、韓国軍関係者は23日、「実際に日本の哨戒機を威嚇する行為はなかった」と強調した。 また、「海軍が遭難船舶を捜索するための人道主義的な作戦を遂行したと説明した。日本もその内容を知っていながら、引き続き問題提起していることを理解できない」と述べた。 その上で、「大和堆（やまとたい）漁場などの公海上で、韓国海軍の活動を制約しようとする意図があるのではないかという疑念がある」と指摘した。 聯合が引用した韓国軍関係者によると、韓国軍の駆逐艦は20日、日本海で遭難した北朝鮮漁船を捜索した際、接近してきた哨戒機に向け、映像撮影用の光学カメラを使用した。光学カメラを使用すると、レーダーが一緒に稼働するが、哨戒機に向けてビームは放射しなかったという。また、火器管制レーダーは対空用ではなく、対艦用モードで

新たな「防衛計画の大綱」に向けた与党の作業チームで、公明党が、空母の役割も担う「多用途運用護衛艦」の導入の了承を３度見送ったのを踏まえ、政府・自民党は、この護衛艦に常時搭載する戦闘機部隊は設けないことなどを説明し、了承を得たいとしています。 しかし公明党側は「憲法上、保有が許されない『攻撃型空母』と異なることが明確でない」などと懸念を示し、10日まで了承を３度見送っています。 これを踏まえ、政府・自民党は、「多用途運用護衛艦」専属の戦闘機部隊は設けず、航空自衛隊が新たに導入する、短距離離陸、垂直着陸型のステルス戦闘機Ｆ35Ｂで構成する部隊は、この護衛艦に常時搭載しないことや、護衛艦の戦闘機の補給・整備能力を攻撃型空母並みとはしないことなどを説明し、近く了承を得たいとしています。 そのうえで、作業チームとして、この艦艇は従来の政府見解に基づいた運用を行うことなどを文書として確認する方向で最終

政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。【関連記事】防衛費、対トランプで使い分け　「1%以内」とNATO基準

政府は新たな防衛計画の大綱を来月とりまとめるにあたって、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入する方針を固めた。同時に護衛艦をいわゆる「空母」に改修し、運用する方向で最終調整している。 最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂは、航空自衛隊が運用しているＦ３５Ａの派生型で、短い距離で離陸し、垂直に着陸することができるのが特徴。 政府は、このＦ３５Ｂを導入する方針を固めるとともに海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板を改修し、Ｆ３５Ｂが離着艦できるいわゆる「空母」にする方向で最終調整している。中国が海洋進出を強める中、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力を強化する狙い。 政府は今後、こうした方針を自民・公明両党に示した上で来月とりまとめる防衛大綱の中にどのような文言で盛り込むか調整に入る方針。

「空母」兼「護衛艦」に 海上自衛隊が検討を進める空母保有計画の全容が明らかになった。ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型をほぼ原型のまま活用し、垂直離着陸戦闘機「F35B」を搭載する。任務に応じて、F35Bと対潜水艦（対潜）ヘリコプター「SH60」を積み替える。 これにより、1隻で「空母」と対潜水艦戦が主目的の「護衛艦」という2つの機能を併せ持つ多用途艦となり、新たに空母を建造するコストを節約できる利点がある。ただ、政府はこれまで「攻撃型空母は保有できない」との見解を示しており、論議を呼ぶのは必至だ。 空母は「洋上の航空基地」にあたり、戦闘機や爆撃機が発進する敵基地や敵艦隊への攻撃を主任務とする。海上自衛隊は創隊以来、空母保有を検討してきたが、「専守防衛」の制約や世論の反発を考慮して保有を見合わせてきた。 しかし、1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板

昨日で40年経ったMIG-25亡命騒ぎ よく「ソ連最新鋭戦闘機が日本に亡命してきた」と言われてるけど、 一番重要なのは空自のスクランブルが捕捉できず突如と函館市街上空に出現し、強行着陸した20分後に通報で警察が来たという日本の防衛… https://t.co/UYai5P4GkH

それは「海空自衛隊が健在であれば、日本の防衛は盤石だ」「陸上自衛隊は人数だけは多いが、有事役に立たない無駄な組織だ」というものだ。 そして、「陸自から予算と人を巻き上げ、海空自に投資すべきだ」という議論が噴き出し、防衛省もその議論に引っ張られたことだ。 それは間違っている。間違っている以上に、この国の防衛を弱体化し、同盟国として共同作戦を行う米国の期待を裏切る亡国論である。 そもそも平時と有事における陸海空自および米軍の役割や態勢そして軍種の動きの違いが分からないことから、これが誤解や混乱に拍車をかけている。 論ずべきは有事の役割と態勢、動きである。後述するが日米とも、平時、有事では全く異なるのである。 それなのになぜ、議論を矮小化し陸海空のシェア争いに結びつけるのだろうか。どこの国でも、自国の脅威が増大すると国防予算を大きく増額するものだ。 10年単位でみると、軍事的脅威の「本丸」である

Wikipediaの不審記述・疑問記述を証拠立てて指摘するのも大変なんですよ（愚痴） （2018年6月25日 Wikipediaから当該記述は削除されたようです） （2018年6月27日 Wikipedia「由良」の件追加） （2018年12月24日 Wikipediaの「龍田」「天龍」「由良」いずれも詳しく加筆修正の手入れがされているのを確認）

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと

「基地の町」として語られる青森県の三沢 「在日米軍基地の町」として語られるのはほとんどが沖縄だが、近くの空を北朝鮮のミサイルが平然と通過している「基地の町」がある。三沢だ。 地元の人に危機感は高まっていないのか。三沢を訪ね、話を聞いた。 ■同じ滑走路を米軍と自衛隊とＪＡＬが使う 青森県の太平洋に面する人口約４万の町、三沢。２月某日の正午頃、エレベーターで３階に昇ると視界が開けた。ここは、１㎞ほど先に滑走路が見渡せる三沢航空科学館の展望デッキである。 青空の下に除雪が施された滑走路があり、奥にはジャンボジェットをずんぐりさせたアメリカ空軍の大型輸送ジェット機（Ｃ－１７グローブマスターⅢ）、円盤型のレーダーがついた航空自衛隊の早期警戒用のプロペラ機（Ｅ－２Ｃ）。その背後にはかまぼこ形の格納庫が連なっていた。ここは軍民混在、つまり、アメリカ空軍、航空自衛隊、そしてＪＡＬが共同で使用する滑走路なの

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政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが24日、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計42機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。 護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。