Twitterが研究目的で同社のAPIを利用している研究者に対して、「月額4万2000ドル(約590万円)を支払う」もしくは「これまで利用してきたTwitterデータの全削除」のいずれをか迫っていることが明らかになりました。 Twitter is making researchers delete data it gave them unless they pay $42,000 https://inews.co.uk/news/twitter-researchers-delete-data-unless-pay-2364535 Musk’s Twitter wants academics to delete data in “book burning” scheme - Dexerto https://www.dexerto.com/tech/musks-twitter-wants-ac

OBJECTIVE. 立教大学（東京都豊島区、総長：西原廉太）の村田次郎理学部教授は、カーリング競技で用いられるカーリング石が「反時計回りに回転させると、進行方向に向かって左側に曲がっていくのはなぜか」という、98年間にわたって科学者の間で真っ向から対立する仮説に基づく議論が繰り広げられてきた「世紀の謎」を、精密な画像解析によって実験的に解決することに初めて成功しました。 私たちの4次元時空を超える5次元以上の「余剰次元」の探索実験の為に開発した画像処理型変位計測技術を応用する事で、ミクロン精度でカーリング石の運動を精密観測した結果、中心からずれた点での摩擦支点を中心に石の重心が振られる、旋廻現象によって偏向が起きる事、そして速さが遅いほど摩擦が強まるという、通常は一定と考える動摩擦係数が実際には速度依存性を持つ性質により、氷に対する速さが異なる左側と右側とで、非対称な頻度で旋廻が生じると

2020年度から国が始めた低所得世帯向けの修学支援制度により、大学・短大などへの進学率がどの程度上がったか文部科学省が調べたところ、住民税非課税世帯では、制度導入前と比べて10ポイントほど上昇したとみられることがわかった。同省は新制度が進学を後押ししたとみている。 【写真】大学生への修学支援制度 この制度は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯が対象で、支援額は収入によって変動する。非課税世帯の場合、国公立大生は授業料を年約54万円、私立大生は年約70万円を免除。さらに、国公立大生なら年に最大約80万円、私立大生なら同約91万円の給付型（返済不要型）奨学金を支給する。制度の対象となる世帯年収の目安は、両親と大学生、中学生の4人のモデル世帯では380万円未満。 文科省によると、非課税世帯の大学や短大、専門学校などへの進学率は、制度導入前は約40%（18年度）だった。一方、20年度は非課税世帯の高

概要 沖縄科学技術大学院大学（OIST、沖縄県恩納村、学長ピーター・グルース）は、沖縄県恩納村漁業協同組合と共同で、沖縄県を代表する食用海藻である、海ぶどう（標準和名・クビレズタ）の全ゲノム解読に成功しました。海ぶどうは長さ10〜20cmにもなる緑藻の一種ですが、実は、沢山の核を含むたった１個の細胞でできている、生物の体作りという観点からとても不思議な生物です。この度、研究チームはこの巨大な単細胞海藻のゲノム解読に世界で初めて挑みました。 その結果、海ぶどうのゲノムのサイズは、養殖・栽培されている農水産物の中でも最小クラスの2,800万塩基対で、遺伝子の数もわずか9,000ほどであることが明らかになりました（※1 ）。また、海ぶどうは野菜や果物などの陸上植物とは全く別の生物であるものの、成長に関しては類似した遺伝子が関わっている可能性が示唆されました。 本研究によって解読されたゲノム情報を

東京医科大が２０２０年春以降の医学部医学科の新入生について、６年間の学費総額を現在の約２９８０万円から１０００万円減額する方針を固めたことが２９日、関係者への取材で判明した。経済的負担を大幅に減らすことで医師を志す多様な人に門戸を広げるとともに、不正入試問題の影響による志望者減を食い止める狙い。また、学生らに心理的な負担をかけたとして矢崎義雄理事長らの給与一部返納も検討。１１月上旬に正式発表する。 東京医大の現在の学費は１年目は入学金や授業料、教育充実費などが含まれ計７６０万円程度、２年目以降は毎年４４５万円程度かかる。最近開かれた東京医大の評議員会で、２０年春以降の新入生については、毎年の授業料などを下げることで、６年間の学費総額を１０００万円減らす計画が示された。 この記事は有料記事です。 残り170文字（全文509文字）

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

headlines.yahoo.co.jp 大学学食を受託していた給食業者が倒産した。最近は美味しい学食、個性的なキャンパスキッチンがメディアに登場することが増えたこともあって、「まさか、学食が潰れるなんて…」という声が多いみたいだが、元業界の営業をやっていた立場から言わせてもらうとちっとも「まさか」ではない。「だろうな」って感想しか出てこない。大学学食は一部を除けば、ウマ味のない案件なのが業界内の常識だからだ。何らかの対策を講じないと、今後、大学の学食の閉鎖は増えていくかもしれない。実際、僕が携わっていたときは学食を積極的に攻めるのを禁止されていた。上からの指示に反旗を翻して女子大の学食への入札、コンペだけは積極的に参加していたのは個人的な思いがあったからにすぎない。以前、拙ブログで取り上げた学校給食と学食ではまったく違う（元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - E

2020年度から実施予定の「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」で記述式問題や英語の4技能評価が導入されることに対し、文部科学省が意見を募集したところ、否定的な意見が多数を占めたことが分かった。 国語と数学で出題される記述式問題に対しては、143件の意見が届いている。このうち、導入に賛成する意見が14件あったものの、不要とする意見が36件、思考力や判断力、表現力を共通テストの限られた条件の中で測るのは困難とする声が14件、コストに見合わないとの意見が13件あった。 これに対し、文科省は「出題数、自己採点の取組、コストなどについて今後、プレテストの状況も踏まえつつ、明確化する」としている。 「読む」「聞く」「話す」「書く」という英語4技能の評価には、民間の資格試験、検定試験の中から大学入試センターが認定した試験を用いる。これについては567件の意見が寄せられた。賛同意見が59件ある一方で、

２０２０年度からの大学入試改革について、国立大学協会入試委員会（委員長・片峰茂長崎大学長）は、文系・理系を問わず国立大の全受験生に対し、国語を基本に８０字以内の短文形式と、より字数が多い形式の計２種類の記述式問題を課す方針案をまとめた。大学入試センター試験に代わる新共通テストか、その後に各大学が行う２次試験のいずれかの段階で必ず受ける。 国大協は８日の理事会で議論する。文部科学省は「これまでの案をさらに前進させたもの」と受け止めており、国大協の正式決定を受け、この案を基に採点の負担をどう軽減するかなど詳細な制度づくりを始める。 大学入試改革は、政府の教育再生実行会議が提起。記述式導入は今年３月、文科省の有識者会議がまとめた最終報告に盛り込まれた。国立大の２次試験で、国語などの記述式を導入しているのは募集定員の約４割にとどまっており、広く記述式を課して思考力、表現力などを測るのが狙いだ。 文

2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学（38％）で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国立大学の人件費抑制策については、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究力・教育力を誇る北海道大学が8月、国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、来年度から2021年度までに教授205人分に相当する人件費を削減するよう各部局に求めている。新潟大学も今年度から約2年間、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。大隅良典さんのノーベル医学生理学賞受賞決定に沸く日本だが、大隅さんの研究の舞台となったのも国立大であり、このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。 国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」　北海道大学が定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わな

受賞決定直後の10月3日夜に、東京工業大学で記者会見した大隅さんが繰り返し語ったのは、短期的な成果に直結しない基礎科学を追究する科学的精神の重要さ、そして、それがなかなか許されなくなっている社会への憂いだった。

一橋大学ロースクールに通っていた男性（当時25）が、校舎から転落して亡くなった。仮名をAくんとする。彼はゲイであることを同級生にばらされ、苦しんでいた。愛知県在住の遺族は、秘密をバラした同級生や大学を提訴。8月5日、東京地裁で、第1回の口頭弁論が開かれた。 「振られた」で終わる話のはずが……まずは、事件を振り返ろう。 訴状などによると、Aくんは2015年4月3日夜、仲良しだった同級生の男性Zくんに「付き合いたいです」とLINEで恋愛感情を伝えた。Zくんの答えは「付き合うことはできないけど、これからもよき友達でいてほしい」。 ここまでは「振られちゃった」で終わりの、よくある話だった。Aくんは実際、その後も以前と変わらず、明るく振る舞っていた。 状況が一変したのは2カ月後。Zくんが「Aはゲイだ」と、周囲にバラしたことがきっかけだった。 Zくんは2015年6月24日、同級生9人が参加していたLI

厚生労働省に不当処分への救済を要請した視覚障害のある山口雪子・岡山短大准教授＝厚生労働省で２０１６年３月２３日午後１０時２５分、黒田阿紗子撮影 岡山短期大（岡山県倉敷市）の山口雪子准教授（５１）＝幼児環境教育＝が２３日、視覚障害を理由に授業や卒業研究の担当から外され、研究室からの退去を命じられたのは不当として、短大を運営する学校法人を相手取り、地位確認と事務職への職務変更の撤回などを求める訴えを岡山地裁倉敷支部に起こした。 訴状によると、短期大側は、山口准教授がゼミの授業中に飲食していた学生に気づかなかったことや、無断で教室を出る学生を見つけられなかったことなどを理由に２月５日、来年度から授業と卒業研究の担当を外れ、学科事務に移るよう命じた。同２２日には、個室だった研究室の明け渡しを求めた。 山口准教授は、網膜の異常から次第に視野が狭くなる難病「網膜色素変性症」を患う。１９９９年に同大に採

財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 ２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい

京都大学は今年度から、同大の教員が書いた論文をインターネット上で無料公開することを、原則義務化する。公開によって論文の評価の目安となる引用を促し、公的資金を使った研究成果への説明責任を果たすことも目指す。 研究成果をネットで無料公開する「オープンアクセス」の一環。京大図書館機構によると、同大のシステム「ＫＵＲＥＮＡＩ」による公開を義務付ける。 博士論文はネットでの公開が２０１３年４月から全国の大学に義務づけられた。しかし教授や准教授など教員については、京大はノーベル医学生理学賞を１２年に受賞した山中伸弥教授の論文などを公開しているが、あくまで任意だった。 学内の複数の会議で検討した結果、強い反対意見はなく、４月末の役員会で方針が承認された。学内では、公開すれば「ＳＴＡＰ細胞問題」で話題になったような、論文の「コピペ」（切り貼り）に使われないか懸念の声も一部にあったが、京大は「コピペは京大だ

中央教育審議会は12月22日、従来の大学入試センター試験の廃止を含む、大学入試改革案を下村文部科学相に答申した。 改革案では、センター試験に変わって新たに「大学入学希望者学力評価テスト（仮）」を導入するとしており、知識の暗記に偏りがちだったセンター試験に比べ、こちらは思考力や判断力なども問われる、より総合的な内容になるとのこと。また従来のマークシート形式に加えて、一部で記述式の問題も取り入れていく。 また試験の回数も年1回から複数回へと変更し、「一発勝負」となることを避ける。新テストは2020年度からの導入を目指しているとのこと。

備蓄米、ひとまず確保できそうだけど…「精米所がない」「国の輸送費負担はどこまで？」 地方や離島は依然やきもき

原則廃止なのか、自由選択なのかわからん書き方。 毎日新聞：国公立大入試:２次の学力試験廃止　人物評価重視に 政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が、国公立大入試の２次試験から「１点刻みで採点する教科型ペーパー試験」を原則廃止する方向で検討することが分かった。同会議の大学入試改革原案では、１次試験で大学入試センター試験を基にした新テストを創設。結果を点数グループでランク分けして学力水準の目安とする考えだ。２次試験からペーパー試験を廃し、面接など「人物評価」を重視することで、各大学に抜本的な入試改革を強く促す狙いがある。実行する大学には補助金などで財政支援する方針だ。 毎日新聞：国公立大入試:「知識偏重」より可能性発掘 政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が、国公立大入試の２次試験や私立大入試で教科型ペーパー試験の廃止を検討することが分かった。この背景には「大学