（撮影：常盤武彦） 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義　テクノロジーが変える経済の形と未来』（PHP新書）から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の

Paul Krugman, “A Virtual Currency Raises Real-World Questions,” Krugman & Co., January 9, 2014. ビットコインが提起する現実世界の問題 by ポール・クルーグマン Nancy Palmieri/The New York Times Syndicate 実証経済学（実際の物事の仕組み）と規範経済学（物事のあるべき姿）の区別は，いつだって大事で，いつだって難しい． 実際，これまでぼくが書いてきたマクロ経済のいろんな問題では，すごく大勢の経済学者たちが，その区別をしっかりできないでいる．彼らは政治的な理由からでしゃばりな政府を嫌っていて，そこから，財政刺激がうまくいかない理由だとか，金融刺激が破滅的な結果をもたらすだろうといったことについて，ほんとにひどい論証を展開するにいたっている． でも，ここではマ

実際には貿易に関するパートナーシップ協定ではない 知的正直さは、オバマ政権で十分に評価されていない長所のひとつだ。もちろん共和党の人々は、現政権のあらゆるところに欺瞞や、悪意ある隠れた動機を見出しているが、それは単なる推測に過ぎない。本当のところは、私がフォローしている政策分野に関して言えば、オバマ大統領がやっていることやその理由に関しては、驚くほど明白かつ率直だ。 ただし、それには例外分野がひとつある。国際貿易と投資だ。 提案されている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を、大統領がそれほどまでに優先順位の高い政策としている理由が私には分からない。そうは言っても、この協定に関して行うべき議論があり、良識と善意ある人々がこの取組みを支持している。 しかし良識と善意ある人々のなかには、一体何が行われているのかということに深刻な疑問を持つ者もいる。そうした質問に対し、誠意をもって答えてくれるこ

hamachanさんがこのブログポストで取り上げている、クルーグマンの最低賃金についての新聞コラムの翻訳です。 追記：コメント欄でのoptical_frogさんの意見を参考に、といいますかopical訳の方が良かったのでのそのままいただきました(汗)。 あの賃金を引き上ろ ポール・クルーグマン　2013年2月17日 オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。 しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らか

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html 偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。 日銀は「議論の余地無く」間違っているのか氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である

とイスラエルのゲーム理論の大家アリエル・ルービンシュタインがThe Browserインタビューで述べている（Mostly Economics経由）。 その内容を簡単にまとめると以下の通り。 ゲーム理論というネーミングで、フォン・ノイマンは数学だけではなく広報宣伝での天才ぶりを発揮した。そのネーミングにより、何か単純なものが経済危機や核抑止力政策といった複雑な状況に応用できるという幻想を人々に抱かせた。自分の見方は同僚より極端かもしれないが、ゲーム理論は現実に直接応用できるという主張には与しない。 自分が比喩として良く用いるのは論理学。論理学は哲学や数学の興味深い一分野ではあるが、それがより良い人生を送る助けになるという幻想を抱いている人はいないと思う。良き裁判官は論理学を習得している必要は無い。論理学はコンピュータ科学の発展に役立ったが、友人との討論や、裁判官、市民、もしくは科学者として与

山形浩生 クルーグマンがこんな記事を書いている。 要するに、太陽電池のコストがかなり下がってきて、石油や石炭と張り合えるようになってきた、という話。だからもう変な化石燃料発掘はしなくていいかもしれない、とのこと。 さてぼくはこれに70パーセント賛成だ。ぼくはクルーグマンの議論の中で、石油メジャーがこれをつぶしにかかるかも、といった議論については、陰謀論もいい加減にしろと思う。その部分が15%。そしてもう一つ、石炭とそのまま横並びで比べてもダメ。日が照らないと太陽光は使えず、自然エネルギーの最大の欠陥である安定性が担保できない。それをカバーするには、コストはさらに二段階くらい――あと半値くらい――下がらないと、本当に競争力は出ないだろう。これが15%分。 でも、それ以外はすべて賛成だ。さらにもう一つ、これはロンボルグが長いこと主張してきたことだ、というのも指摘しておこう。いずれ太陽電池は安く

またまたちょっとお久しぶりです。最近の日本ではあまり耳にしなくなったような気もしますが、ヨーロッパの周辺国の金融危機はまだまだ続いているようです。クルーグマンがギリシャのユーロからの離脱について2本続けてエントリーを書いてましたので、その2本を訳してみました。で、クルーグマンの結論は... ギリシャはユーロを離れるか？2011年5月10日 Mark Weisbrotに賞賛を。彼は口にされざることを口にして、ギリシャのユーロ離脱の要を説いたのだ。 私は彼が述べたことの大半に同意するが、しかしそれをどう行うかについてはなにかを述べる準備がまだない。これはいくつかの理由による。まず第一に、アルゼンチンが正しい参考となる対象だということには同意するのだが、不完全な参考対象でもある。アルゼンチンは変更不能なペッグをおこなっているとはされていた。だがそれでもまだペソ紙幣を流通させていたので、ペッグから

教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った　〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。

サムナーとクルーグマンがレーガン時代の改革を巡って軽く火花を散らした。両者の言い分を簡単にまとめると以下の通り。 クルーグマン（[http //krugman.blogs.nytimes.com/2010/05/23/the-bestest-generation/:title=5/23補足]）:レーガン政権時代に新自由主義的な構造改革が実施されるまでは、ニューディール期に導入された規制によって経済に足枷が嵌められていた状態だった、と右派の人々は言う。しかし、家計所得の中位値を見てみると、むしろ戦後からレーガン政権誕生前までは生活水準の向上が見られ、レーガン政権以降は停滞していることが分かる。 サムナー でもレーガン期以降の米国の経済パフォーマンスは、世界の他の国よりも良かったよ。 あと、1973年以降の成長率低下については、技術革新の問題が与って大きかったと思う。たとえば1927年にリンド

アシモフの翻訳をまったくサボってしまってます。すいません。いや、アシモフ先生、実は自伝の中で女子大生との不倫をサラっと告白してまして、その事に衝撃を受けたために翻訳ができなくなりました．．．って嘘ですけど、不倫の告白は本当です。いやぁ、非モテだったアシモフ君がそんなプチ宮台先生のようになれるなんて、おじさんうれしいなぁ！ さてそんな関係の全然ない事を書きましたが、今回もまたまたクルーグマンのブログからです。池田先生がよく「クルーグマンもリフレを捨てたんだよ、グハハッハ！」みたいな事を適当に書かれてますが、ちょうどそれについてのクルーグマンの説明のようなエントリーがアップされたので、翻訳。要するに、理論的には問題ないが、現実的には池田先生（みたいな人達）がいるから、ということですね。 このくそバカな経済 ポール・クルーグマン　2009年11月13日*1 というか、まあもうちょっとお上品にいう

えーと、お久しぶりです。それからもしかしてアシモフの翻訳を期待してられる人がいらっしゃるのでしたら、すいません。そのうちにまた再開させていただきます。 で、今回なんですが、久々のクルーグマンのブログの翻訳です。いまクルーグマンは休暇中でブログポストもペースが落ちているんですが、19日のポストで70年代末のマクロ経済学の変化について思い出話を書いてまして、その中のロバート・バローのエピソードに個人的な理由から笑ってしまったので、これを訳す事にしました。ま、前置きはこれくらいで、訳文は続きを読むの下です。 （コメントにありますように、himaginaryさんのご指摘にあわせて訳を変更しました。） カーター政権の思い出 ポール・クルーグマン　2009年9月19日 ジョン・アップダイクの小説のひとつに、フォード政権の思い出*1と題されたものがある。言うまでもなく、ジェラルド・フォード*2についての

クルーグマンのＴＶ出演がyoutubeに落ちてました！#1と#2は戸越銀座で遊んでいるだけなんですが，冒頭のベビーシッターモデルの説明は思ったよりまとも．本編は#3と#4の与謝野大臣と吉川先生との対談です． 定額給付金については割戻減税のようなものと理解しているのかもしれません．流動性制約家計が多いと思われる*1納税をしていない家計にも届くように無条件でまいていると言ったら評価は変わったのかなぁ．クルーグマンの重点は財政政策のようですが，いわゆる中立命題*2は支持しているように感じます． にもかかわらず財政支出政策には積極的．どんなモデルが頭の中にあるのだろう．先月の『Voice』では「ホームタウンである伝統的ケインズ主義への回帰」みたいに書きましたが，（減税と財政支出を区別しているところから見ると）どうもそうではないのかもしれない．Krugmanの頭の中にはインフォーマルにはモデルが組み

クルーグマンが5/4のop-ed（邦訳はこちら）で、賃金の下落傾向と、それによる物価下落への懸念を表明した。それに対し、Econlogのブライアン・キャプランとデビッド・ヘンダーソンが、相次いで批判エントリを書いた。 5/7エントリでキャプランは、賃金が減少すれば総需要が減少する、という点に関して以下の2点を指摘する。 賃金が下落すれば、労働への需要が増加する。労働需要の弾力性が高ければ、全体の労働収入はむしろ増加する*1。 労働需要の弾力性が低い場合でも、労働者の賃金が減少した分、雇用者の所得が増える。雇用者がその分を貯蓄に回さない限り、やはり総需要は増加する*2。 さらにキャプランは、以下の疑問を投げ掛ける。 賃金下落は過剰債務の問題を悪化させるとクルーグマンは言うが、賃金の硬直性によって生じる失業は問題ないと言うのか？ 賃金下落が消費者にさらなる賃金下落を予想させ、実質金利の上昇を招

松尾さんの新著をめぐって変に盛り上がっているのでお蔵出し。 何らかのネタの提供になるだろうか。 これと『教養』第７章を読んでいただければ、ぼくが疎外論的マルクス主義それ自体には割と批判的――正統派レーニン主義にもそれなりの事情があったし、その問題点が疎外論で克服できたわけでもない――と考えていることはお分かりになるでしょう。ただそれと今回の松尾さんの本の評価とは、関係はあるが別の問題なわけだけど。（ていうかまだ読んでないし。） しかしこれを山形は全く知らないだろう70年代頃までの新左翼系の疎外論だの物象化論だのといったややこしい論争まで引っ張り起こしていじりまわすといったいどうなるのやら……（松尾さんには廣松渉批判の論文もあったな。廣松の「マルクス主義」がすでにマルクスから離れた別物であったというのは間違いじゃないだろうけど）。 ==============================

田中秀臣氏が既に一部紹介しているが、文藝春秋にクルーグマンのインタビュー記事が載っているので、気になったところを抜粋してみる。 リーマンが救済されなかったことは驚きでした。絶対に救済されると思っていたので、「なぜ政府はリーマンを救済したのか」というコラムをすでに用意していたくらいです（笑）。 …このエピソードは以前どこかで読んだような気もするが、どこで読んだか思い出せない（あるいは記憶違いかもしれない）。 これは一人の人間が起こした危機ではありませんが、その犯人リストのトップにいるのは前FRB議長、アラン・グリーンスパンです。というのも、彼は他の誰よりもこの危機を避けることができる能力を持っていたからです。 ・・・ もしグリーンスパンが住宅ブームが起こり始めた03年の段階で立ち上がって、「私は心配している。規制の長所について考える必要がある、リスク過剰の問題について考慮する必要がある」と言