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三省堂書店とBookLive!は12月19日、本の表紙をカメラで読み込むと電子書籍の検索や、書店員のPOP・コメントなどが表示できるアプリ「ヨミ Cam（よみかむ）」を発表しました。既に複数のメディアで記事になっており、SNSでの反響を見る限り比較的好意的に受け止められているようです。 それに対し、朝日新聞が12月22日に掲載した「対アマゾン、電子書籍で連携　書店や楽天など13社、めざせ『ジャパゾン』」という記事は、インパクトのあるキーワードもあってか、ネット上では批判的に捉えている方が多いように感じられます。今回は、この二つの似て非なる事象を通じ、「実店舗での電子書籍購入」の今後の可能性について考察します。 電子書籍の店頭購入サービスはすでに展開中 三省堂書店とBookLive!は以前から、店頭で電子書籍が購入可能な「デジ本（でじぽん）」というサービスを展開しています。以前は三省堂神保町

書店で電子書籍を購入する流れ ■トーハン、年内に３０００店にシステム 　出版取次大手のトーハン（本社・東京都）は、取引がある全国の書店のうち約３千店で、電子書籍を店頭販売できるシステムを年内に立ち上げる方針を固めた。棚から棚へと本を探し、立ち読みした上で買える書店の便利さを、電子書籍販売でも生かすのが狙い。 　トー… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事無駄を楽しめる古本屋が好き(7/11)被災地の反応に「描かなきゃ！」　作者・尾田さんに聞く(3/6)PR情報

パソコンや専用端末で読む「電子書籍」の販売に県内の書店が乗り出した。電子書籍はインターネット経由で流通し、販売は大手印刷会社や電機メーカーなどの独壇場。伸びる市場に食い込むため、電子版「図書券」となるプリペイドカードを新たに発行、苦境に立たされている地方書店の復活に懸ける。【吉田勝】 電子書籍の購入は、ネット上の「書店」にアクセスしてダウンロードするため、既存の書店は入る余地がない。県書店商業組合は、ネット書店を運営する電子出版サービス会社「ウェイズジャパン」（東京都）と提携し、プリペイドカードを販売して収入を得る仕組みを作った。書店にはカード購入時に１０％分が手数料名目で入る。ウ社にとってもカードの持ち主がウ社のネット書店に登録して電子書籍を購入するほか、書店で専用端末を販売できるメリットがある。 組合は、中小書店を中心に４２業者５７店舗が加盟。この１０年間で業者は半減した。カード販売は

全国の書店約５千店が加盟する日本書店商業組合連合会（日書連）は３１日、書店で購入したプリペイドカード（プリカ）で電子書籍を買う新たなサービスを青森県と東京都で始めた。大手チェーンではなく、複数の中小書店が連合した電子書籍サービスは全国でも初めてという。 読者は日書連に加盟する書店でプリカを購入し、インターネット上の電子書店に登録、購入額分の電子書籍を買うことができる。既存のスマートフォンやタブレット端末で閲覧できる。書店にはプリカ販売額の１０％が分配され、さらに読者が最初にプリカを買った店には、その読者の以後の書籍購入額の１０％が継続して分配される。 東京の電子システム制作会社「ウェイズジャパン」が運営し、同社の「雑誌オンライン＋ＢＯＯＫＳ」が電子書店となる。雑誌、コミック、書籍など約２万点が購入可。３１日は青森市緑の成田本店サンロード店と東京の１店舗で試験的に始まった。２月上旬には青

←【前編】 永江：4年くらい前に、大学の授業の関係で岩波文庫とiPod touchを読み比べるということをやりました。そこでわかったのは、3日あれば身体的には慣れるということでしたね。 いま私のiPod touch、iPhoneは"青空文庫専用端末"と化しています。 幅：それは本を読む機会が増えるという点でいえば、とてもポジティブなことだと思います。たとえば、いま20代の人が志賀直哉を読むかといったら、読まないでしょう？　岩波文庫は装丁からして人を威圧するような崇高さがあって（笑）。今まで怖そうだし、という感じで、本屋さんで手にしなかった本を携帯とか、"Reader"とかで触れる機会が増えるというのはすごくおもしろいと思う。 永江：ある雑誌の仕事で、毎号テーマを決めて10冊の本を選ぶ連載をしています。自転車をテーマにしたとき、夏目漱石の『自転車日記』を入れたかったんです。けれど、収録され

電子書籍の発売点数が増加する中、紙の書籍との販売両立を目指す動きが加速している。書店の中には、電子書籍端末の体験コーナーを設置したり、特定作品の購入者に電子書籍をプレゼントするところも。店頭で紙の書籍と一緒にＰＲすることで、従来とは異なる客層を呼び込むのが目的だ。　「読者に近い存在の書店として、紙の本と電子の本に（同時に）取り組み、読者の幅広い期待に応えていきたい」。紀伊国屋書店の森啓次郎常務は１０月２０日、東京・新宿本店で開いた電子書籍端末のイベントで、こうあいさつした。　今年５月から配信を始めた電子書籍アプリ（応用ソフト）は５カ月でダウンロード１０万回に達し、タイトル数も約８千から約２万に増加。８月からは新宿本店に電子書籍端末を体験できるコーナーを設け、１０月２０日からは計４店に増やした。森常務は「紙の本だけでは、多様化する読者のニーズすべてに対応できない」と説明。今後も店頭での電子書

今、書店の店内を巡ると、「電子書籍」をタイトルに戴いたものが、ほとんど面陳列されていないことに気づく。それは、電子書籍を主題とした新刊・話題書がほとんど出ていないということだ。１年前は、雑誌、話題書、ビジネス書、ＰＣ書、新書とさまざまなジャンルで、「電子書籍」の文字が躍っていた……。 　「電子書籍」騒動が、かくも沈静化したのはなぜか？ 　理由の第一は、ＩＴ企業にとって、そもそも、「電子書籍」は目的ではなく、手段であったことだと思う。当面の目的は、端末機器の販売であった。アマゾンが当初、赤字覚悟の破格の安値で「電子書籍」を提供したのは、キンドルの販売によって十分元が取れる上、以後の戦略を優位に進めることができるからである。アップルは、即座にｉＰａｄでそれに対抗した。 　彼らの最終的な目的は、「プラットフォーム覇権」を握ることである。すなわち、ユーザーが自らのプラットフォーム上でさまざまなＩＴ

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