総務相に就任した村上誠一郎氏（72）は1日、石破茂内閣の印象について記者団に問われ、「前任者の『負の遺産』をどう解消しながらやっていくのか、非常に難しいなと心配している」と述べた。 具体例として自民党派閥の裏金事件や旧統一教会問題などを挙げた。株価の乱高下や急激な円安についても「残念ながらアベノミクスの、ある意味では負の遺産だ。そういうものに対応しながらやっていくのは非常に厳しいと思う」との見方を示した。

高市早苗経済安全保障相は13日、自身のユーチューブ番組で、経済に力強さが足りないとして、日銀の追加利上げに反対する姿勢を示した。「政府と日銀がしっかり目標を立てて、金利をまだ上げてはいけない。企業が設備投資

国土交通省は、運賃の支払いを現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行を認め、この秋以降、全国10程度の路線で実証的な運行を行う方針です。人口減少などを背景にバス会社の経営環境が厳しくなる中、現金を管理する手間やコストを軽減するねらいがあります。 路線バスでは現在、現金による支払いと交通系ICカードなどを使ったキャッシュレス決済とが混在しています。 ただ、人口減少や運転手の人手不足でバス会社の経営環境が厳しくなる中、業界団体からは、現金の管理に手間がかかり、新紙幣の発行を控えて運賃箱を切り替えるコストもかさむなどとして、キャッシュレス決済に限定した運行を認めるよう要望が出ていました。 これを受けて国土交通省は、7月にもバスの運行ルールを定めた「運送約款」を改め、運賃の支払いを原則として、現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行を認めることにしています。 一方で、利用者の利

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

世耕氏、日銀総裁に「目光らせる」　「緩和離脱メッセージ」警戒 2023年07月31日19時12分配信 世耕弘成　自民党参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は３１日、日銀が大規模金融緩和策の一環として実施する長短金利操作の運用を柔軟化したことを受け、「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出始めたと思っている。植田和男総裁に目を光らせておかないといけない」と警戒感を示した。オンラインでの講演で発言した。 白川前日銀総裁を痛烈批判　自民・世耕氏「自身の時代総括を」 日銀は２８日の金融政策決定会合で、長期金利の上限を事実上１．０％まで引き上げた。世耕氏は「金利上限を上げたのは相当メッセージとして強い」と指摘。「緩和姿勢を改めることになったら、日本経済を一気に冷やしてしまう。極めて要注意なところだ」と述べた。 世耕氏は「緊縮財政に走るリスクは岸田政権下でよく注意しておかなければいけない」とも言

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 就任100日を経過した日本銀行の植田和男総裁はこれまで、「現在の金融政策の弊害があることも知っているが、バランスを考えてこう判断した」という論法でコミュニケ

再来年の2025年に開催が迫っている大阪・関西万博。しかし、いま深刻な問題に直面しています。 万博の「華」として注目される海外のパビリオンの建設申請が、これまでに1件も行われておらず、準備の遅れが懸念されています。 開幕まで2年を切る中で、いったい何が起きているのでしょうか。 50か国余りが建設予定も 建設申請ゼロ 再来年の大阪・関西万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明していて、技術や文化を紹介する展示施設「パビリオン」を設けることになっています。

14億を超える人たちが暮らすインド。その国民の9割以上が登録しているのが、12桁の個人識別番号システムです。いわば“インド版マイナンバー”とも呼べるこの制度の普及を受けて、インドではさまざまなITサービスが広がったと言われています。ほかの新興国も参考にし始めているというこのシステム。どのような制度なのか？懸念の声は出なかったのか？現地で取材しました。（アジア総局 チーフプロデューサー 内田敢/記者 影圭太） 客はスマートフォンをかざして自分の銀行口座から直接、店側に支払う仕組みで、この数年で普及が急速に進んだと言います。 こうした決済サービスの土台になっているのが、すべての国民が個人IDを持つことができる「アーダール」というシステムです。 “インド版マイナンバー”とも呼べるこの制度、一人ひとりに12桁の番号が割りふられ、名前や住所、生年月日、性別が登録されます。 また、顔写真や、指紋、目の

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博の運営組織「日本国際博覧会協会」（万博協会）が、入場券の価格を大人７５００円で調整していることがわかった。過去の万博と比べ異例の高額となる。年内に販売を始める見通し。 万博の入場料を巡っては、政

経団連の十倉会長は9日の記者会見で、政府の少子化対策の財源について「社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、足らないと思う」と述べ、消費税の活用も含めて、財源の議論をさらに進めるべきだという認識を示しました。 国の少子化対策をめぐっては、政府が、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けて検討を進めていて、政府・与党内で財源として社会保険を活用するという意見が出ています。 これに対して政府の「こども未来戦略会議」で委員を務めている経団連の十倉会長は、9日の定例会見で、「ことし検討して、おしまいというものではない。社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、それで足りるかといったら、私は足らないと思う」と述べました。 そのうえで「税をとらない間は政府の歳出改革で行かざるを得ないが、歳出改革ができるまで少子化対策を待つということではないと思う。中期的なレンジで財源の確保も含

東京 千代田区の皇居に近い一等地に立地する高級ホテル。去年秋の水際対策の緩和に伴って、外国人の利用者が増加し、今では、宿泊客の7割程度を占めています。 去年3月、広さ約90平方メートルのスイートルームを新たに6部屋用意しました。 料金は1泊およそ30万円と高額ですが、長期滞在の外国人を中心に利用が伸びていると言います。 ホテルは、外国人富裕層などのニーズが高まる中、新入社員の初任給を14％引き上げるなど、従業員の待遇改善で優秀な人材の確保にも動き出しています。 吉原社長 「日本の観光のポテンシャルは非常に高いので、今後もより多くの外国人のお客様に来ていただけると感じています。良い人材に入ってもらうことで、外国人の顧客に日本のサービスの良さを感じてもらい、再び日本に来たいと思ってもらえるような、好循環につながればと思っています」

観光客のゴミの処理費用が課題となっている京都の錦市場でゴミを捨てる人に処理費用の一部を負担してもらう実証実験が行われています。実験は2回目で、前回は呼びかけが伝わらず、集まった金額が少なかったということで、今回が再挑戦となります。 京都市中京区の「錦市場」は串揚げや焼き物を販売するおよそ130の店が軒を連ねていて、新型コロナの感染拡大前には大勢の観光客が訪れ、食べ歩きなどで出るゴミの処理費用が課題となっていました。 観光客の増加が見込まれる中、商店街は、2月10日から大手旅行会社と協力して、処理費用の一部を負担してもらおうという実証実験を始めました。 専用のゴミ箱に掲示されたQRコードをスマートフォンで読み取り、1回100円をキャッシュレス決済を使って寄付してもらう仕組みです。 このゴミ箱は商店街に8つ設置されています。 同様の実験は、去年もおよそ1か月間行われましたが、呼びかけに気付かな

日銀がイールドカーブ・コントロールを始めて先月で丸6年になった。日銀自身が当初これをどのくらい続けると想定していたのかはわからないが、6年というのは既にずいぶん長い。 この先、2％物価目標の達成が視野に入るまでこれを続けると言うのであれば、そもそも「出口」が訪れるかどうかもわからない。 もはや金融政策に意味のある追加緩和の余地はなく、景気に不安が生じる局面では財政政策で対応することになる。実際、コロナ禍では大規模な財政支出が行われ、最近の円安や物価高への対応も財政支援で行われている。 今月とりまとめられる予定の新たな経済対策は、30兆円級の大がかりなものになるとの観測もある。 長きにわたる超低金利政策は、企業や家計が資金を借入れて前向きの経済活動を増やす、という動きにはあまりつながっていない。 一方、日本の政府債務残高はGDPの250％程度と、国際比較で群を抜く規模に達している。低金利は財

ウクライナのゼレンスキー大統領が、11日に開かれたG7＝主要7か国の首脳による緊急会合で各国に対して防空システムの更なる供与を求めたことを受けて、フランスなどヨーロッパ各国は、これに応じる形でレーダーや対空ミサイルなどを供与する考えを明らかにしました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、11日にオンラインで開かれたG7の首脳による緊急会合で、各国に対して防空システムの更なる供与を求めました。 ゼレンスキー大統領は、12日に公開した動画の中でも、「ロシアによるテロが大胆で残虐になるほど、ウクライナの防空体制を支援することがヨーロッパにとって最も重要な人道的な任務の1つであることがより明白になる」と述べ、各国に対して重ねて支援を要請しました。 これに対してフランスのマクロン大統領は、12日に出演したフランスのテレビ番組で「ウクライナの抵抗を支援する」と述べ、最新鋭のりゅう弾砲「カエサル」の追加

日銀の黒田総裁の任期は、10月8日で残り半年となります。 黒田総裁は物価上昇率が目標の2％を上回るなかでも景気を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける方針を示していますが、金融引き締めを進める欧米との政策の方向性の違いから急速に円安が進んでいて、残る半年も難しいかじ取りを迫られることになります。 2013年3月に就任し、在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、2023年4月8日までが任期となっています。 デフレ脱却に向け、2％の物価上昇を目標としてこれまで9年半、大規模な金融緩和を続けてきました。 こうした中、消費者物価指数は原材料価格の高騰の影響で、ことし4月以降、5か月連続で目標の2％を上回っていますが、黒田総裁は、賃金の上昇を伴っておらず日銀が目指す形とは異なるとして、景気を下支えして賃上げを後押しするためにも金融緩和を続けることが必要だとしています。 一方で、欧米がインフ

政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し

100円！ 80円！！ 50円！！！ 大阪の街では「格安」や「激安」と書かれた飲み物の自動販売機をよく目にします。 中にはなんと10円のものも… さまざまなものが値上げされている昨今。 大阪ではなぜこんなに格安自販機がたくさんあるのでしょうか？ （大阪放送局 なんでなん？取材班 鈴椋子 横山康博） 100円自販機がいっぱい 大阪に記者として赴任して2年余り。ふと気になることがありました。 100円の自販機をよく見かけるのです。 通常の自販機では150円や160円で売られている商品でも、大阪では…

日銀は、17日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向やわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。 日銀は17日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。 また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向や我が国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。 日米の金利差の拡大などを背景に外国為替市場で円安が急速に進んでいることを踏まえたものとみられます。 さらに長期金利の上昇を抑えるため実施している、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置について、毎日実施する対応を継続す

日銀の黒田総裁は、18日の衆議院の決算行政監視委員会で、このところの円安について「かなり急な為替変動だ」と述べたうえで「急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」と述べ、急速な円安が中小企業や家計に与える影響について注意深く見ていく考えを示しました。 この中で日銀の黒田総裁は「最近の円安は1か月ほどで10円ぐらい進んでいて、かなり急速な為替の変動だ。過度に急激な変動は、不確実性の高まりを通じて経済にマイナスに作用することも考慮する必要がある」と述べました。 そのうえで黒田総裁は「輸入価格が上がれば家計の負担が増えるほか、輸入価格の上昇を転嫁できない中小企業の収益が減少することになり、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる。企業の業種や規模、それに経済主体によって影響が不均一なことに留意が必要だ」と述べました。 一方で、黒田総裁は「円安は日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけでない