日本で働くベトナム人の労働者からSOSが相次いでいる。 トラブルに巻き込まれているのは、専門性の高い知識や技術を持つとされる“高度人材”の労働者たちだ。 今なぜ、彼らが追い詰められているのか？ （名古屋局記者 村田理帆）

オーストラリアでは、たばこへの増税で代表的な銘柄が1箱、日本円でおよそ5000円となっていますが、9月にオーストラリアの空港で、日本人の男4人が大量のたばこを密輸しようとしたとして、摘発されていたことがわかりました。 9月7日にオーストラリア東部ブリスベンの空港で日本人の男4人が、14万本余りのたばこを申告せずに持ち込もうとしたとして、国境警備当局に摘発されていたことが関係者への取材でわかりました。 4人は、観光客として入国しようとし、スーツケースの中に大量のたばこを隠していたということです。 オーストラリア政府は喫煙者を減らそうとたばこへの増税を行っていて、代表的な銘柄のたばこは1箱25本入りでおよそ50オーストラリアドル、日本円でおよそ5000円となっていて、この10年で2倍以上となっています。 こうした中、外国からオーストラリア国内にたばこを密輸しようとして摘発されるケースが相次いで

米国のエマニュエル駐日大使は9日、東京・芝公園の増上寺で開かれた「長崎原爆殉難者追悼会」にイスラエルのコーヘン、英国のロングボトム両駐日大使と共に参列し、被爆者を慰霊した。米英両大使は長崎市が平和祈念式典にパレスチナ自治区ガザ攻撃を続けるイスラエルを招かなかったことを理由に式典出席を見合わせた。 エマニュエル氏はX（旧ツイッター）に「今週は追悼の時であり、省察の時であり、責任の時である。歴史を教訓に、団結と平和の未来に向けた決意を新たにする機会だ」と投稿した。 在日米大使館によると、原爆がさく裂した午前11時2分に大使館や各地の領事館で職員が黙とうをささげた。

佐々木 裕馬さん、という起業家がいる。 めっぽう変わった方で、少し前まで「失業率60%の国」ジブチにいたが、とつぜん最近、エチオピアで電動バイク販売のスタートアップを立ち上げた。（写真中央） エチオピアという国は総人口が約1.1億人でアフリカで2位。 しかし、そのほとんどが若者で、中位数年齢が19歳（日本は48歳）と、日本よりかなり若い。 GDPはアフリカ大陸の中で7位（2022年）と上位に位置し、急成長している国だ。 こういう国であるから、佐々木さんの電動バイクの事業は、立ち上げ好調だったようで、8月1日の発売開始から3週間で50台の初期ロットを売り切ってしまったと聞いた。 余談になるが、きわめて市場の可能性が大きいことから、関係者がかなり興奮しており、追加投資がかなり集まっている。 アフリカでの事業展開に興味のある方は問い合わせてみてほしい。 エチオピア人の気質は日本人そっくり さて、

オーストラリアに駐在するウクライナの大使は8月29日のSNSへの投稿で、「オーストラリアから受け取った段ボール製の無人機がロシアの空港への攻撃に使用された」と主張しました。 ウクライナと国境を接するロシアのクルスク州の空港が無人機の攻撃の標的になったとしています。ウクライナや欧米の複数のメディアも、この段ボール製の無人機はオーストラリアの企業が開発し、ウクライナ軍に供与されたものだとみられると伝えています。 このオーストラリアの企業はことし3月、オーストラリア政府によるウクライナへの支援の一環として、この無人機の供与が決まったと発表していました。 企業のホームページによりますと、段ボール製の無人機は航続距離が最大120キロある、低コストの機体だということです。 イギリスの新聞デイリー・メールはこの無人機について ▽1機あたりの価格がおよそ2750ポンド、日本円でおよそ50万円と安く ▽毎月

特殊詐欺に関わった疑いで逮捕状を取った日本人19人について、カンボジアから日本への移送が始まり、警視庁は移送中の航空機内で逮捕する方針です。日本に到着後、取り調べ、カンボジアを拠点にしたグループの実態解明を進めることにしています。 捜査関係者によりますと、警視庁が逮捕状を取ったのは25歳から55歳までの日本人19人で、ことし1月、都内に住む60代の女性に有料サイトの料金が発生していると、うそのメッセージを送って電子マネーおよそ25万円分をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 19人は、カンボジア南部の都市、シアヌークビルのホテルを拠点にした特殊詐欺グループとみられ、部屋からは特殊詐欺の手口をまとめたマニュアルやスマートフォンおよそ60台などが見つかり、現地当局から日本側に引き渡されているということです。 カンボジアに派遣されている警視庁の捜査員およそ50人は、日本時間の11日午前

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの

中国人の男女ら7人が大阪市内の百貨店などでいわゆる“爆買い”した高級ブランド品など77億円相当の商品について、必要な書類などがなく免税の対象にならないとして、大阪国税局が消費税およそ7億6000万円を徴収する処分を出したことが、関係者への取材で分かりました。業者から頼まれた転売目的の疑いがあり、7人は大半を納付せず、すでに出国したということです。 関係者によりますと、中国人の男女ら7人はおととし以降、観光などの目的で日本を訪れ、大阪市内の百貨店などで高級ブランドの腕時計やバッグなど合わせて77億円相当を“爆買い”し、消費税の免除の手続きをとったということです。 しかし、7人は半年以上日本に滞在したうえ、免税に必要な、商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったことなどから、大阪国税局は免税の対象にならないとして、7人が納めなかった消費税、合わせておよそ7億6000万円を徴収する処

「通名」*を使用していると、相手がこっちを日本人だと思いこんで、おおっぴらに差別言動をすることがよくある。 聞かされる方としてはたまったもんじゃない。 勤務していた有名パン屋アンデルセンでもそのようなことがあった。 堂々と私の前で中国人のバイト希望は断れ! などと会社ぐるみで差別をやらかしており、さらには韓国人への差別もあった。 その時あった民族差別の記憶は、未だに定期的に思い出して眠れなくなる。 私の体験した差別の中で最も嫌なことのひとつだ。 私は京都伊勢丹にある、アンデルセン京都店で学生の頃バイトしていた。 アンデルセンでバイトを始めたのは学部時代の後半からだった。院生の半ばまで続けていたのでわりかし長く勤めていた方であろう。 そのアンデルセン京都店では、中国人差別が行われていた。 うちの店である日、新しいバイトを何人か採用することになった。 これは忙しいバイト先を経験したことがある人

ロシアによるウクライナへの侵略は、平和を保つための国際社会の機能がまひしている現実を突きつけた。その最たるものが、国連の安全保障理事会だ。安保理に求められるのは「平和の番人」の役割で、その権限も与えられている。平和を脅かす国には制裁を決定し、国連メンバーはそれに従う義務がある。ロシアの侵攻を受け、安保理は2月25日に急きょ、会合を開いた。だが、制裁はおろか、非難決議すらも採択できなかった。

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍に掌握されたと、ウクライナの原子力規制当局が発表しました。攻撃で一時発生した火災はすでに鎮火し「放射線量の値に変化は確認されていない」ということですが、ロシアへの非難は一層強まりそうです。 ▽攻撃の詳しい状況や影響は…？ ▽なぜ原発がねらわれたのか…？ 最新の情報やロシア軍のねらいなど、詳しくお伝えします。 ザポリージャ原発とは… 日本原子力産業協会などによりますと、ウクライナ国内には去年1月時点で4か所の原子力発電所があり、合わせて15基の原子炉が運転可能な状態だということです。

在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が、周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で在日アメリカ軍司令部は、去年9月以降、日本側との合意に反して、兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは、去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を

「今世紀末には国が消滅してしまうだろう」 こう話すのは、インド洋の島国モルディブの大統領です。日本人にも人気のリゾート地、モルディブでいったい何がおきているのでしょうか？（ニューデリー支局記者 太田雄造） モルディブの空港が近づき、機体が降下し始めると、乗客たちが次々に窓にスマホを構えます。 写真におさめているのは透き通った海に浮かぶ島の数々。ハネムーンやリゾートの行き先として、世界的な人気を誇るモルディブですが、いまその楽園が存続の危機に立たされています。

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府が、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めたことを受けて、政府は13日、各国や地域の大使館などを対象にした説明会を開き、理解を求めました。 説明会は13日午後、テレビ会議形式で開かれ、懸念を表明している中国を含む49の国や地域などから担当者が出席しました。 この中で政府は、福島第一原子力発電所から海へ放出する処理水に含まれるトリチウムなどの放射性物質は国の基準を下回る濃度に薄めるなど安全管理を徹底していくとして理解を求めました。 また、透明性を保つためIAEA＝国際原子力機関と協力し、環境のモニタリングを行う方針も伝えました。 参加した国からは、処理水を放出する具体的な方法や今後の情報共有の在り方などについて質問が出されたということです。 政府は、処理水をめぐる状況について

東京オリンピックの開幕まで１４日で１００日となるのを前に、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。 ＩＯＣコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。 その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。 一方、ＩＰＣ（＝国際パラリンピック委員会）は１３日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにＩＤを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。

「会社にはだまされた。でも、農家は助かった」 去年秋、長野県の農村地帯で起きた事件。ブローカーが大勢のベトナム人を違法に送り込み、農家で働かせていたとされています。取材を続ける中で、ある農家がつぶやいたのが、このひとことです。ことばの背景に何があるのか、取材しました。（長野放送局記者 間瀬有麻奈 篠田祐樹） 去年9月下旬、長野県東部の南牧村で、ベトナム人の男どうしの傷害事件が起きました。 警察の発表などでは、2人は同じ農家で農作業に従事している同僚で、けんかを発端に包丁で相手の腹を刺したりバットで殴ったりしたとして、逮捕・起訴されました。 取材を進めていると、「いっしょに住んでいた別のベトナム人3人も、不法就労の疑いで逮捕される」との情報が。 しかし、この時点では詳細はわかりませんでした。 さらに、この事件をめぐって「大勢のベトナム人を送り込んでいるブローカーを警察が調べている」との情報も

2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。 2020年代、日本は貧乏くさい国として存在し続ける 日本が超高齢社会に突入して、これからどんどん人口が減っていくという事実は、将来の日本を考える大前提です。そうなると「社会保障費が際限なく膨らんでいくのでは」と誰でも気づきます。 国が無限に国債を増発して年金や医療・介護費用を支払っていくのは不可能なので、1990年代末の金融危機の頃から、「日本は早晩財政破綻する」と言わ

７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年　ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。

イギリスのＥＵ離脱に伴う経済への影響が懸念される中、オランダ政府は、仕事を邪魔する「ブレグジット」と名付けたキャラクターで、経済や生活への影響に備えるよう呼びかけるユニークな取り組みを始めました。 写真には「ブレグジットがあなたや会社に及ぼす影響を確認しましたか？ブレグジットがあなたの邪魔をしたり目の前で横になったりしないように気をつけて」という文章も添えられ、写真ではブロック外相が両手を上げて「困った」というしぐさをしています。 このキャラクターは、イギリスのＥＵ離脱の先行きが見通せない中、経済や生活への影響に備えるよう国民に呼びかけるためにオランダ政府が作ったもので、「ブレグジット」くんは政府の公式サイトでも、パソコンに向かう女性のひざの上に乗って仕事を邪魔しています。 イギリスはオランダの主要な貿易国の１つで、オランダ政府は来月29日に期限を迎えるイギリスのＥＵ離脱は経済への大きな打