トランプ次期米大統領は、共和党がサマータイム（夏時間）の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。 １０月２９日、ペンシルベニア州で撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid/File Photo） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は１３日、サマータイム（夏時間）について「不便で、多大な費用がかかる」とし、共和党は夏時間の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。

斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選が17日、投開票され、無所属で出馬した斎藤氏が前尼崎市長の稲村和美氏（52）、前参院議員の清水貴之氏（50）ら6人を破って再選を確実にした。 【写真】人多すぎ！斎藤元彦氏の到着前から聴衆が集まる 県議会から不信任を突きつけられた斎藤氏が、多くの県民の声を味方につけ返り咲いた。「斎藤か、斎藤以外か」。知事としての資質を問う論戦が繰り広げられた選挙戦。内部告発文書問題や、メディアでパワハラやおねだり疑惑も伝えられたが、ていねいな訴えで有権者の心証を変えていった。 斎藤氏のこれまでの県政運営を、結果的に民意は好意的にとらえた。「70万円の学校のプールの修理費が出せなかった兵庫県政。一方で、1000億円を超える県庁舎を建て替えようとしていた。海外事務所も日本一多い。65歳以上のＯＢの天下りも漫然と続けようとしていた。70万円のプールの修理費が出せない兵

イギリスの有力紙「ガーディアン」はSNSのXについて「有害なメディアプラットフォームで、イーロン・マスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用している」などとして、Xへの記事の投稿を取りやめることを明らかにしました。 これはリベラルな論調で知られるイギリスの有力紙「ガーディアン」が13日、ホームページで発表しました。 この中でXについて「極右の陰謀論や人種差別などを含む不穏な投稿がしばしば宣伝されたり見受けられたりする」と指摘した上で「有害なメディアプラットフォームで、オーナーのマスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用していることが、アメリカ大統領選挙を通じても強調された」と批判し、今後は自社の記事などを投稿しないとしました。 一方で、情報収集のために記者による利用は続けるとしています。

政治参加のハードルが高いと感じている人にとって“投票に行く”ことは“新聞を読む”ことと同様の難しさがあるのではないだろうか。 私は大学在学中にメンタルを病んで就活に失敗し、就職浪人の末に地元の小さな中古車販売会社の事務に採用された。社員の年齢は幅広いがほとんどが高卒以下で選挙の時期は毎回それとなく話題に出してみるが、投票に行ったという話は聞いたことがない。 私は親も友達も投票に行くのは当たり前という環境にいたので、学生時代は「投票に行かない奴はありえない！そいつらだけ増税して欲しい」なんて意見に首肯していた。しかし、今の職場に来て彼らと仲良くなりマインドが似通ってくるにつれ、「現代の投票ってすごく高度で複雑な営みじゃないか？そこを無視してすべての人に当然のように求めるのは傲慢じゃないか？」と思うようになった。 Twitterもはてなでも投票に行く人がマジョリティに見える。でも現実の投票率は

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？

総務相に就任した村上誠一郎氏（72）は1日、石破茂内閣の印象について記者団に問われ、「前任者の『負の遺産』をどう解消しながらやっていくのか、非常に難しいなと心配している」と述べた。 具体例として自民党派閥の裏金事件や旧統一教会問題などを挙げた。株価の乱高下や急激な円安についても「残念ながらアベノミクスの、ある意味では負の遺産だ。そういうものに対応しながらやっていくのは非常に厳しいと思う」との見方を示した。

米CNNは19日、南部ノースカロライナ州知事選に出馬しているマーク・ロビンソン副知事（共和党）が、過去にポルノサイトの掲示板に「私は黒人のナチだ」「奴隷制は悪くない」と投稿していたと報じた。ノースカロライナ州は、知事選と同時実施の大統領選で接戦7州の一つとなっており、今回のスキャンダルは返り咲きを目指すトランプ前大統領にとっては痛手だ。ロビンソン氏は投稿を否定しているが、共和党内から撤退圧力が強まる可能性がある。 CNNによると、ポルノサイトで使われていたユーザー名は、ロビンソン氏が他のソーシャルメディアで使っていたものと同じだった。プロフィル欄には「マーク・ロビンソン」と氏名を記し、過去にロビンソン氏が使用していた私用メールの記載もあった。年齢や居住地、婚姻期間、軍歴、母親の勤務先などの情報も合致していた。 このユーザーは2008～12年、掲示板に「奴隷を必要としている人もいる。奴隷制を

高市早苗経済安全保障相は13日、自身のユーチューブ番組で、経済に力強さが足りないとして、日銀の追加利上げに反対する姿勢を示した。「政府と日銀がしっかり目標を立てて、金利をまだ上げてはいけない。企業が設備投資

アメリカのCNNテレビなどは、返り咲きを目指す共和党のトランプ氏が18日、SNSに、人気歌手のテイラー・スウィフトさんが「トランプ氏に投票して」と呼びかけているかのようにみえる偽の画像を投稿したと伝えました。 同じ投稿には、スウィフトさんのファンがトランプ氏を支持しているようにみえる複数の画像も共有されていて、トランプ氏は「私は受け入れる」とコメントを添えています。 画像はいずれも別の人の投稿からとってきたものとみられ、アメリカのメディアは、その一部は、AI＝人工知能で生成されたとみられるとしています。 スウィフトさんは、4年前の大統領選挙では民主党のバイデン氏を支持していましたが、今回の大統領選挙ではどの候補を支持するのか表明しておらず、若者を中心に大きな影響力を持っているだけにその動向が注目されています。

米国のエマニュエル駐日大使は9日、東京・芝公園の増上寺で開かれた「長崎原爆殉難者追悼会」にイスラエルのコーヘン、英国のロングボトム両駐日大使と共に参列し、被爆者を慰霊した。米英両大使は長崎市が平和祈念式典にパレスチナ自治区ガザ攻撃を続けるイスラエルを招かなかったことを理由に式典出席を見合わせた。 エマニュエル氏はX（旧ツイッター）に「今週は追悼の時であり、省察の時であり、責任の時である。歴史を教訓に、団結と平和の未来に向けた決意を新たにする機会だ」と投稿した。 在日米大使館によると、原爆がさく裂した午前11時2分に大使館や各地の領事館で職員が黙とうをささげた。

自民党の菅前総理大臣が、岸田総理大臣の対応を批判し、総裁選挙で刷新感を示すことが重要だと発言したことについて、党内では、支持率の低迷などを踏まえれば当然だという受け止めの一方、物価高などの政策課題が山積する中で結束の乱れが表面化するのは好ましくないという懸念も出ていて、波紋が広がっています。 菅前総理大臣は、23日のオンライン番組で、政治とカネをめぐる問題に関連し「岸田総理大臣自身が責任を取っておらず不信感を持つ国民は多い」と述べたうえで、ことし秋までに行われる総裁選挙で党勢回復に向けて刷新感を示すことが重要だという考えを示しました。

インバウンド需要が世界的に回復する中、日本政府観光局は富裕層の取り込みを強化することになり、中東の産油国をターゲットにした取り組みを始めています。 日本政府は、外国人旅行者の消費額を2030年にはコロナ禍前の3倍となる15兆円に増やすことを目指していて、今後は旅行者の数を増やすだけでなく1人当たりの消費額をいかに引き上げるかが課題になっています。 こうした中、日本政府観光局は欧米に比べ出遅れが指摘されている中東産油国の富裕層をターゲットに新たな取り組みを始めています。 このうち11月にかけて初めて行われた、中東で人気の「インフルエンサー」を日本に招待する試みでは、東京や京都、それに三重県の伊勢志摩などを1週間かけて巡り、観光地の魅力を体験してもらいました。 中東の富裕層は、大家族で高級ホテルに長期間滞在し、高額な買い物などを楽しむ旅行を好むほか、移動や訪問先ではプライベート空間の確保を重視

準備の遅れが懸念されている大阪・関西万博をめぐり、自民党の二階元幹事長は「国家の威信をかけて成功させる」と話し、万博の開催に向けて党として全面的に支援する考えを示しました。2025年に開催される大阪・関…

皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪

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ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

政府の防衛費増額に伴う増税の方針について、自民党の菅前総理大臣は、政府・与党内の議論が不十分で突然だったとして、来週から始まる通常国会で岸田総理大臣が丁寧に説明すべきだという考えを示しました。 菅前総理大臣は18日朝、ラジオ日本の番組「岩瀬惠子のスマートNEWS」に出演し、政府の防衛費増額に伴う増税の方針について「突然だったのではないか。例えば、行政改革で、いくら捻出するなどと示したうえで、できない部分は増税させてほしいという議論がなさすぎた」と指摘しました。 そのうえで「新しいことをやる時は丁寧な説明が必要だ」と述べ、来週から始まる通常国会で、岸田総理大臣が丁寧に説明すべきだという考えを示しました。 一方、岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり「メニューをきっちり出して進めることが大事だ。まだ見えていない中で、財源として消費税の議論はありえない」と述べました。