大量のドル外貨準備を持つ日本がドル安を懸念しても仕方ないのではないか、というのはちょっと前に書いたとおりである。円高（ドル安）を避けるために介入し、結果的にドルを抱えた。つまり、日本の通貨政策は円高回避が最重要であった、ということだ。ドル安が不安だからドルを買わない、というのは外貨準備の損失回避が最重要となり、通貨政策は「円高に耐えるぞ」に変わるとを意味する。 で、クルーグマン教授の見解だが、「China and the liquidity trap」で興味深い指摘をしている。これはニューヨークタイムズの経済コラムニスト、David Leonhard氏の米中関係の記事（の一文）に反論したもの。同氏はこの中で「中国がこれからはドル（米債）を買わないと決めたら、金利が急騰して米経済は大変なことになる」と憂慮するが、クルーグマン教授は「違う」と反論している。その内容を超簡単にまとめると以下の通り

少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。 日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。 このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。 今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱

２歳の長女に熱湯をかけてやけどを負わせたとして、警視庁少年事件課と綾瀬署は、傷害の疑いで、いずれも東京都足立区の無職で母親の少女（１９）と友人の少女（１９）を逮捕した。同課によると、２人は容疑を認め、「泣き叫ぶ長女の姿がおもしろかった」などと供述。「娘に申し訳ないことをしてしまった」などと反省している。　同課の調べによると、２人は３月１２日午後５時ごろ、自宅マンションで食べさせたシューマイを熱いとはき出した長女の様子を見て、熱湯に入るお笑い芸人の様子を思いだし、長女を熱湯に入れることを計画。熱湯を入れたベビーバスに１分ほど入れ、両足に重症のやけどを負わせた疑いがもたれている。　同課によると、２人は自転車で長女を病院に連れて行ったが、医師には「ポットの熱湯がかかった」などと説明。しかし、虐待を疑った医師が足立児童相談所に通告し、児相から要請を受けた同課が捜査していた。　少女にはほかに、８カ月

(The Economist Vol 383, No. 8526 (2007/04/28), "Economic Focus: Another day, another $1.08," p. 90) 貧乏人は減りつつあるし、その貧乏にでさえ選択の余地はある――最善の選択をするとは限らないかもしれないけれど。 今月、世界銀行は、一日一ドル以下で暮らす人の数が 2004 年には 9.86 億人だったと発表した――これはそうしたひどい状態で暮らす人の数が 10 億人を下回った初めての年となる。世界銀行の極度な貧困の定義は、明快で単純で、dollar a day と d の続く頭韻にさえなっている。Journal of Economic Perspectives最新号で、マサチューセッツ工科大のアブジット・バナジーとエスター・デュフロは、これをレトリック的な名作と呼んでいる。だがこれはそんなにいい

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨年１年間の全国の自殺者は3万2249人で、過去２番目に自殺者が多かった2007年の3万3093人より844人減ったものの、11年連続で３万人を超えたことが４月２日の警察庁の発表で分かりました。 人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は25.3で前年より0.6減少していますが、主要先進国の中では自殺率が最も高いことに変わりはありません。月別では、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した昨年９月は2,714人で、８月より283人増加し、翌10月は3,092人に上っています。昨年、全国の警察にはインターネット上の自殺予告についての通報が180件あり、警察官が急行して95人を思いとどまらせたとのこと。また、警察庁は、例年６月に前年の自殺者数を公表していましたが、自殺の実態把握

中国が国際金融の表舞台に登場し、ついに「ドル一極体制」に揺さぶりをかけ始めた。 中国人民銀行の周小川総裁は２３日、国際金融システムの制度改革を進める上で、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対し「スーパーソブリン（超国家＝国際）準備通貨」の創設を求めた。ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用範囲を広げて準備通貨とする案で、ＳＤＲの構成通貨とその組み入れ比率の見直しを提案している。 ◆下落への不安 ＳＤＲは１９６９年、固定為替相場制のブレトン・ウッズ体制において金や米ドルの供給不足を補完する、加盟各国のための国際的な準備資産として創設された。だがその後のブレトン・ウッズ体制の崩壊でＳＤＲが導入当初にもくろんだ必要性は後退し、現在は政府や国際機関の間での活用にとどまっている。 周総裁は人民銀ウェブサイトに掲載された論文で、今回国際金融危機が発生し、世界中に波及したのは、既存の国際金融制度（ドル一極

0． これは子どもの問題ではなく大人の問題だと思う。 自分嫌いをなくそう！　都が小学生に「自尊教育」導入へ - MSN産経ニュース 1． 子どもの言動で気に入らないことがあると、とかく「しつけ」で何とかしようとする方が多いでしょう。叱りつけたりせず、自然に子どもを動かすにはどうしたらいいか、もっと知恵を絞ってほしいと思う。 親が居間でテレビを見て笑っているのに、子どもが喜んで学校の宿題などしたがるわけがない。当たり前の話でしょう?　宿題＋漢字ドリル＋計算ドリルなんて、親子で取り組めば1～2時間で終るもの。たったそれだけの時間を一緒に過ごすことを厭う親に育てられる子が、自分の価値を信じられるでしょうか。 家事のお手伝いだってそう。子どもだけが家事をやっている時間があると、つらい。母が夕食の準備をしているとき、子どもが風呂を掃除し、父がトイレを掃除する……といった「家族みんなで家事をやる時間」

『文藝春秋』2009年4月号の村上春樹さんへの独占インタビュー「僕はなぜエルサレムに行ったのか」より。 （2009年2月15日にイスラエルでエルサレム賞を受賞され、「壁と卵」のスピーチをされた村上春樹さんへの独占インタビューへの一部です。引用部はすべて村上さんの発言） 【ネット上では、僕が英語で行ったスピーチを、いろんな人が自分なりの日本語に訳してくれたようです。翻訳という作業を通じて、みんな僕の伝えたかったことを引き取って考えてくれたのは、嬉しいことでした。 一方で、ネット空間にはびこる正論原理主義を怖いと思うのは、ひとつには僕が1960年代の学生運動を知っているからです。おおまかに言えば、純粋な理屈を強い言葉で言い立て、大上段に論理を振りかざす人間が技術的に勝ち残り、自分の言葉で誠実に語ろうとする人々が、日和見主義と糾弾されて排除されていった。その結果学生運動はどんどん痩せ細って教条的

民主党の鳩山由紀夫幹事長は１１日付のメールマガジンで、小沢代表の公設秘書逮捕に関して「検察のリーク情報がいかがわしそうなにおいを国民に与え続けながら、実際には修正申告さえすれば済むような問題での逮捕で終わる容疑だとしたら、代表はこのような抵抗勢力に屈するわけにはいかない」と述べ、検察当局を政権交代を目指す民主党にとっての「抵抗勢力」に見立てて牽制（けんせい）した。 　ただ、「私たちはクリーンな政治を求めている政党ですから、代表に汚職問題などが事実として判明した時には、進退問題となることは覚悟しています」とも記している。