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ＪＴＢは２８日、２０１０年の出張などを含む１泊以上の日本人の延べ旅行人数が前年推計と比べ０・７％増の３億６８０万人となり、０２年以来８年ぶりに前年を上回るとの予測を発表した。　「ゴールデンウイークが休みの取り方によっては１１連休になることや円高傾向が続くとみられる」ことが追い風になるという。海外旅行が８・９％増の１６８０万人、国内旅行は０・３％増の２億９千万人と予想している。　海外旅行は、中国などアジアへの出張需要の回復や、上海万博開催なども貢献するという。ただ、不況の影響で「安・近・短」型の旅行も広がっており、海外旅行の平均消費額は１・６％減の２５万５千円、国内旅行が１・４％減の３万１５００円にとどまるとみる。

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経済日本の経済にとって今もっとも必要とされているのは何でしょうか？ それはデフレからの一刻も早い脱出です。デフレ下では給料は上がりませんし、なにより賃金の下方硬直性のために資源配分がかなりいびつなものになってしまいます。しかしながらどのような（金融）政策をとればこのデフレから脱出できるのか、いまだ議論が分かれているのは周知の通りです。もっとも素朴な政策としては、日銀が輪転機を回してインフレを誘導するというものですが、そう簡単にインフレにはならないという反論（量的緩和に限界がある）、それに対する再反論（バーナンキの背理法）と議論の応酬が続き、まさに侃々諤々の状況です。インフレを誘導する一番確実な方法とは何でしょうか？ それは偽札を弁済手段として認めることです。しかしそんなことをしてしまえばid:chnpkさんが言うように通貨が全く信用されなくなってしまいます。日本経済をインフレに誘導する絶対

大量のドル外貨準備を持つ日本がドル安を懸念しても仕方ないのではないか、というのはちょっと前に書いたとおりである。円高（ドル安）を避けるために介入し、結果的にドルを抱えた。つまり、日本の通貨政策は円高回避が最重要であった、ということだ。ドル安が不安だからドルを買わない、というのは外貨準備の損失回避が最重要となり、通貨政策は「円高に耐えるぞ」に変わるとを意味する。 で、クルーグマン教授の見解だが、「China and the liquidity trap」で興味深い指摘をしている。これはニューヨークタイムズの経済コラムニスト、David Leonhard氏の米中関係の記事（の一文）に反論したもの。同氏はこの中で「中国がこれからはドル（米債）を買わないと決めたら、金利が急騰して米経済は大変なことになる」と憂慮するが、クルーグマン教授は「違う」と反論している。その内容を超簡単にまとめると以下の通り

この不況で問われているのは、日本人の働き方だと思う。日本企業が戦後の一時期、成功を収めた一つの原因は、農村共同体が解体したあと、その行動様式を会社に持ち込んでコミュニティを再構築したことにある。その労働倫理の原型は明治期より古く、江戸時代に市場経済が農村に浸透してきたころに始まるといわれる。速水融氏は、これを産業革命(industrial revolution)をもじって勤勉革命(industrious revolution)とよんだ。 イギリスの産業革命では、市場経済によって農村が工業化され、資本集約的な産業が発達したのに対して、日本では同じころ逆に市場が農村に取り込まれ、品質の高い農産物をつくる労働集約的な農業が発達した。二毛作や棚田のように限られた農地で最大限に収量を上げる技術が発達し、長時間労働が日常化した。そのエネルギーになったのは、農村の中で時間と空間を共有し、家族や同胞のた

『諸君！』の最終号が送られてきた。特集は「日本への遺言」。これを読んでいると、終わるのはしょうがないなと思った。西部邁「戦後的迷妄を打破する『維新』を幻想せよ」、渡部昇一「保守派をも蝕む＜東京裁判遵守＞という妖怪」、平川祐弘「皇室と富士山こそ神道文化の要である」・・・といった見出しだけで、おなかいっぱいになってしまう。 こういう雑誌の主な読者は、戦前世代の軍国老人だ。彼らにとっては、いつまでも「東京裁判」や「占領軍」や「平和憲法」が憎く、論壇の主流だった「戦後民主主義」に対するルサンチマンをこの種の雑誌で解消してきたのだろう。編集者は「われわれは右翼思想に共感してるんじゃなくて、大手メディアのすきまをねらってるんです。平和と民主主義は新聞で読めるから、雑誌で書いても売れない」といっていた。 右派誌が一定の解毒剤の役割を果たしたことは確かで、朝日新聞も無条件で「憲法を守れ」とはいわなくな

１５日と１６日の大機小機についての簡単な感想。 １５日は越渓氏の「日本国は破産しない」。コメント欄でも指摘されたやつです。国債が多いのは、国民が国債を買い、その金融資産が増えることなので国は破産しない、だから国債をドンドン出して財政をバッと出せ、という主張。 財政は、日本のようにホームバイアスが強く、経常黒字国であるなら、そう簡単には破産しない。ただ、ものには限度があって、企業・家計が困窮化して預貯金取り崩しが優勢になると間接・直接に国債を買う余力は乏しくなり、やっぱり国債増発にはどこかに限度があるようにも思う（それがどこかは不明確だが）。 私が財政問題でよく思うのは、土光臨調のことである。数年前、ＮＨＫでメザシの土光さんが再放送されたのだが、番組の中で当時のニュース場面があり、アナウンサーが「財政赤字が深刻であり…」と言っていた。で、そこに出ていた国債発行残高は８０兆円ちょっと。これで大