民主党政権の最大の課題は、官僚機構との闘いである。さっそく概算要求をめぐって財務省との鞘当てが始まっているが、こういうとき厄介なのは、官僚機構の匿名性だ。誰も個人として責任をとらないで結束して組織防衛に全力を傾け、面従腹背で「よそもの」である政治家を情報的に孤立させてコントロールするのが彼らの常套手段である。この点、本書の著者である若手官僚は、実名で改革を提言している。霞ヶ関も、少しは変わりつつあるようだ。 しかしその改革の内容は、残念ながらよくも悪くも官僚的だ。最初に日本の「国力低下」を指摘して、それを建て直す「国家戦略」の必要を説き、その戦略を実現する官邸中心の「組織再編」を提言する構成は、審議会に提出される「事務方」の資料とよく似ている。15人の著者の共著であるため、一通り問題点は整理されているがメリハリがなく、本としてはつまらない（所属官庁への遠慮もあるのだろうが）。 最大の問

首都決戦から解散総選挙へ――。東京都議選の民主圧勝、自民惨敗から一夜明けた１３日、麻生首相の衆院解散決断というニュースが駆けめぐった。 自民党の国会議員の間では「大逆風」「戦えない」という悲鳴も漏れ、政権交代への「足がかり」を得て波に乗る民主党の議員や立候補予定者らは「慢心が怖い」としながらも、総選挙を見据えて朝から活発に動きだした。 「８月３０日投開票」が浮上した１３日午後、官邸で政府与党連絡会議に出席した閣僚や与党幹部らは１００人以上の報道陣にもみくちゃにされた。舛添要一厚生労働相はみけんにしわを寄せ、報道陣の問いかけを振り切るように車に乗った。 麻生首相と面会した島村宜伸衆院議員は、「２１日の週に解散」と述べた上で、「総理は非常に冷静です」。佐藤勉総務相は、解散に踏み切る真意を問われると、「それは法案を通すっていうことでしょう」と笑みを浮かべてみせた。 解散決定の一報に、民主の衆院選

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民主党の鳩山新代表の公約をみて驚いた。最初にかかげられている最重点項目は「霞が関から市民への大政奉還」である。もののたとえだろうが、21世紀の政策にこういう儒教思想が出てくるのは、彼の官僚機構についての認識の甘さをうかがわせる。 大政奉還という言葉は、勤王派の「王政復古」の思想に対応する。儒教では「王道」に対して、武力で政権をとる「覇道」を邪道と考え、特に日本では万世一系の天皇が征夷大将軍を任命したと考える。いわば天皇がプリンシパルで幕府はエージェントだから、後者が前者の意に沿わない場合は解任するのは当然、という発想だ。ここで「奉還」されるのは天皇から委任された権力であって、鳩山氏が想定している国民主権ではない。 これは単なるワーディングの問題ではない。このようにして奉還された天皇の大権が、明治以降の官僚機構のよりどころだったからだ。鳩山氏がこのような日本の官僚機構の儒教的な性格に無自

全国の政令指定都市でいち早く３月下旬から定額給付金の支給を始めた神戸市で、同月中に３７万件超の申請が殺到するなどし事務がパンクしている。３月中に申請すれば４月には支給する予定だったが、かなりの数が５月下旬までずれ込む見通しだ。市民からは１日に数千件の問い合わせが相次いでいる。 　神戸市が支給のため特別に借りた神戸商工貿易センタービルの一室。広々としたフロアで派遣社員約２００人が、市民から送られてきた申請書を封筒から出し、添付書類の確認や受け付け番号の割り振りをしている。だが、山積みの書類はなかなか減らない。 　神戸市では約７１万世帯に３月１９日から申請書を発送。定額給付金について矢田立郎市長は「景気対策になる」と高く評価。他自治体に比べ早くに準備作業に取りかかった。政令指定都市で最も早い同２３日に受け付けを始め、同３０日から口座振り込みの支給を始めた。「申請書が市に届いてから順調なら３週間

千葉県知事選で初当選した森田健作氏が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第２支部が０５、０６年、当時の政治資金規正法で献金が禁じられていた外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業から、計９８０万円の寄付を受けていたことが分かった。森田氏は３日、事務所を通じて「事実関係を確認し適切な対応をするよう指示した」とのコメントを出した。 　同支部の政治資金収支報告書によると、ディスカウント大手のドン・キホーテ（東京都）から０５年に６５０万円、０６年は１１月までに３３０万円の寄付を受けた。同社の有価証券報告書によると、外国法人・外国人の発行済み株式の保有率は０５年が５０．６２％、０６年は５１．８２％だった。同社は今後について「専門家に相談し対処したい」という。 　企業献金の外資規制については、０６年１２月の同法改正で緩和された。

麻生首相からも小沢民主党代表からも新党結成を求められていた――。郵政政局で自民党を離党した平沼赳夫元経産相（無所属）が今月出版した「七人の政治家の七つの大罪」（講談社）で、双方から連立政権を視野に連携を呼びかけられていたと暴露した。 　著作によると、昨年９月の自民党総裁選の翌日に麻生氏から電話で「たけちゃん、早く新党を作れよ」と持ちかけられた。その翌日も国会内で麻生氏に「あの話、どうなった？」と聞かれ、「その気はないよ」と答えた。その後の麻生氏は「態度が一変し、おそろしく冷たい雰囲気になった」という。 　昨年４月には小沢氏から食事に誘われ、新党結成を盛んに勧められたという。平沼氏は「私たちのグループを単独過半数を取れなかった時の保険として動かそうとしていた。心外だ」としている。

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米下院、AIGなど公的支援を受けた企業　「ボーナス９０％課税」法案可決　地方税と合わせ事実上の１００％課税 1 名前：◆KIHA55jUA2 ＠キハ５５φ ★[] 投稿日：2009/03/20(金) 06:50:17 ID:???0 ＡＩＧの幹部社員へのボーナス支給を受けて、アメリカ議会下院は１９日、公的支援を受けた企業のボーナスに９０％課税するという異例の法案をスピード可決しました。 アメリカ議会下院は１９日午後、ボーナス課税法案を委員会審議を経ずに本会議で採決し、賛成３２８、反対９３の圧倒的多数で可決しました。 法案は５０億ドル以上の公的支援を受けた企業について、世帯年間所得２５万ドルおよそ２４００万円以上ある従業員のボーナスに対しては、９０％の所得税をかけるというものです。 ９０％課税とは言うものの、州など地方税もかかることから事実上の１００％課税となり、 すでに支給された

大阪府の橋下徹知事が提案した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁移転条例の成立が困難な情勢となった。府議会最大会派の自民は２２日、賛成方針を決めたが、会派拘束はかけておらず、反対派の一部は造反する見通し。共産に続いて、公明も反対表明しており、現状では条例案可決に必要な３分の２以上の賛成を得るのは極めて厳しい状況だ。 　自民党府議団（４９人）は、２１日昼過ぎから２２日未明まで対応を協議。若手を中心とした賛成派とベテランを中心とした反対派が対立した。最終的に会派として方針を決めることになり、条例案の賛否は過半数が「賛成」だったため、浅田均府議団幹事長が「賛成の方向でお願いしたい」と要請。だが、自主投票を主張する反対派に配慮し、明確に「賛成」での会派拘束をかけなかったため、反対派には「事実上の自主投票」との受け止めが広がった。 　自民の対応ぶりを見極めて