ルイス・B・プラー級遠征海上基地（英語: Lewis B. Puller-class Expeditionary Mobile Base）は、アメリカ海軍の遠征海上基地の艦級[1]。同型艦は5隻で3隻が就役中、2隻が建造中。 前級のモントフォード・ポイント級とは異なり、ヘリコプター甲板や指揮通信施設が追加されており、前進基地としての機能が新たに付与された。また船首には、CH- 53が2機格納可能な格納庫や、居住施設などが設置されている。 LCACは搭載出来なくなっているが、複合艇やMk.105磁気掃海具などが搭載可能になっている。

乗りものニュース ›› ミリタリー ›› “使えるぞ”を見せつけた！自衛隊「ホーバークラフト」のメリットとは 能登半島地震で活躍も運用は岐路に 海上自衛隊のエアクッション揚陸艇が能登半島地震で孤立地域への重機や救援物資の輸送で活躍しています。この揚陸艇は一般的な船とは異なる構造ですが、それゆえのメリットがあるとか。ただ運用の岐路に立っている模様です。 石川県の輪島に海路救援の手が 2024年元日に発生した「令和6年能登半島地震」に対し、防衛省・自衛隊は約1万人態勢で人命救助活動などにあたっていますが、半島北部に通じる道路が混雑し、緊急車両などの通行に支障をきたしていることが石川県などから発信されています。 そうしたなか海上自衛隊は、輸送艦「おおすみ」が搭載するエアクッション艇、通称「LCAC（エルキャック）」を使って、被災地域である石川県輪島市の大川浜へ、重機や救援物資などを輸送しました。

日本、英国、イタリアが共同で進める次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」にサウジアラビアが参画を打診した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が11日報じた。関係者によると英国とイタリアが前向きな姿勢を示す一方、日本は反対しているという。日本など3カ国は2022年12月にGCAPを発足させた。米国の最新鋭ステルス戦闘機「F35」などを上回る能力を持つ「第6世代機」を開発

人工知能（AI）が私たちのすべての仕事を奪うと言われている。まあ、すべてではないかもしれないが。研究者たちは最近、人工衛星をAIに制御させ、地球の標的の画像を撮影させた。 我々の理解をはるかに超えた知性で作動しているのか、それともただ意味がわからないだけなのか。 この報告は中国の研究者によるもので、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に掲載された記事の中で、AIに24時間人工衛星をコントロールさせるという研究の概要が紹介されている。技術的には、これはミッション・プランニングのルールを破ることになるが、研究者たちはそれを認めており、あまり気にしていないようだ。 人工衛星の動きを制御し、地上の関心のある場所を観測することが任務のAIにとって、人間の介入は必要ないはずだった。 観測衛星「Qimingxing 1」には完全な自律性が与えられており、私たちはAIの頭の中を覗き見して、AIが何に興味を

アメリカ空軍のAI搭載ドローンが、「標的を特定して破壊する」というミッションを想定した模擬テストのシミュレーションで、人間のオペレーターを殺害する判断を下していたことがわかりました。「オペレーターを狙わないように」とトレーニングすると、今度はオペレーターがドローンとの通信に用いる通信塔を攻撃したとのことです。 Highlights from the RAeS Future Combat Air & Space Capabilities Summit https://www.aerosociety.com/news/highlights-from-the-raes-future-combat-air-space-capabilities-summit/ AI-Controlled Drone Goes Rogue, 'Kills' Human Operator in USAF Simulat

地対空ミサイル「パトリオット」＝２０２２年３月、ポーランド/Sean Gallup/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 米政府当局者は１４日までに、ロシア軍がウクライナに供与された米国製の地対空ミサイル「パトリオット」の破壊を狙い極超音速ミサイルによる攻撃を仕掛けたものの失敗し、逆にパトリオットに撃ち落とされていたことを明らかにした。 極超音速ミサイル「キンジャル」による攻撃は今月の第１週に発生。当局者の１人は、ウクライナのパトリオット運用の要員はキンジャルを迎撃するため異なる角度で多数のミサイルを発射したと説明。 ウクライナの要員がパトリオットの操作を迅速に習得していたことを見せつけたとも評した。キンジャル撃墜は、ウクライナに数週間前に届いたばかりのパトリオットを実戦に投入し、戦果を得た初の成功例ともされた。 ロシア側はパトリオットが発するレーダー装置の電波を傍受して居場所を

ポーランドで行われた北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習に参加したミグ29戦闘機（2022年10月12日撮影、資料写真）。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【3月17日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は16日、同国が保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ29（MiG-29）」4機を近日中にウクライナへ供与すると発表した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるウクライナへの戦闘機供与は初めてとなる。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、西側諸国に対し戦闘機供与を繰り返し要請してきたが、これまで供与を決めた国はない。ポーランドは対ウクライナ軍事支援を率先しており、西側諸国にも追随を促してきた。 ドゥダ大統領によると、ミグ29はウクライナ軍のパイロットが追加訓練を受けることなく操縦できるという。(c)AFP

話題の「トマホーク」について。 導入反対派からは、「型落ちで遅い」と侮られる一方で、「飽和攻撃に使うから敵が危険」という懸念も抱かれる不思議兵器と化したトマホーク。もとより政治的なポジションで様々な主張があることは当然ですが、ここで我が国が導入するトマホークについてちょっとだけまとめておこうと思います。 トマホーク導入の目的なぜ今スタンド・オフ兵器が必要なのか型落ちトマホーク？亜音速で遅い飽和攻撃専守防衛との関係トマホークを超えるスタンド・オフ兵器 1. トマホーク導入の目的我が国は、スタンド・オフ防衛能力[1]を構築中で、トマホーク巡航ミサイルもこのスタンド・オフ兵器のひとつとして米国から調達します。 トマホーク取得にあたり、防衛装備庁が次のように言及しています。 島嶼部を含む我が国に侵攻する上陸部隊等に対処するために導入します。国産のスタンド・オフ・ミサイルを所要量整備するためには一定

「ウクライナ大統領府 軍事侵攻・緊迫の72時間」初回放送日：2023年2月26日 ２０２２年２月２４日、世界に衝撃を与えたロシアによるウクライナ侵攻が始まった。欧米は７２時間でキーウは陥落すると、ゼレンスキー大統領に脱出用のヘリコプターを準備していたという。しかし、大統領はこれを拒否、翌２５日に「我々はキーウにいる。独立を守るために戦う」と世界に宣言した。このとき大統領を囲んでいた側近たちが、ＮＨＫの取材に応じた。ウクライナ、そして、世界の運命を変えた緊迫の舞台裏に迫る。

イージス艦（イージスかん、英語: Aegis warship）とは、イージスシステムを搭載した艦艇の総称。通常、高度なシステム艦として構築されている。 フェーズドアレイレーダーと高度な情報処理・射撃指揮システムにより、200を超える目標を追尾し、その中の10個以上の目標（従来のターター・システム搭載艦は2～3目標）を同時攻撃する能力を持つ。もともとは防空艦として開発されたものの、様々な任務に対応可能な汎用性を持つため、アメリカ海軍ではイージス艦のみで部隊を編成することもある。 イージス（Aegis）とは、ギリシャ神話の中で最高神ゼウスが娘アテナに与えたという、あらゆる邪悪を払う盾（胸当）アイギス（Aigis）のこと。 イージス艦の戦闘システム（ベースライン6以前）の概要を表すシェーマ。 この総体をイージス戦闘システムと称することもある。 イージス艦とは、イージスシステム（イージス武器システ

防衛装備庁は4日、航空自衛隊F15戦闘機の能力向上のための改修について、装備品の取得費や維持整備費を含めた総コストが68機分で6465億円（暫定値）になると発表した。 具体的には、電子戦能力の向上や多数目標を同時攻撃できるレーダーの更新、相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の搭載、搭載ミサイル数の増加などの能力向上の費用に加え、運用維持費を合わせた30年間の総コスト「ライフサイクルコスト（LCC）」が6465億円になると試算している。 主な内訳としては、30年間の運用維持段階の改修に5653億円、教育訓練に404億円、試験などに173億円、施設費用に24億円を見込んでいる。訓練用シミュレータを取得し、教育・訓練態勢を確立することなどが含まれている。 ●対象となる68機とは？防衛装備庁によると、今回の新たな能力向上の改修対象となる68機は、近代化改修を終えた102

フランス海軍のミサイル駆逐艦「カサール」艦上のターターおよびMk 13発射機。後方にはDRBJ-11B三次元レーダーとAN/SPG-51イルミネーターがシルエットになっている。 ターター・システム（Tartar System）は、アメリカ合衆国製の中距離艦対空ミサイル・システムで、単にターター（Tartar）と呼ばれることもある。当初、RIM-24ターターを使用するシステムであったためにこの名があり、ミサイルがターターからスタンダードミサイルに変更された後も、引き続きターターの名称を冠して呼称される。 RIM-24ターターの実用化直後、ターター・システムは、ミサイル本体とその発射機 (GMLS: Guided Missile Launching System)、ターターの射撃管制システム (FCS: Fire Control System)と武器管制システム (WDS: Weapons D

RIM-161スタンダード・ミサイル3 (RIM-161 Standard Missile 3; SM-3)は、短距離から中距離の弾道ミサイル迎撃を目的とする艦船発射型弾道弾迎撃ミサイル。イージス弾道ミサイル防衛システムの一部を構成する。SM-3は計画を主導するアメリカ海軍および研究開発に参加している日本の海上自衛隊に配備されている。韓国やオーストラリアも自国海軍への配備を念頭に、それぞれSM-3について関心を持っている。 SM-3はRIM-156スタンダード・ミサイル2 (SM-2) ブロックIVを基に開発された。第一段、第二段、誘導制御システム、ミッドコース/大気中でのミサイル誘導システムはこのミサイルと同じものを用いている。飛行範囲が大気圏外に達するため、デュアル・スラスト・モーターを推進機とする第三段も追加された[5]。 初めての実射試験は1999年9月に行われた。2001年1月の

アメリカ海軍は、第二次世界大戦末期より、全く新しい艦隊防空火力として艦対空ミサイル（SAM）の開発に着手していた。1944年4月の開発要請に応じ、ジョンズ・ホプキンズ大学応用物理学研究所（JHU/APL）が同年12月に提出した案に基づいて開始されたのがバンブルビー計画であった[7]。まもなく日本軍が開始した特別攻撃（特攻）の脅威を受けて開発は加速、また戦後もジェット機の発達に伴う経空脅威の増大を受けて更に拡大され、1956年にはテリア、1959年にタロス、そして1962年にターターが艦隊配備された。これらは3Tと通称され、タロスはミサイル巡洋艦、テリアはミサイルフリゲート（DLG）、そしてターターはミサイル駆逐艦（DDG）に搭載されて広く配備された[4]。 しかし、3Tファミリーのうち、もっとも早く開発が進行したテリアミサイルがようやく就役しつつあった1950年代後半の時点で、既にこれらの

トマホークの起源には幾つかの説があるが、もっとも有力と考えられているのは、1972年の第一次戦略兵器制限条約（SALT Ⅰ）調印に前後して行われたアメリカ海軍の研究である。 当時の国家安全保障問題担当大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャーは、SALT Ⅰによって生じる制約の影響を最小限にとどめるべく、条約交渉では検討されなかったタイプの核兵器運搬手段の研究を国防総省に命じた。海軍が中心になって進められた研究の結果は、本質的には無人の有翼航空機である巡航ミサイルであれば、条約違反を犯すことなく、しかも極めて効果的であるとの結論であった。 トマホークを発射する戦艦「ウィスコンシン」（湾岸戦争時） 当初検討されたのは、ポラリス・ミサイルの発射筒を用いる大型のミサイルと、潜水艦の魚雷発射管を用いる小型のミサイルとの2つの案であった。この2案から翌1972年6月に後者の採用が最終的に決定され、11月に

GPSブロックIII（過去にはブロックIIIAとも呼ばれていた）は、10基のGPSIII衛星で構成され、ナブスターGPSの運用継続を目的とするシステムである。ブロックIIIの10基すべての衛星および試験用テストベッドの設計、開発および製造は、ロッキード・マーティン社により行われた[4]。最初の衛星は、2018年12月に打ち上げられた[5][6]。最後の10回目のGPSブロックIIIの打ち上げは、2023年に予定されている[6][7][8]。 アメリカのGPSが当初の設計目標に到達し、その完全作戦能力（Full Operational Capability）の達成が承認されたのは、1995年7月17日のことであった[9]。しかしながら、技術のさらなる進歩および既存システムに対する新たな要求は、GPSシステムの近代化に向けたプロジェクトの必要性を生み出した。2000年、アメリカ議会は、「GPS

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。