９月２１日、リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。中国シャオミの携帯電話、バルセロナで２０１９年撮影（２０２１年　ロイター／Rafael Marchante） ［ビリニュス　２１日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは（訳注：子どもの保護以外の）幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの（訳注：都合のいい）アクセスは強力な暗号化とは相

このところ、FacebookやTwitterなどの巨大ソーシャルメディアから、ユーザーが離れる動きが加速している。 ユーザーは、これらの企業による執拗なプライバシー侵害、監視資本主義、政治的偏向、ターゲティング、ニュースフィードの操作に嫌気がさしているようだ。 そして、ほかのソーシャルメディアプラットフォームが、こうした大規模なユーザー離れの恩恵を受けている。ロサンゼルスを拠点とするソーシャルメディアネットワークの「MeWe」は、広告がない、未来のソーシャルネットワークと宣伝されており、米国時間1月15日の時点で、米国の「Google Play」ストアで最もダウンロードされているソーシャルアプリだ。同ストアの全アプリのダウンロードランキングでも3位に入っている。 なお、アプリ全体のランキングで1、2位にいる「Signal」と「Telegram」は、競合する「WhatsApp」のプライバシー

神奈川県庁の行政文書が保存されたHDDがネットオークションで転売され、最大で54TB分の個人情報を含むデータが外部に流出していたことが12月6日、同庁への取材で分かった。ファイルサーバに搭載していたHDDの交換時に、古いHDDの処分を担当した専門会社ブロードリンク（東京都中央区）の従業員が一部を横領、転売したという。 転売のいきさつ　県庁職員は破壊の現場に立ち会わず 神奈川県庁は、機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを2019年春にメンテナンスで交換した。両者はHDDの処分方法について「データが読み出せないように処分し、完了後は報告書を作成する」とする契約を結んでいた。その後、富士通リースはHDDの処分をブロードリンクに依頼した。 ブロードリンクはほぼ全てのHDDを物理的に破壊処分したが、一部のHDDを従業員が破壊しないまま横領し、

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

防犯カメラとは別に店舗内に常設カメラを設置し、撮影した顧客の顔画像を人工知能（ＡＩ）で分析して集積し、売り上げの増加に役立てる企業が増加している。顔の画像は個人情報にあたるが、国は属性分析後の消去などを条件に利用を認める姿勢だ。個人情報保護の専門家からは危惧する声もあがる。 昨年１１月に東京・上野で開業した「パルコヤ」。衣料や雑貨などのテナントの９割にあたる約６０店が常設の店舗用カメラを設置している。撮影した画像を分析し、来店した客の年代や動線を把握。品ぞろえや陳列場所に反映させるためだ。データは各店のパソコンで見ることができる。 運営するパルコ（東京都渋谷区）によると、画像分析の結果、性別では女性客が８割、年代別も３０～５０代が多く、想定通りだった。 個人情報である顔画像の利用について、パルコ広報／ＩＲ室では「ホームページに店内におけるカメラ画像のデータ解析をしていることを掲載している。

It was a very busy week in the world of fintech, which certainly kept us on our toes. We covered a couple of notable M&A deals (including one of the biggest of the year so far), a different kind o

IoT推進コンソーシアム、総務省及び経済産業省は、カメラ画像について、その特徴を踏まえつつ利活用の促進を図るため、事業者が、生活者とそのプライバシーを保護し、適切なコミュニケーションをとるにあたっての配慮事項を整理した「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を作成しましたので公表します。 総務省及び経済産業省が事務局を務める「IoT推進コンソーシアム　データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之　東京大学先端科学技術研究センター教授）では、「カメラ画像利活用サブワーキンググループ」（座長：菊池浩明　明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科教授）を設置し、事業者の利活用ニーズが高い一方で、生活者とのコミュニケーションに課題があるカメラ画像について、ユースケースを取り上げ、プライバシーにも配慮したカメラ画像の利活用について検討を進めてきました。 今般、同サブワーキンググループで

By Keoni Cabral アメリカが国家レベルで人々の情報を監視していたPRISM問題は対岸の火事ではなく、インターネットを使う上でプライバシーが侵害されている可能性は常に存在します。個人レベルでPCやスマートフォンのインターネット通信に対策が必要なのですが、あまり知識がない人は何をどうしていいのかわからないもの。そこでForbesが簡単に導入できる6つのオンラインプライバシー改善案を取り上げ、さまざまなツールがリストアップされています。 These 6 Simple Tools Help Protect Your Online Privacy http://www.forbes.com/sites/leemathews/2016/11/14/these-6-easy-tools-will-help-protect-your-online-privacy/#26090cff6b57

2016年07月23日10:00 Pokémon Goの利用規約を分析してみた カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(3)Trackback(0) Pokémon Goが日本でもサービス開始となりました。リリース1日目の都内の私の活動域では、スマホを片手に歩いている人の控えめに言っても1/2がPokémon Goしながら歩いていて、早速トラブルも発生し始めているようです。 前回のエントリでは、米国ですでに発生しているトラブルを参考に、＜位置情報×AR＞サービスを提供する事業者として検討しておくべき法的リスクについてまとめました。今回はそれに続けて、Pokémon Goのサービス利用規約とプライバシーポリシーの中から特徴的な条文を取り上げ、事業者として利用規約という「盾」を使ってどのようにリスクに対処しようとしているのかを学んでみたいと思います。 利用規約の全体構造

NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり：ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報（sub）」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある

掛けるとコンピューターが顔を認識できなくなる眼鏡を福井県鯖江市の商社が５月末に約３万円で販売する。特殊な模様のフィルターで光を反射・吸収し、目元の凹凸をわからなくする。 顔の凹凸で個人を識別する顔認識技術の進歩は目覚ましい。インターネットに無断掲載された写真から、居場所などの個人情報がわかる危険性…

■ 「食べログ」アプリの「ブックマーク」デフォルト公開で利用者の意図に反して特定個人識別される危険 「食べログ」は著名なサービスであるが、その利用者の多くは店を探す目的のみに使い、レビュー（「口コミ投稿」）を書く気は全くないという人がかなりの割合で存在すると推察される。私もその一人で、出先でGPSを使って近くの店を探すため、もっぱらスマホアプリ版の「食べログ」を使ってきた。 一昨年の2月まで、オレンジ色のアイコンだった旧版の「食べログ」アプリは、「ブックマーク」機能があり、これは、スマホにローカルに記憶しておくものであったため、ログインが不要であり、私も、ログインせずに、このローカルブックマーク機能を活用していた。このような利用者は、完全に匿名であり、閲覧するだけの利用であって、一切の情報の公開に関与していないという意識で「食べログ」を使っていただろう。 これが、一昨年、白アイコンの新版「

【AFP＝時事】（更新）米検察当局は28日、カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で昨年12月に起きた銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone（アイフォーン）」のロック解除に、米連邦捜査局（FBI）が成功したと発表した。大きな論争を巻き起こした米政府とアップル（Apple）との法廷闘争は終結することになった。 先週、「外部」から解除法提供と明らかに 　アイリーン・デッカー（Eileen Decker）連邦検事は声明で、「第三者の協力を最近得て、保存されている情報を全く損なわずにこのiPhoneのロックを解除できるようになった」として、訴訟の打ち切りを決めたことを明らかにした。 連邦検察は訴訟取り下げのため法廷に提出した書類で、昨年12月2日にサンバーナディーノで起きた銃乱射事件で警察に射殺されたサイード・ファルーク（Syed F

2020年東京五輪・パラリンピックの組織委員会が、白紙撤回された旧エンブレムの選考に応募したデザイナー100人のメールアドレスを流出させていたことが分かった。12月21日午前に応募者に一斉送信したメールで、担当者が誤って全員に「TO」で送信したため、全員分のアドレスが分かるようになっていた。組織委は「誠に申し訳ない」と謝罪している。 旧エンブレムは、指定のデザイン賞を複数回受賞している実績を条件として募集。104作品（海外4作品含む）の応募があり、アートディレクターの佐野研二郎氏の作品が選ばれた。応募者名は公表されていなかった。 メールは、応募者のうち日本人100人に送られたもので、旧エンブレム選考過程について外部有識者による調査結果などを報告する内容。BCCで送るべきところを担当者が誤ってTOで送ってしまったため、応募者がほかの応募者のメールアドレスが見られる状態になっていた。 組織委は