日本経済新聞社が上場企業など国内731社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」にどう取り組んでいるか調べた第2回のSDGs経営調査。SDGs経営を「環境価値」や「社会価値」など4つの視点で評価し、総合力を偏差値で格付けした。

米国の新規株式公開（IPO）市場が様変わりしてきた。2020年7～9月に市場から調達した630億ドル（約6兆6千億円）のうち半分は、SPAC（特別買収目的会社）と呼ばれる上場時には事業の実体を持たない「空箱」が占めた。市場から資金調達をせずに、既存株主が売り出すだけの上場も出てきた。背景には金融緩和策であふれたマネーがある。米調査会社ディールロジックによると、7～9月のIPO市場での調達額は前

社会統制を強める香港国家安全維持法が施行されて30日で3カ月となる。当局は抗議活動や政治的な言動を厳しく取り締まり、かつて「デモの都」と言われた香港から自由が消えた。中国企業の上場ラッシュで金融都市の面目は保つが、若者を中心に移住希望が増え、社会の基盤が揺らぐ。外資系金融機関でファンドマネジャーとして働く郭嘉栄さんは送別会に出る機会が増えた。同僚や銀行界の友人がオーストラリアなどに相次いで移住

【ニューヨーク=宮本岳則】外国為替市場でドル売りの動きが再び広がってきた。総合的な通貨の強さを示す「ドル指数」は米国東部時間18日午前に2018年5月以来、約2年3カ月ぶりの低水準まで下落した。米経済の先行き懸念が背景にある。金にはマネーが集まり、先物価格が2000ドル台を回復した。米国東部時間18日朝方の外国為替市場では、米インターコンチネンタル取引所（ICE）の算出するドル指数が一時、92

産業界の国際ルールづくりで中国が存在感を強めている。国家レベルで「中国標準2035」と名付けた中期の戦略を策定中で、一部の国際機関では2019年の中国の提案数が米国などを上回りトップに立った。世界標準のとりまとめで主導権を握り、技術面での支配力を強めて競争優位に立つ狙いだ。米国はハイテク分野での中国封じ込めを狙うが、限界もにじむ。通信などの国際規格を定める国際機関の国際電気通信連合（ITU）。

金の現物価格が国内外で騰勢を強めている。金現物の国際指標となるロンドンの取引価格が約9年ぶり高値を更新したほか、国内の地金価格も最高値を付けた。新型コロナウイルスの感染再拡大で世界景気の減速懸念が強まる中、価値が比較的目減りしにくいとされる金現物に投資マネーが集まりやすくなっている。商社や金融機関などが取引するロンドンの金現物価格は20日、1トロイオンス1820ドル台まで上昇。2週間ぶりに20

【ニューヨーク=後藤達也】世界で金融資産の価格が軒並み上昇している。米国株は3月の安値から5割近く値上がりし、社債や原油、金も買われている。強力な経済対策と金融緩和でマネーがあふれ、投資家が積極的にリスクをとっている。ただ、景気と資産価格には開きがあり、投機的な色彩も出ている。21日のダウ工業株30種平均は前日比159ドル高の2万6840ドルとだった。主力のIT（情報技術）株が多いナスダック総

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。米銀との取引を禁じる8つの手法を列挙した。ドル調達の封じ込めという中国への強烈な「脅し」だが、実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない。香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産

地金大手、田中貴金属工業（東京）は9日、金を1グラム当たり前日比24円高の6894円で販売し、国内小売りの指標価格として2日連続で過去最高値を更新した。 新型コロナウイルス感染拡大で不況が長引くとの懸念から、暴落しない有事の安全資産とされる金の需要が増加した。国内小売価格はニューヨークやロンドンなどの金市況も参考に営業日ごとに変わる。

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは26日、デジタル通貨「リブラ」を活用した送金・資金管理サービスの名称を「Novi（ノビ）」に変えたと発表した。従来は「カリブラ」とする予定だった。同日に開いたホームページを通じて利用希望者の事前登録の受け付けを始め、サービス開始に向けた取り組みを加速する。同社は2019年6月にリブラの構想と、リブラに対応した電子財布としてカリブラを提供する方針を発

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

トヨタ自動車は12日、2021年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比80%減の5000億円になりそうだと発表した。売上高は20%減の24兆円。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの上場企業が通期予想を非開示とする中、あえて予想を出したのは、自動車産業をコロナ後の復興のけん引役にするという豊田章男社長の信念だ。「1つの基準を示すことが必要だと思った。（トヨタが見通しを出すことが）いろ

【ニューヨーク=後藤達也】13日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落した。終値は前日比516ドル安の2万3247ドルで1日以来の下げ幅となった。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が景気に強い警戒を示し、市場に不安が広がった。米中貿易交渉を巡る不透明感も相場を下押しした。パウエル議長は13日午前の講演で「第2次世界大戦以降のどの不況よりもはるかに悪い」との認識を示した

【ニューヨーク=宮本岳則】米大手地銀PNCファイナンシャル・サービシズ・グループは11日、保有するブラックロック株をすべて売却すると発表した。PNCはブラックロックの発行済み株式数の22%を保有する筆頭株主で、時価は170億ドル（約1兆8千億円）に相当する。PNCは売却で得た資金を今後のM&A（合併・買収）な

三井住友フィナンシャルグループ（FG）とSBIホールディングス（HD）は28日、スマートフォン向け金融サービスなどデジタル分野を軸に包括提携すると正式発表した。三井住友がSBI傘下のスマホ専業証券に出資するほか、SBIが設けるデジタル分野の企業に投資する1000億円規模の新ファンドにも出資する。異業種からの金融業参入が相次ぐなか、メガバンクとネット証券最大手が組んで対抗軸をつくる。両社は将来的

週明け２０日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格（５月物）が１バレル＝マイナス３７・６３ドルと、史上初めてマイナス価格で取引を終えた。新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。エネルギー需要の急減で原油供給が過剰になっており、原油を貯蔵するスペースが限界に達しつつある。 【写真】原油先物価格の推移 前週末の終値（１バレル＝１８・２７ドル）からは５５・９０ドル幅もの急落となる。取引時間中に一時、１バレル＝マイナス４０ドル超まで低下した。マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは逆に買い手にお金を払って引き取ってもらうことを意味する。 ＷＴＩの先物取引は、米オクラホマ州で現物の受け渡しが生じうる。近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に近づき、海上のタンカーを含めて原油を保管する料金が跳ね上がっていた。 期近の５月物は取引期限が翌２１日に迫っており、

ソフトバンクグループの投資事業の業績悪化が加速している。約10兆円を運用する「ビジョン・ファンド」の1号は積み上げた利益が吹き飛んだ。立ち上げ準備を進めていた2号ファンドは外部の資金は集まらず、当面の代替策だった自己資金での投資も凍結する。ファンド事業を軸に成長を目指す戦略が暗礁に乗り上げている。「新型コロナウイルスの影響は長引く前提でみなければならない」。13日、巨額の赤字見通しを発表した直