【記者：Damian Carrington】 住宅用の質素なれんがを、電気を貯蓄できるバッテリーに生まれ変わらせる研究の第1段階が進み、いずれ、建物が文字通りの発電所になるのではないかとの期待が高まっている。 この新しい技術で活用されているのは、焼成された赤れんがが持つ多孔性の性質だ。れんがの小さな穴を、電荷を蓄えられる導電性プラスチックでできた微小ナノファイバーで満たしたところ、第1段階の実験では、れんがに、小さなライトが点灯する程度の電力を蓄えることができた。容量を上げることができれば、現在使用されているリチウムイオン電池に取って代わる可能性がある。 厳密に言えば、「電力れんが」はバッテリーというよりも電気二重層キャパシタ （コンデンサ）だ。電気二重層キャパシタは、バッテリーのような化学反応によってではなく、静電荷として電気を固形物に貯蓄する。利点は、充電・放電がバッテリーよりも速い点

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人たちの働き方は一変したが、変わらない人たちもいる。医師や警察官、トラック運転手ら生活維持に欠かせない仕事をするエッセンシャル・ワーカーと呼ばれる労働者たちだ。感染のリスクと厳しい労

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界の株式が大きく売られるなかで、原油価格の急落に不安を感じる人が増えています。でもちょっと待って。原油が安くなれば、ガソリンの値段や企業が製品をつくる際の燃料代などが下がり、経済、つまり私たちの暮らしにとって良いことのように思えます。ただ実際には、原油安で世界の株式はさらに大きく売り込まれました。なぜ人々は原油価格の下落を怖がるのでしょう。産油国間の交渉が決裂

路上駐車をしているトラックの運転席では、多くのドライバーがハンドルに足を上げて休んでいる。元トラックドライバーのライター橋本愛喜氏は「時間調整も大きな仕事で、サボっているわけではない。行儀が悪くみえますが、不規則な休憩時間内に狭い車内で体を休めるには最適なのです」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、橋本愛喜『トラックドライバーにも言わせて』(新潮新書)の一部を再編集したものです。 ■路上駐車で休憩せざるを得ないトラック運転手の事情 2006年、集荷や集配のための一時的な路上駐車であっても、即刻駐車違反となる「改正道路交通法」が施行され、各宅配業者は対応に追われた。 それでも朝の通勤ラッシュ時には、道路を塞ぐようにして停まっているトラックや、時には長い列を成し、ハンドルに足を上げて寝そべるドライバーたちの姿を目撃することがある。 こうしたトラックは、一般車からすれば邪魔でしかな

ソフトバンクの榛葉淳・代表取締役 副社長執行役員 兼COOは、3月5日に開かれた説明会で、「料金プランの変更は、全国のほとんどのみなさんが享受できるときに初めて正式におこなうべき」と答えた。 すなわち、現状では楽天モバイルと同じく、「エリアが充実するまではお金はいただかない」作戦なのである。 楽天が活用する「衛星」とは 同じように「エリア拡大」が課題であるとはいうものの、これからエリアを充実させてビジネス基盤を築いていく楽天モバイルと、すでに3G・4Gで全国にサービスエリアを構築済みのソフトバンクを同列に扱うことはできない。 実際、ソフトバンク自身もそのことを強く意識しており、前出の榛葉副社長も「4Gのエリアが快適であり、その先に5Gがある」と語っている。 「4Gエリアのカバーも進んでいない楽天モバイルとは違う」という、痛烈なアピールだ。 そのような状況をふまえると、楽天モバイルのプランが

トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。2027―28年になると必要な運転手の人数に対して25％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は4回に1回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 人手不足問題を解消する「日本型物流4.0」とは何だ！？ トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。1月末までに賛同は812社となり、800社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主

2019年12月20日、日本物理学会などの学会や大学、研究機関が緊急声明「ヘリウムリサイクル社会を目指して」を発表しました。ふだんの生活では実感できませんが、産業・医療や基礎科学研究の現場で必要とされるヘリウムガスの枯渇が迫っているというのです。 この「ヘリウム危機」を理解するには、元素とは何かを知る必要があります。また、人類が利用できるヘリウムの起源は、宇宙物理学者たちを悩ませた巨大な謎につながっています。『宇宙と元素の歴史』が好評発売中の和南城伸也氏に、ヘリウム危機と宇宙の謎の関係を解説していただきました。 足りないなら、つくればいい？ ヘリウム──この元素名を聞いて何を連想するだろうか。 空に浮かぶ風船につめられたガス、吸引すると声が高く変わるガス（酸欠になる可能性があるのでお勧めはしない）……、そんなところかもしれない。ところが、それも今は昔の話になりつつある。

空飛ぶ携帯電話基地局の実用化に向け、通信や航空の世界的企業が連携する。ソフトバンクは21日、欧州航空機大手エアバスの軍用機部門など計12社が参加する連合を立ち上げると発表した。基地局を載せた無人航空機から広大な範囲に電波を発信し、地球規模でインターネットの接続環境をつくる構想で協力する。 主導するソフトバンクの子会社HAPSモバイル（東京）は、無人航空機を上空20キロの成層圏に飛ばし、長期間にわたって旋回させることを計画しており、2023年の実用化を目指す。新興国などのインフラ未整備地帯でもネット接続が可能になる。

調布市内で開催されたセミナーにEVsmartブログ編集長が登壇。当日の参加者のなかに、一軒家を改築して調布市内でオフグリッドハウスを実現したというリーフオーナーの方がいらっしゃったので取材させていただきました。大都市でも可能なライフスタイル変換の実例です。 電気自動車について話したセミナーでの出会い 2月11日、調布未来（あす）のエネルギー協議会が開催したエネルギーセミナー『eモビリティ～ 走る蓄電池と移動・暮らしの未来像』に、EVsmartブログ編集長として、私（寄本）も登壇しました。電動バイク『XEAM』を販売するMSソリューションズ塩川社長とともに、電動モビリティの現状などについてお話しして、ファシリテーターは環境エネルギー政策研究所（ISEP）研究員の古屋将太氏でした。 調布未来（あす）のエネルギー協議会は、公共施設の屋根を借りて太陽光発電を行う『調布まちなか発電株式会社』を運営。

【ニューヨーク=中山修志】ニューヨークの連邦地裁は11日、ソフトバンクグループ（SBG）傘下の米携帯通信4位スプリントと同3位TモバイルUSの合併を認めた。ニューヨーク州などが求めていた差し止め請求を退けた。合併計画は司法省と米連邦通信委員会（FCC）の承認を得ており実現が近づいた。合併によりスプリントはSBGの子会社から外れる見通し。SBGは投資会社の様相がいっそう強まる。地裁は合併が市場

2020年3月14日（土）、JR山手線・京浜東北線に新駅「高輪ゲートウェイ」が開業します。JR東日本は高輪ゲートウェイ駅をグループの「ショーケース」として位置づけ、AIを活用した案内ロボットや様々な自律移動型ロボット、無人店舗など、最新のサービス設備の導入や実証実験を進める場にしたいとしています。 【画像】QRコードに対応した新型自動改札機 そのトライアルのひとつが、車いすの利用者でも通過しやすいよう、ICカードのタッチ部分の形状を工夫した新型自動改札機の導入です。また、この自動改札機は従来のタッチ部に、新たに「QRコード」の読み取り部を設置します。JRはこの自動改札機を使用して、QRコードによる改札機利用のモニター評価実験を行う方針です。 阪神電鉄も2020年3月から半年間の予定で、QRコードを用いた乗車券の実証実験を行うとしています。紙またはスマートフォン画面のQRコードを、IC専用改

どの家庭にも必ず1台はあった固定電話が、今や危険な存在となりつつある。携帯電話へのシフトが進み、若年層の間では固定電話を持たない人が増えてきたことで、固定電話に加入していることは高齢者であることと同義になりつつある。固定電話の加入者は、強引な勧誘の電話や振り込め詐欺などの格好のターゲットとなっている。 営業や勧誘は固定電話に集中する 今年の2月、東京都江東区で80歳の女性が殺害されるという事件が発生したが、被害者が殺害される2週間ほど前に資産状況などについて尋ねる不審な電話があったという。渋谷区でも電話の後に強盗が家に押し入るという事件が発生しているほか、全国各地でも似たような不審電話の情報が寄せられている。 電話を使った犯罪といえば、真っ先に思い浮かぶのが「振り込め詐欺」や「オレオレ詐欺」だろう。息子などを名乗り、一方的に電話をかけて現金を振り込ませるというものだが、一般的にこうした詐欺

Discover how CRM integration with other systems can enhance data synchronization, automate workflows, and improve reporting.

総務省がインターネット税を導入する——そんなうわさがネット上で話題になっている。ITmedia NEWSが問い合わせたところ、総務省は「デマ」と切り捨てた。 【画像】うわさの基になったとみられる資料 うわさは、総務省が5G移動通信システムの回線維持のため、ネット利用者から1人1000円を徴収する制度を検討しているというもの。 発端は1月20日付の新聞報道で、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という内容だった。 Twitterでは22日朝ごろに「インターネット税」がトレンド入り。新聞報道には「1人1000円を徴収する」という具体的な記載はなかったが、尾ひれも付き、「ネットユーザーから1000円を徴収する」というツイートが見られるようになった。 総務省はITmedia NEWS

ネット広告業界に大きな衝撃が広がった。 グーグルは1月14日、世界シェア約6割を占める同社のウェブブラウザ「Chrome（クローム）」で、「クッキー」と呼ばれるユーザーのネット閲覧履歴のデータが第三者のネット広告企業などに提供される仕組みを停止すると発表した。2022年までに段階的に実施する方針だ。 クッキーを制限する動きはアップルが先んじていた。アップルのブラウザー「Safari（サファリ）」では2017年以降、段階的に制限の度合いを拡大。現在は実質的に、広告用にクッキーが使えない。 端末メーカーとしてユーザーのプライバシー保護の姿勢を強調していたアップルに、グーグルが追随した格好だ。「アップル対グーグルという、ネット上のエコシステムの争いが激しくなっている」（広告や検索のコンサルティングを手がけるプリンシプルの中村研太常務）。 クッキーは何に使われているのか クッキーは1994年に考案