日本経済新聞社が上場企業など国内731社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」にどう取り組んでいるか調べた第2回のSDGs経営調査。SDGs経営を「環境価値」や「社会価値」など4つの視点で評価し、総合力を偏差値で格付けした。

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

トヨタ自動車は12日、2021年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比80%減の5000億円になりそうだと発表した。売上高は20%減の24兆円。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの上場企業が通期予想を非開示とする中、あえて予想を出したのは、自動車産業をコロナ後の復興のけん引役にするという豊田章男社長の信念だ。「1つの基準を示すことが必要だと思った。（トヨタが見通しを出すことが）いろ

三井住友フィナンシャルグループ（FG）とSBIホールディングス（HD）は28日、スマートフォン向け金融サービスなどデジタル分野を軸に包括提携すると正式発表した。三井住友がSBI傘下のスマホ専業証券に出資するほか、SBIが設けるデジタル分野の企業に投資する1000億円規模の新ファンドにも出資する。異業種からの金融業参入が相次ぐなか、メガバンクとネット証券最大手が組んで対抗軸をつくる。両社は将来的

ソフトバンクグループの投資事業の業績悪化が加速している。約10兆円を運用する「ビジョン・ファンド」の1号は積み上げた利益が吹き飛んだ。立ち上げ準備を進めていた2号ファンドは外部の資金は集まらず、当面の代替策だった自己資金での投資も凍結する。ファンド事業を軸に成長を目指す戦略が暗礁に乗り上げている。「新型コロナウイルスの影響は長引く前提でみなければならない」。13日、巨額の赤字見通しを発表した直

ソフトバンクグループは13日、2020年3月期の最終損益が7500億円の赤字（前の期は1兆4111億円の黒字）になったもようだと発表した。約10兆円を運用する「ビジョン・ファンド」の投資先の企業評価を引き下げ損失が膨らんだ。3月下旬に経営破綻した英衛星通信ワンウェブなど、本体での投資でも多額の損失が発生した。ソフトバンクGは人工知能（AI）の技術に優れた企業など新興企業に投資し、ベンチャー・ブ

先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ　自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と

新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、政府が7日に東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。ただ、7日時点で7都府県とも施設の休業要請は出さなかった。一夜明けた8日、街には発令前と変わらぬ姿もみられた。午後1時半　横浜市横浜赤レンガ倉庫は周辺では、カップルや家族などが楽しむ姿が多く見られた。陽光を受けて元気よく花が咲く庭園前で、半袖姿の女性(28)は生後4ヶ月の子供を乗せたベビーカーを

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。 【図解】現金給付を受けられるケース 政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 国内の感染者数は3月後半から急増。帰国者の増加や同月20日からの3連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」（都市封鎖）に言及したこともあり、首相周辺からは「7月に都知事選を控えた小池氏が何を

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として打ち出された首都圏の外出自粛要請は人出の抑制で一定の効果をもたらした。JR東日本によると、28、29両日の新幹線や山手線の利用者数は前年同曜日比70%減った。小売業では来店数が80%近く減ったとの統計もある。東京都民の在宅率は70%前後だったが、外出を控えない人が一定程度いる模様だ。東京都の小池百合子知事は30日に記者会見し「爆発的な感染増になるかの岐路だ

トヨタ自動車は23日、新型コロナウイルスの感染拡大による海外市場の需要減に対応し、グループ会社を含めて国内5工場の計7つの製造ラインの稼働を一時停止すると発表した。4月3日から始め、現時点で最長15日までを予定する。需要減にあわせて生産量を減らす。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が国内生産拠点にも及んできた。トヨタは高岡工場（愛知県豊田市）の1ラインと、堤工場（同）を4月3～7日の計3日間止

ソフトバンクグループ（SBG）は23日、自己株式取得と負債削減に向けて4.5兆円の資産を売却または資金化すると発表した。中国・アリババ集団や国内通信子会社ソフトバンクなど投資先の上場株が主な対象になるとみられる。調達した資金は最大2兆円の自社株買いのほか、負債圧縮に充てることで財務を強化する。SBGが投資会社として保有する株式の価値は27兆円を超える。一方、SBG自体の株式時価総額は19日時点

路上駐車をしているトラックの運転席では、多くのドライバーがハンドルに足を上げて休んでいる。元トラックドライバーのライター橋本愛喜氏は「時間調整も大きな仕事で、サボっているわけではない。行儀が悪くみえますが、不規則な休憩時間内に狭い車内で体を休めるには最適なのです」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、橋本愛喜『トラックドライバーにも言わせて』(新潮新書)の一部を再編集したものです。 ■路上駐車で休憩せざるを得ないトラック運転手の事情 2006年、集荷や集配のための一時的な路上駐車であっても、即刻駐車違反となる「改正道路交通法」が施行され、各宅配業者は対応に追われた。 それでも朝の通勤ラッシュ時には、道路を塞ぐようにして停まっているトラックや、時には長い列を成し、ハンドルに足を上げて寝そべるドライバーたちの姿を目撃することがある。 こうしたトラックは、一般車からすれば邪魔でしかな

定年退職の時期は勤務先によりさまざまで、一般に公務員は年度末、民間企業は誕生日月の月末か翌月末、もしくは年度末のケースが多い。例年、年が明けると年度末退職の人の相談が増える。 家計の見直しなど退職後の生活設計を相談したい人は、ほとんどが「退職前」にやってくる。一方、退職金運用について相談は、なぜか退職金が振り込まれてからの4～5月が多い。実際に振り込まれないと、実感がわかないからだろうか。 コロナショックで世界的に株価が暴落する日が続くと、以前に退職金運用の相談、質問をした人の顔が浮かぶ。アドバイス通りにしてくれたかどうか、とても心配だ。 ●　退職金運用の間違い（1） 「オリンピックが終わったら直後に売る」と言った人 5～6年前、銀行の窓口で東京オリンピック招致決定により値上がりしそうな銘柄を選んだテーマ型ファンドを勧められたから、買うつもりと相談に訪れた人。 「深田さんにはセカンドオピニ

静岡県が会見で「嘘を発信」…「山梨の地下水も静岡の水」とする謎主張に県や周辺を巻き込む！怒る山梨県知事に川勝知事「これは山梨の誤解」