過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。

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スマートグリッドというキーワードがテレビでも紹介されるようになり、注目度が増しています。そして、ついにスマートグリッド関連の本も発売されます。スマートグリッド入門、それから本日、インプレスから『日米欧のスマートグリッド政策と標準化動向2010』が発売されます。 今年のクラウドやツイッターのように、スマートグリッドも同じように書店に多く本が並ぶ可能性はあるでしょう。早速ですが、スマートグリッド入門を購入してみました。まだ最初のほうしか読めていませんが、気になるところを少しご紹介したいと思います。 第１章に書かれている「スマートグリッドが期待される９つの期待」とは、 省エネ     信頼性の向上     再生可能エネルギーの導入     安全性の向上     マクロ経済に与える影響の成長戦略     コストの削減     顧客の選択肢が広がる     エネルギー安全保証の観点     地球温暖

位置情報サービスは次から次へと新しいものがでてくるけれど、最近総チェックイン回数が1億回を突破したFoursquareでさえ、まだまだメインストリームには及ばず。アプリは無料だし、ちょっと興味を持ったユーザがダウンロードして1回、2回チェックインすることはあっても、チェックインの常連さんになるユーザなんてほんの一部。（チェックインサービスの詳細は湯川さんのこのポストで）自分の行った場所をただただ事後報告する（リアルタイムの場合もあるけれど）サービスのままだと、その活用方法は限られているし、自分の居場所を公表することに抵抗を覚えるメジョリティのユーザを惹きつけることは難しそう。場所はひとつの情報として大事だけれど、むしろブランドとか「モノ」にチェックインするという発想の方が抵抗なく受け入れられるんじゃないかなと思ったり。 MyTownは250万人以上のユーザ数を誇るチェックインサービス。人気

紙の雑誌向けデータをPDF化してiPad上で読めるようにしたコンテンツは多い。ただし、元々紙を前提にデザインされた雑誌は、当たり前だが紙で読むのがもっとも適している。そんななか、毎日新聞社が発売したiPad専用写真誌の「photoJ.」（フォトジェイドット）がiPadユーザーの間で話題だ。このphotoJ.の制作・デザインを手掛けるクロスデザインの代表取締役である黒須 信宏氏にiPad向け雑誌の制作や紙の雑誌との違いなどについて聞いた。（聞き手は大谷 晃司＝日経NETWORK） photoJ.の制作環境を教えてください。 （米国の雑誌である）TimeのiPad版と同じシステムで作っています。オランダのWoodWing社が開発した（米Adobe SystemsのDTPソフトである）InDesignのワークフローを効率化しコンテンツを管理するためのシステムです。このシステムにInDesignの

仮想通貨ビジネスやプリペイドカードの販売を手掛けるPlaySpan社（サイト）と，仮想経済専門の市場調査会社VGMarket社（サイト）が，自社サービスを利用している仮想通貨ユーザーに対するアンケート結果を発表（元記事 VentureBeat，Virtual Goods News）した。 調査はPlaySpan社のサービス「PlaySpan Marketplace」「Spare Change」「Ultimate Game Card」の利用者から無作為に2221人のサンプル回答者を選んで，2010年6月3日から30日までの間に行われた。年齢分布は13才～64才で，性別では78%が男性ユーザーだ。利用サービスの分布は次の図の通り。 トップ3は，Free to Play Games（無料オンラインゲーム）が45％，MMOs（大規模ロールプレイングゲーム）が35％，Social Networkin

先日は「ソーシャルグラフってなんだろう」という 記事 をアップして多くの反響をいただいたが，もうひとつ，今年になってブームとなりつつある言葉がある。それが「ソーシャルコマース」，別名「ソーシャルショッピング」だ。 しかしながらこの言葉には明確な定義がなく，最近注目されている「フラッシュマーケティング」ともあいまって，語る人によって内容の異なる，わかりにくいワードになっているようだ。そこで当記事では，この「ソーシャルコマース」について，背景や類型化，機能，今後のトレンドまでをまとめてみたい。 ■ ソーシャルコマースの本質的価値 ... ソーシャルテクノロジーによる「商いの原点回帰」 コマースにソーシャルの要素を加えたものが｢ソーシャルコマース」だが，まずマーケティングの変遷からその意義を理解しておきたい。まず，フィリップ・コトラーが最新著書「Marketing 3.0」で記したマーケティング

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（「iPhone 4とルネサス、そしてSIMロック解除をつなぐ“糸”」）で、日本の半導体大手のルネサスエレクトロニクス（以下、ルネサス）によるノキアの通信用中核部品のワイヤレスモデム事業部門の買収に触れたばかりだが、今回も大型のニュースが飛び込んできた。 フィンランドのノキアとドイツのシーメンスの合弁会社ノキア・シーメンス・ネットワークス（以下、ノキア・シーメンス）が7月19日、米通信機器大手モトローラの無線インフラ事業の大部分を12億ドルで買収することを発表した。 モトローラといえば、ケータイ端末、基地局、セミコンのすべてを手がけ、米国では民生のみならず軍需産業をも手がける、総合的な通信機器ベンダーである。日本との付き合いも長く、その名

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政府が6月中に取りまとめる新成長戦略の柱となる「産業構造ビジョン2010」案を経済産業省が作成した。自動車産業依存の「1本足打法」から、インフラ関連や環境・エネルギー産業など戦略5分野に成長の軸足を移す姿を描いている。ただし、自動車産業を軽視するわけではなく、戦略5分野のなかにもハイブリッド車（HV）など次世代自動車の普及促進を盛り込んでいる。 2020年までの目標値として次世代車が国内の新車販売に占める比率を「最大50％」と、極めて高い数値を掲げている。産業構造転換への意気込みは分かるが、これでは総選挙時の民主党マニフェスト（政権公約）のようなもので、結局は「画餅」に終わるだろう。 戦略5分野で149兆円伸ばす ビジョンは2020年までの成

今回は、経済産業省の次世代自動車戦略研究会がまとめた『次世代自動車戦略2010』報告書』から、2020年の時点で、どれくらいの電気自動車（乗用車タイプのEV/PHEV）が路上を走っている計算になるのか、その電気自動車のために、日本では、前回ご紹介したような公共EV充電ステーション建設需要が起きるのか、また、何らかの対策が必要なほどEV充電が電力系統に影響を及ぼす可能性があるのか、検証したいと思います。 最初に、もう一度、『次世代自動車戦略2010』報告書の内容を見ておきましょう。外部から充電するタイプの電気自動車（EV/PHEV）に関連する部分のみ抜き出しました。 出典：次世代自動車戦略2010 この次世代自動車戦略2010の要点を抽出すると、以下のようになると思います。 2020年時点での次世代自動車の政府普及目標は最大50%　（20～50%） ただし、ここでいう「50%」は、2020年

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

櫻井孝昌「日本はアニメで再興する クルマと家電が外貨を稼ぐ時代は終わった」を読みました。日本のポップカルチャーは世界で大人気だということは十分認識しているつもりでしたが、これほどまでとは。 （以下引用） 世界各地で催される日本紹介イベントには数万人が集まり、マンガ本が飛ぶように売れていく。現地の若者たちは日本語でアニソンを歌い、夢は原宿や秋葉原に行くこと。だが当の日本人がその現実に気づかず、いまだ富士山と伝統芸能ばかりを海外に発信している。そのミスマッチを豊富な現地取材から詳らかにし、新たな商機を提案する。 （引用終わり） 本書では、ロシア、ブラジル、イタリア、スペインなどでの日本のポップカルチャーのイベントの模様が紹介されているのですが、アニメ、アニソン、漫画、ロリータファッションに対する現地の若者たちの熱い思いが伝わってくるようです。特に日本のアニメに対する若者たちの熱狂振りは大変なも

「2010年版ものづくり白書」が本日公表されたので読んでみました。 以下、本白書の中で述べられている「強みをいかした事業戦略の再構築～優位な競争環境の確保 ①技術流出の防止」の箇所について思うところを述べたいと思います。 （以下引用） 技術流出は、製品のみならず人（従業員や退職者等）からの流出が多い。事業活動のグローバル化が進展する中においても、海外拠点における対応・取組は、国内拠点に比べて総じて低い状況にあり、意図せざる技術流出を防ぐ対策を一層講じていくことが重要である。 （引用終わり） 「技術の流出経路」の図表を見ると、「人を通じた流出」の内訳で最も多いのが「日本人の退職者」（49%）、次いで「日本人の従業員（正規社員）」、「現地人の従業員（正規社員）」（31%）となっています。これを受けて「技術流出の主要な経路として正規従業員や退職者が挙げられることも踏まえると、社内における取組を一

NTTデータは資源エネルギー庁の「電気自動車普及環境整備実証事業」に参加。企業や行政機関などが充電設備を相互利用できるようにするための認証や決済の仕組みを検証する。 NTTデータは8月12日、資源エネルギー庁の「2009年度 電気自動車普及環境整備実証事業」に参加すると表明した。電気自動車の充電設備などを企業や行政機関が相互利用する上で必要な仕組みを検証する。 実証事業では、複数の企業が充電設備を相互利用するための認証や課金、決済の仕組み、無断利用を防止する仕組み、企業や自治体の設備を個人へ開放するための仕組みなどを、同社が設置する「充電サービスセンタ」で検証する。実証フィールドとして、複数の企業の協力も得て、各社が保有する充電設備や電気自動車を借り受ける。 期間は9月初旬～2010年3月下旬で、東京や神奈川、大阪、京都、兵庫などで実施する予定。同社によれば、電気自動車の普及に充電インフラ

経済産業省は１月１９日、「次世代エネルギー・社会システム協議会（第7回）」を開催し、中間取りまとめ案を公表しました。本取りまとめ案には、スマートグリッドに関していろいろな視点からまとめられており、様々な業界が関係してきますので、環境ビジネスに興味のある方は、是非一読されることをお薦めします。 中間報告書で書かれている内容のポイントを少し紹介したいと思います。 今後、太陽光発電に代表されるように再生可能エネルギーの導入や、家庭の電化、電気自動車（ＥＶ）の普及が進むことで、情報通信技術により電力の平準化などといったように効率的に電力のバランスをとり、電力の安定供給をするためのエネルギーマネジメントの重要性が高まってくる、これらを実現するのが「スマートグリッド」であるといった趣旨の内容が書かれています。 日本の場合は、海外と比べると電力網が安定しており、需要サイドでのエネルギーマネジメント、つま

伊藤忠商事などは、１１月２７日、茨城県のつくば市でEV（電気自動車）を核にクリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトを実施することを発表しました（報道発表資料）。 本プロジェクトでは、コンビニエンスストアやガソリンスタンドをベースに、EVや急速充電器、定置用蓄電池、太陽光発電及びカーシェアリングを連携させた低炭素交通社会システムを実証するための総合的、複合的な取組みと位置づけています。 本プロジェクトは以下3つの柱から構成されており、いずれも国内初となる新規性ある取組みであるとしています。（以下報道発表資料の内容を引用します） 1.車載電池の定置用2次利用モデルの実証 ・電池リモート状態監視を含め、車載電池を定置用途に利用するためのシステム開発 2.再生可能エネルギーの電気自動車並びに店舗への最適有効活用モデルの検証 ・ICT技術を活用した効率的蓄電と制御技術

妹尾さんのタイトルで言い尽くされている良記事。でも、私は実際にDOS/Vブームのころに多くのベンダー・資本が、PCとかサーバーメーカーに参入してきた1994年ごろ、さらには「カンブリア爆発」のような、多様な試行錯誤が「電気自動車」になされて、新たな型ができるまで大いに変動があるのじゃないかと予想しています。 みんな簡単に自動車製造に参入できるように言ってくれるが、それは、自作でPCが組み立てられたらサーバーメーカーになれる、っていうのと同じでは？：抱き込め！ユーザー、巻き込め... via kwout 妹尾さんは、書かれています。 でも、自動車製造って、動力部分だけが勝負なんですかね？ ・衝突安全基準を満たすボディーは？ ・地面との接地面から含め、運転者がきちんと操舵できる機能は？ ・ボディーのプレスや動力部分以外の組み付け、塗装等を行う生産設備に対する投資やそれを効率に行うための生産技術

中国のフル電動自転車についてネットで調べてみたところ、このような状況のようです。 ナンバー不要 免許不要 フル電動機能もあり、全く漕がなくても進むことができる ペダルを漕ぐこともできる フル電動機能では時速20キロメートル以上は出せない 日本でいう原付バイクは渋滞や大気汚染につながるので新車台数が厳しく制限されている 都心部では自転車専用の車線が整備されている 駐輪場の整備は進んでいない 中国では数千万台規模でフル電動自転車が普及しているそうです。それに目をつけた日本のいくつかの企業（というか個人商店というか）が輸入して「私道やサーキットで楽しむ」という名目で販売しているようです。一部は悪質な販売があったために摘発されたようですね。私も合法ならぜひ欲しいです。 これに対して日本には電動アシスト自転車があります。電動アシスト自転車、自転車、原付を取り巻く環境はこのような感じでしょうか。 原付

Googleは自動車業界との本格的なパイプ作りに動いている。 最初の交際相手は、僕の予測ではトヨタかVW、あるいはメルセデスかBMWだが、本命はトヨタだと考えている。 Googleは、PC、モバイル、テレビ、自動車の4つの市場への侵攻を目論んでいる。これはAndroidの開発責任者であるアンディ・ルービンが公式に話していることだから事実だ。Googleは社内の計画や目的を不用意に口にしていい企業ではないから、これは社内で公然と認知された戦略目標であると言っていい。（詳しくは拙書『アップルVS.グーグル』をご一読ください） PCとモバイルについては既にAndroidによるさまざまなサービス開発に取り組んでいるし、Google TVを発表したばかりだ。だが、4つめの市場である自動車業界への取組みに関しては、まだ大きな発表がない。ただ、最近Google Mapsを基本データシステムとして採用した

昨年も､一度｢紙ベースの製品総合カタログは､果たして"必須"営業ツールなの?｣というタイトルでエントリしたのですが､再度同じネタでエントリです｡ あれから弊社の製品カタログがどうなったかというと､結果的に予算を取って改訂版を制作しました｡ これには色々と社内ネゴが必要で､相変わらず『エコじゃない！』と吼える外国人上司に"日本でカタログが必要な理由"を説明したり､製品担当に構成原稿を依頼したりと3ヶ月ほど苦慮しました｡ 加えて､新しいブランドスタンダードが出来たため､勝手にカタログデザインを決めるわけにもいかず､デザイン案を作成してグローバルブランド担当に承認を貰い･･･と､今までにないプロセスを踏む必要がありました(何せ､日本"だけ"で作っているものなので)｡ 以前のエントリでは､"カタログ無くしたい派"の筆頭､みたいな書き方をしてはいましたが､そうは言っても私自身､カタログを全廃したいと

ビジネス・ブログメディア「ITmedia オルタナティブ・ブログ」では、日々、約260人のブロガーがITにまつわる時事情報などを発信している。今回は「iPad」「電子書籍」「iPhone」「Twitter」をテーマに紹介しよう。 消費者になってはいけない、生産する者になれ さまざまなメディアで取り上げられ、これからますます注目を浴びるであろうiPad。しかし、そのままでは使い勝手の悪さを感じることもあるだろう。持ち歩きにはケースを使う人も多いようで、変わり種も登場した。松尾公也氏「CloseBox and OpenPod」のようやく理想的なiPadケースが出てきたでは、iPadをギターのように使えるケースが紹介された。楽器としてiPadを活用したい人に便利なケースかもしれない。 iPadの難点の1つは、文字入力だろうか。中嶋政和氏「『スマートIT』術」のiPad用に『Apple Wirel

そもそものテーマである「自作でPCが組み立てられたらサーバーメーカーになれる」というのは日本のエンタープライズ用途では非常識と思います。しかしgoogleは大規模にサーバを調達する過程で、自作に用いるようなオープンなパーツを好んで使用しています。（今はオーダーで作らせてもペイするほど巨大になりました）また、下のリンクのように「はてな」も自作のサーバを使っていることで有名です。 [PR]さくらインターネット×はてな、自作サーバを語り合う 自動車業界とIT業界で大きく違うところはこの記事の中からさくらインターネットの田中社長の言葉に言い表されています。 基本的にＩＴというのはモジュラー型が主流で、仕様の多くはオープンになっており、その仕様に合わせた既製品の組み合わせで、高い自由度を安価に実現できます。 「日本のエンタープライズ用途では非常識」ではあるのですが、積極的に取り組んでいる企業は大きな

新IT戦略（新たな情報通信技術戦略（案））の中では、クラウドコンピューティング（１３回登場）ほどではありませんが、スマートグリッドも８回キーワードが登場しており、新IT戦略における柱の一つとなっています。 では、政府がどのようにスマートグリッドを政策の中に位置づけているのか、ポイントを整理してみたいと思います。まず、新市場の創出と国際展開においては、２０２０年までに一般化することと、産学官連携での重要な研究開発テーマに位置づけられています。 環境省が３月１９日に公表した「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会の全体検討会（第４回）」によると、「スマートメーターの導入率は２０２０年に80％以上、スマートグリッド普及率は２０３０年に100％」という目標設定をしていますので、「一般化」という言葉が曖昧なのですが、やや目標値をあげたのではないかというのが印象です（関連記事）。 新市場の創出と

６月１６日～１８日まで「スマートグリッド展２０１０」が開催され、多くのセミナーが満席となるなど、スマートグリッドが俄然注目を浴びています。 経済産業省は６月１５日、「スマートコミュニティフォーラムにおける論点と提案」をとりまとめ公表をしました。本とりまとめでは、スマートメーター、家庭内情報の利活用、デマンドレスポンス、インフラバッテリー、国際展開戦略、国際標準化等の１０の論点が整理されています。 とりまとめを行った「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」（事務局：経済産業省）では、スマートグリッドやスマートコミュニティに関連する企業が集まり、民間主導で議論を進めています。 本フォーラムの狙いとしては、 低炭素社会の実現に向けた「需要サイド」からの対策による可能性の追求 スマートコミュニティのあるべきビジョンの共有 システムのアーキテクチャーと各要素のあり方の明確化 システムとして海外

現行の内燃機関で走る自動車が果たしてどの程度電気自動車に置き換わるのかについては、多くの素形材業界の方々が気にしている問題です。もしも駆動方式が内燃機関から蓄電池とモーターに置き換わってしまうと素形材の需要が激減してしまいますから、これは素形材業界にとっては死活問題です。 しかしながら、電気自動車はただでさえ航続距離が短く、しかもライトをつけてカーステレオをつけてエアコンをかけて走るとなると、とても長距離のドライブに耐えられるものではありません。しかも蓄電池は携帯電話のバッテリーと同様に、充電と放電を繰り返すうちに2年も使わないうちにどんどん劣化していきますから、革命的な蓄電技術が登場しない限りとても一般の消費者が買いたいと思うようなクルマにはなりません。従って、当面は自動車の駆動方式はハイブリッド車のように蓄電池を補助的に使用しつつも内燃機関によるものが主流であって、素形材の需要が激減す

経済産業省は、４月１２日、『次世代自動車戦略研究会』で検討行い『次世代自動車戦略２０１０』の取りまとめを公表しました。 自動車市場では、新興市場が急拡大し、先進国は環境志向へシフトしています。自動車産業を巡る外部環境は、激変する自動車競争環境、原油価格の中長期の高止まりによるエネルギー制約、２５％削減という地球温暖化への対応、電気自動車・電池などの成長戦略の必要性などがあげられています。 本戦略では、「全体戦略」、「電池戦略」、「資源戦略」、「インフラ整備戦略」、「システム戦略」、「国際標準化戦略」の６つの戦略を掲げています。 「    全体戦略」では、日本を次世代自動車開発・生産拠点をすることを目指し、普及目標（２０２０年・２０３０年）の設定では、 次世代自動車：２０２０年最大５０％ 先進環境対応者車（次世代車＋環境性能に特に優れた従来車）：２０２０年最大８０％ 燃料多様化 部品の高付加

韓国政府は、二次電池（充電式電池）を次世代の基幹産業に育てる2020年までの長期計画をまとめた。 知識経済部が、企画財政部や教育科学技術部、グリーン成長委員会(*)と共に、「二次電池の競争力強化に向けた統合ロードマップ」を確定し、7月13日に李明博大統領が出席した第８回グリーン成長委員会で報告、李大統領はリチウムイオン電池など新エネルギー分野に関し「我々の技術で世界市場に挑まねばならない」と強調した。 グリーン成長委員会は、国全体のグリーン成長戦略を策定する大統領直轄組織で、2009年2月に設置された。 2010年4月には低炭素グリーン成長基本法が施行された。地球温暖化対策の推進と環境科学技術産業（グリーン産業）の育成を関連付けて規定し、これを経済成長の新たなけん引力にすることを目指すもの。 二次電池は市場規模が2020年には現在の6倍以上（780億ドル）に急成長する見込みで、携帯電話やノ

羽生善治におけるリーダーシップのあり方 河野 羽生さん主導の下に、現代将棋の戦い方はどう変わったのか、もう少し具体的に説明していただけますか？ 梅田望夫氏 1960年生まれ。慶應義塾大学工学部卒業。東京大学大学院情報科学科修士課程修了。94年からシリコンバレー在住。97年にコンサルティンング会社、ミューズ・アソシエイツを創業。2005年より株式会社はてな取締役。著書に『ウェブ進化論』『ウェブ時代をゆく』『シリコンバレー精神』『ウェブ時代5つの定理』などがある。趣味は将棋鑑賞、大リーグ野球観戦。ブログは「My Life Between Silicon Valley and Japan」 梅田 ここから先は羽生さんひとりではなくて、彼を中心とする同世代の棋士たち（羽生世代）がもたらしたムーブメントということになるのでしょうが、15年くらい前まで、将棋では「定跡（じょうせき）」という考え方が確固

本の発売に先立って「翻訳自由」宣言をする 河野　この度『シリコンバレーから将棋を観る　羽生善治と現代』という非常に面白い本をお書きになられましたが、まずお伺いしたいのは、この本が刊行されてから約1カ月のうちに起こった驚くべき出来事についてです。 この本の発売は4月25日でしたが、その直前に、梅田さんは自らのブログで「この本は誰が何語に翻訳してウェブ上にアップすることも自由*1」と宣言なさいました。すると、すぐさま21歳の東京の大学生が、「この本を丸ごと英訳しちゃえばいいんですね？！*2」と応じてきてウェブ上で仲間を募りました。たちまち10人以上のメンバーが集まり、5月5日にはなんと英訳の第一稿が完成しました。この間、約2週間です。英訳版はウェブ上に公開され、いまでは欧米の有志も加わってブラッシュアップ作業が続けられています。また、それとほぼ時を同じくして仏訳プロジェクトも開始されました。英

昨年末の Twitter 本屋オフで，@FMNAKA さんに推されて買ってしまった 「ビジョナリーカンパニー 2」をやっと読み終えました．遅くなってしまって まったく申し訳ない． この本，やばすぎです．Good な企業が Great な企業になるためには何が 必要なのかを，11 社のケーススタディによって導きだしているのですが， なんというか，その 11 社のあまりのストイックさや大胆さに，ビジネス書で ありながら，僕は読みながら**涙を流したし，体が震えて立ち止まったし， めまいがして倒れそうになりました．**冗談抜きに． 構造構成主義的に言うなら，この本は「Goot to Great」という現象について 現状で最も思慮深く的確にその構造を見抜き記述した本であると思います． そして，それは決して企業だけに留まる話などではありません．洗練された 構造はアナロジー的な応用が容易です．僕はこの

“よくできたゲーム”と“面白いゲーム”の違いとは？――マリオの父、宮本茂氏の設計哲学（前編）（1/5 ページ） 電機産業や自動車産業などの日本伝統の製造業が世界市場で苦戦を強いられる中、存在感を拡大させているのがゲーム産業の雄、任天堂だ。2009年3月期の売上高は1兆8386億円、株式時価総額は3兆円超と日本第9位の企業となっている（2月9日現在）。 京都で花札やトランプを製造する一企業に過ぎなかった任天堂が飛躍を遂げる上で、キーパーソンとなったのがゲームデザイナーの宮本茂専務取締役情報開発本部長（57）だ。宮本氏はマリオシリーズやゼルダの伝説シリーズのほか、『Wii Fit』のような健康管理ソフトも開発、老若男女を問わず、世界中の人々から支持を獲得している。 ゲームデザイナーとしての30年間の業績が評価され、第13回文化庁メディア芸術祭（主催：文化庁、国立新美術館、CG-ARTS協会）で

省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。 上海市は「モノのインターネット（Internet of things、IOT）」産業を育てるための発展促進計画を発表しました。嘉定区、浦東新区に産業基地を設け、センサーなど6つのコア技術分野の研究開発、10分野での応用を進める方針です。 「モノのインターネット」は将来の基盤技術として政府や企業に注目されており、中国では、江蘇省無錫市がいち早く同産業の発展計画を打ち出しています。上海市の計画の概要は以下のとおりです。 ○政策目標 2012年まで、センサー、短距離無線通信などの重点分野でコア技術の開発能力を高め、産業集積を形成し、影響力のある企業を育成する。上海市の都市建設にできるだけ「モノのインターネット」技術を導入し、この技術の応用を促進する。 ○コア技術分野 （1）センサー技

省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。 ５月１７日に取りまとめられた国土交通省成長戦略のうち、「環境に優しい住宅・建築物の整備」について、そのポイントは次の通り。構造単体のエコ化から「まるごとエコ化」へという取り組みが展開されようとしていることが特徴です。 １）将来目指すべき姿・あるべき姿 住宅・建築物の断熱性向上のみならず、設備やエネルギー制御システムも含む住宅・建築物の省エネ化を推進する。また、新築の住宅・建築物の100%を省エネ化し、省エネ化されたストックを大幅に増加させるとともに、住宅・建築物のゼロ・エミッション化を進め、「まるごとエコ化」により「家庭部門」（住宅）及び「業務その他部門」（ビル）の双方において、CO2 削減を実現する。 ＜戦略目標：2020 年目途＞ ・一定の省エネルギー対策（全部又は一部の窓

経産省は、スマートグリッドなどに関して新しい戦略拠点の形成を推進していく方針です（新しい産業構造ビジョン）。これは、従来の構造改革特区などの拠点政策は、①全国レベルでの規制緩和につながることに躊躇して、思い切った規制緩和ができない、②真の「拠点」とするためには、予算措置の重点化等と規制緩和を組み合わせる必要がある、③物理的な「区域」ではなく、一定の要件を満たす「担い手」に対する特例措置も必要であるという問題意識からです。 このため、Ａ．戦略的な特定地域（＝大都市圏）集中支援型＜大都市圏の一部区域、空港・港湾など中枢インフラ周辺において、複数の政策分野にまたがった特例措置、規制緩和、支援策を集中的に適用、Ｂ．政策分野別トップランナー型＜特定の政策分野毎に、全国で数カ所程度の地域に限定。大都市圏のみならず地方都市も対象にして特例措置を適用＞、Ｃ．構造改革特区活用型＜現行の構造改革特区の枠組を活

省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。 ６月２４日に『スマートグリッド革命：エネルギーウェブの時代』（村井純教授推薦、ＮＴＴ出版）を刊行しました。私がこの本を刊行した背景には、日本国内でも様々な場面でスマートグリッドという言葉が用いられるようになりましたが、「スマートグリッド革命」の本質というものがしっかり議論されていないと感じていることがあります。 次世代電力ネットワークの整備といっても、それは電力会社に関係することで自分にはあまり関係がないというのが一般の人々の意識だと思われます。スマートグリッドについても知らない人が９割方です。また、企業やビジネスマンにとっても、関係する業種以外のところでは自らの企業戦略やビジネス基盤に影響する大きな事象だという感覚が必ずしも共有されているわけではないように感じられます。 実は

私は外資系IT企業で30年間会社員として仕事をしてきました。 2020年、新しい時代の幕開けが始まり自分のやりがいのある仕事は何なのか？を自問自答してまいりました。 ​今後について ＜教育テック(EdTech)＞ 小学校時代は先生になるのが夢だったので、今後は外資系企業で得た知識を学生にフィードバックしていきたいと思いSmartProjectの１つの目的として事業を展開してまいります。（小中高生向けキャリア教育の仕組みを構築） ＜不動産テック（ReTech)＞ ２つ目は一戸建てを検討しておりましたが、不動産業界のテクノロジー浸透（不動産テック）が業界でもっとも遅れているということを知りもっと向上できないかと考えていました。古民家の空き家問題とITを活用したスマートホームを融合したハイブリッドホームを少しでも浸透させていくことで、より深く質の高いサービスが提供できるのではと思っています。 こ

省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。 ６月２４日に拙著『スマートグリッド革命：エネルギー・ウェブの時代』（村井純教授推薦、ＮＴＴ出版）が刊行されたことを契機として、２月に法人化した一般社団法人スマートプロジェクトのホームページを開設しました＜こちらをご覧ください＞。具体的には、スマートグリッド革命を推進するための以下のフラッグシップ・プロジェクト（当面４つ）を実行し、「ＳＴ革命」のパイロット＆ファシリテーターとして、スマートグリッド革命による「エネルギー・ウェブ」の創生を実践していく方針です。詳しくは、ホームページをご覧ください。 １　エコポイント・エコマネーの推進プロジェクト 現在政府では、１０年６月閣議決定された政府の「新成長戦略」の中でもうたわれているように、現在の省エネ家電エコポイントや住宅エコポイントを発

スマートグリッドに電力会社は本当に参加してくるのか？ スマートグリッドの推進は電力会社の売り上げを減少させるため、この問題はアメリカでも真剣に議論されています。解決策は、政府による「ディカプリング政策」です。 これは、スマートグリッドを推進するため、政府が電力会社の売り上げと利益をディカプリングするための規制上のインセンティブ、設備投資に対する減価償却の特例などの措置を講ずるというものです。この場合、キロワットアワー当たりだけではなく、キロワット当たりでインセンティブを付与する方式をとると、需要応答（Demand Response）や関連するスマートグリッドの活動を促進することができます。

省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。 スマートメーターによる需要応答（Demand Response）に関してアメリカは国家的取り組みを進めています。アメリカにおける需要応答（Demand Response）とは、発電事業者と小売事業者との間で電気が取引される卸売市場の需給の変化に基づき、小売事業者が需要家に電力消費量を変化させるインセンティブを提供することを意味しています。 現行のアメリカの電気料金体系はこのような考慮がなされないフラットレートが通常ですが、２００５年エネルギー政策法は、ＤＯＥに対して需要応答（Demand Response）を行うことの国家的な利益を数量的に特定すること等を求めました。これがアメリカの需要応答（Demand Response）に対する取り組みの最初です。 これを受けて、２００６年

経産省は、産業構造ビジョンにおいて、スマートグリッドなどを、今後国際標準化を推進すべき１０の戦略分野と位置付けています。１０分野は次の通りです。 ① スマートグリッド ② 電気自動車 ③ 燃料電池 ④ LED照明 ⑤ iPS細胞等幹細胞 ⑥ 安全・安心、クリエイティブ産業（快適性・高機能繊維） ⑦ 生活支援ロボット ⑧ 水関連技術 ⑨ クラウドコンピューティング ⑩ 国際貨物動静の共有に向けた電子タグ等情報技術分野

省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。 現状では、アメリカの電力会社の多くは固定料金制のみをユーザに提供しており、使用時間帯別の料金設定にはなっていません。しかし、米DOE(Department of Energy)が実施した調査では、スマートメーターの導入によりユーザが需要応答（Demand Response）できるようになると、電力使用量が10％程度削減されるというデータがあります。電力使用状況が「見える化」されれば、料金の安い夜間に洗濯をするといった具体的な行動も起こせるというわけです。加えて、エアコンの設定温度を電力網側から操作して適正に保つなど、ユーザーが意識しなくても省エネが行えるといった「自動化」（DMS：Demand Side Management）の仕組みも可能とされています。 また、各家庭の暮らし

省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。 ＢＥＭＳに関しては、ＮＥＣの「オフィスまるごとエコ」というＢＥＭＳソリューションが注目されます。これは、「省エネＩＣＴ機器」、「ワークスタイル革新」、「ファシリティの省エネ化」、「ＥＭＳ（エネルギー管理）」など幅広い領域からオフィスの省エネを総合的にサポートするものです。 このうち「省エネＩＣＴ機器」としては、ＰＣやサーバなどオフィスに存在する膨大な数のＩＣＴ機器について、最新の省電力化技術を採用した機種への置き換えやサーバの省エネ化により、消費電力の大幅な削減が可能にします。企業に設置されているＩＴ機器のうち、圧倒的な割合を占めるのがＰＣです。また、消費電力を引き下げるため、お省電力サーバへの置き換えやサーバの集約化を行うことにより、省エネを実現します。サーバ統合により台数を

経済産業省は、スマートグリッドに関して、次の26項目の技術を国際機関に提案する方針です。2010年中にまず６項目の採用を働き掛け、12年までにすべてを提案する予定です。 ①送電系統広域監視制御システム ②系統用蓄電池最適制御 ③配電用蓄電池の最適制御 ④ビル・地域内の電池の最適制御 ⑤蓄電池用高効率パワコン ⑥配電自動化システム ⑦分散型電源用パワコン ⑧配電用パワエレ機器 ⑨9デマンドレスポンスネットワーク ⑩HEMS ⑪BEMS ⑫FEMS ⑬CEMS ⑭定置用蓄電システム ⑮蓄電池モジュール ⑯車載用蓄電池の残存価値評価方法 ⑰EV用急速充電器・車両間通信 ⑱EV用急速充電器用コネクタ ⑲EV用急速充電器本体設計 ⑳車載用リチウムイオン電池安全性試験 21車両・普通充電インフラ間通信 22インフラ側からのEV用普通充電制御 23メーター用広域アクセス通信 24メーター用近距離アクセス

© Copyright Richard Dear and licensed for reuse under this Creative Commons Licence. 欧州の国際電気標準会議（IEC）戦略グループSG3が、先月公開した「IEC版スマートグリッド標準化ロードマップ：IEC Smart Grid Standardization Roadmap Edition 1.0」をご紹介しています。 今回は、その第2章「はじめに」および第3章「スマートグリッドのビジョン」ご紹介したいと思います。 出典：同ドキュメント表紙およびhttp://www.iec.ch/smartgrid より では、はじめます。 2 はじめに 2.1 一般 「スマートグリッド」は、発電所から消費者までのエネルギー変換連鎖全体にまたがる主要なトレンド／市場となっている。その中で、電力潮流は、（送電系統から配電系統

Culture Microsoft opens Hohm to energy monitoring Can a slick Web application give you decent advice on cutting your home energy use? Based on a first look at Microsoft Hohm, CNET News' Martin LaMonica says yes. Microsoft opened up its Hohm Web application on Monday to U.S. users, a site that gives people a starting point for cutting home energy use. The launch of Hohm, still in beta, was marred a

「上野駅から夜汽車に乗って」改題 とうとう橋本治までなくなってしまった。 平成終わりの年にさらに改題してリスタート。 注目のCOP15＝国連気候変動枠組条約締約国会議が始まりました。 今回は法的拘束力のある議定書などは取りまとめられないらしく、 最終的に「政治宣言」が出されるのではないかということです。 それでも、アメリカと中国が参加するだけでも、 アメリカが京都議定書を批准しなかった頃に比べればマシになっているでしょう。 今回、アメリカや中国、インドなどの今後大量の温暖化ガス排出が見込まれる国の 目標値をどれだけちゃんと出させるか、そしてより高い目標値を設定させるかが 焦点となります。目標値が出れば、「議定書」にならずとも、 「政治宣言」だけでもまあ良しとしましょうかという雰囲気のようです。 日本は９０年比２５％の目標を掲げ、 国内、特に財界からは、そんな高い目標掲げて大丈夫か？！と 暗

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

楽天は3月27日、今後の同社における技術開発の拠点を担う「楽天技術研究所」について、メディアとしてはCNET Japnの取材に初めて応じ、その現状と構想を明らかにした。 ヤフーも3月26日、同様の趣旨で立ち上げる予定の研究所について発表している。 今後のネットサービスの主力を担うと目されるWeb 2.0関連などの技術について、出遅れているとの見方が多い両社。その一方の楽天は、同研究所についてどのような狙いと戦略を定めているのか──。楽天技術研究所代表の森正弥氏に聞いた。 --まず森さんと楽天技術研究所の接点から教えて下さい。 楽天の入社は2006年9月です。それまではアクセンチュアに8年程度在籍し、大企業のIT活用戦略の取りまとめなどの仕事をしていました。 最後の2年間でアクセンチュア関連の研究所にかかわる仕事をしており、その中で「自分が研究所を作るのならこういうものを作りたい」というビジ

リーマンショックから始まった世界の金融混乱、その結果としての信用収縮が不動産業界を直撃したことにより、逝ってしまったふたつの会社について書いておきたいと思います。 株式会社リプラス 創業者社長は、姜 裕文（かん・ひろふみ）氏。1971年（昭和46年）兵庫県生まれ。 灘高から東大経済学部へ。大学時代は芝居にのめり込む。95年に新卒でボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）＝戦略コンサルティング会社に就職し３年在籍。 その後、家業の経営に参画するが“理屈と理想”に先走った改革が大失敗。創業者である祖父に会社を追い出される。 2000年、ＢＣＧの大物パートナーが退職して創業したドリームインキュベーターというベンチャーキャピタル（かな？）の創業に誘われ執行役員として参加。 2002年、株式会社リプラスを創業。 「保証人や多額の保証金、敷金、礼金等がなくてもアパートが借りられる仕組み」を提供する事

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