廃墟写真家の丸田祥三さん（@malta_shozo）が、写真家の小林伸一郎氏を盗作で訴えていた裁判の判決後に、歌人の枡野浩一さん（@toiimasunomo）、文化批評家の切通理作さん（@risaku）らと共に行われたUstの様子です。 途中で中村うさぎさん（@nakamurausagi）も発言したり、町山智浩さん（@TomoMachi）もUst経由で発言したりしています。 ・裁判の詳細については 続きを読む

私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金」について検討を続けている文化審議会著作権分科会法制小委員会は、9月30日に第8回の審議を開催した。 今回の審議では、8月25日の第7回審議の後、9月8日に著作権分科会へ提出された中間報告書「審議の経過」について、論点が再整理された。 審議の経過については、現在パブリックコメントを募集中で、9月30日時点で合計167件の意見があると発表された（関連記事）。なお、パブリックコメントは10月7日まで募集中となっている（関連記事）。 今回の審議が論点についての再整理ということで、意見の大きな進展はなかった。今回までに話し合われた論点について、大きくまとめると以下の2点となる。 現行の私的録音録画補償金制度の問題点 今後の補償金制度のあり方についての案 1.では、まず、現行の制度では、たとえば自分の子供映像を撮影したビデオなど、著作物の私的録音

丁度一年くらい前に第４８１回で欧州議会可決版について取り上げたが、その後欧州理事会による承認を経て、先月７月１２日に最終版のＡＩ法が掲載され、この８月１日に施行されたので（施行に関する欧州委員会のリリース、ＡＩ法に関するページ参照。なお、このリリース等に書かれている様に、幾つかの例外もあるが、規則の適用までには基本的に２年の猶予期間がある）、このタイミングで知的財産との関係でその内容について簡単に触れておきたいと思う。 施行された官報掲載版のＡＩ法（欧州連合規則第２０２４／１６８９号）は、付録Ⅲで人の特定、主要インフラ、教育訓練、人事、政府機関などに利用されるものと定義される、高リスクＡＩシステムに比較的強い規制を及ぼそうとするというその主眼において変更はないと言って良いが、文言に細々とした修正が加えられている。 著作権との関係がどう整理されたかと言うと、以下の様に、この最終施行版の規則で

ちょっとタイミング遅くなりましたが、神奈川フィルハーモニー管弦楽団がノーギャラで奉仕活動でやっているコンサートで、JASRACが著作権使用料を要求したというニュースがありました（参照記事）。例によって、ネットでは「カスラック」的な議論が聞かれますが、これは、著作権法3８条1項の規定によればしょうがないと言えます。 （営利を目的としない上演等） 第三十八条 　公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。 （以下略） 要は、非営利、無料、ノーギャラの演奏には著作権者の許諾は不要というこ

ニワンゴ取締役の木野瀬さん(@kinoppix)の Twitterで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する by JASRAC菅原常務理事 Twitter / Tomohito Kinose という発言から、ちょっとした騒動になっている。JASRACの野郎、Twitterを監視してユーザから搾り取るつもりか、みたいな。 でも、Fumiさん（@Fumi）のエントリにもあるように、この発言だけでは文脈がすっぽり抜け落ちている。前後のTweetを加味すると、 木野瀬さんの本意としては下記らしい。 1)TwitterユーザがTwitterでつぶやいたら、JASRACはTwitterに請求しにいく（つもりらしい）。 2)Twitterでつぶやいても、つぶやいた個人に料金徴収が行くことはない。 3)JASRACがTwitter社から徴収したお金は手数料を除いてアーチストに行く。よって、アー

JASRAC関係はいろいろ炎上しやすいけど、今回のはなんかすごいなあ。 著作権の専門家みたいな人があんまり見解を示していないというのもあって、なんか話が変な方向にいってる気がする。 それでもid:heatwave_p2pさんはさすがにすごく冷静に分かりやすく問題を解説してる。 Twitterの件、JASRACがそんなに筋違いのことを言ってるとは思わないけど - P2Pとかその辺のお話@はてな JASRAC x Twitterの件でもらったコメントにお返事するよ - P2Pとかその辺のお話@はてな 僕も昔、法的にはまったく問題ない自分達のバンドのMIDIファイルやMP3ファイルをいつのまにかサーバから消されてたことがあったりしてJASRACはあんまり好きじゃないんだけど、今回はなんか批判の矛先が違うんじゃないのかなというのと、あんまり解決案を提案している人がいないように思ったのでちょっと書い

http://togetter.com/li/3731 の議論の続きをまとめさせて頂きました。また、@tamaki_royさんのust配信に関する一連のPostも関連がある話だと思われましたので合わせて入れさせて頂きました。

津田大介さんのNatalieからの情報です。本日付けで、YouTubeが著作権管理会社のJRC（ジャパンライツクリアランス）と包括契約したので、JRC管理曲を自分で歌ったり、VOCALOIDに歌わせたりした映像がアップ可能になります（CD音源や公式PVの使用はNGです、当然ですが）。 JRC管理曲は同社のWebサイトから検索できます（ちょっと使いにくい）。既に「初音ミクsings」でやった曲があれば、速効でMikuMikuDanceで棒立ち口パクPV作ってアップしようと思いましたが、やはりJASRACと比較すると曲数がかなり少ないので適当なものがありませんでした。(追加：よくよく考えてみれば、「初音ミクsings」ではJASRAC登録をチェックしてから打ち込みしているので、JRCに登録されているはずはなかったのでした（恥）) メジャーどころだと、ラルク、スピッツ、ミスチル、マイラバ、ラルク

音楽配信事業者や著作権権利者団体からなる一般社団法人著作権情報集中処理機構（CDC）が、円滑な著作権処理を推進するためのシステム「Fluzo」を開発した。これにより、著作権処理にかかる費用や時間が削減できるという。 Fluzoの特徴は大きく分けて3点ある。1つ目は複数の著作権管理事業者の権利管理情報を集約したデータベースだ。社団法人 日本音楽著作権協会（JASRAC）、イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）、ダイキサウンドがそれぞれ構築しているデータベースを統合し、楽曲検索時などにおける窓口を一本化する。 2つ目は、音源ファイルから楽曲検索が可能となるフィンガープリント技術の採用だ。従来のテキストベースの検索では、曲名やアーティスト名が1文字違うだけでうまくいかないことがあった。今回、音源そのものから抽出したフィンガープリントデータを検索クエリとして使えるようになり、利便

YouTubeの人気動画のリンクを集め、ランキング化するサービスを、国内ネット企業などが続々と開設している。ブログの引用回数やユーザー投票などから人気の映像を見つけ出し、YouTubeのぼう大なコンテンツから面白い映像に簡単にたどり着ける仕組み。だがこういったサービスは果たして、合法なのだろうか。 YouTubeの人気動画には、テレビ番組の映像の一部分を切り出したものなど、権利者に無断でアップロードしたとみられるコンテンツが多い。こういった動画にリンクを張るサービスは法的に問題ないのか――ネット関連の著作権法に詳しい、小倉秀夫弁護士と、法政大学社会学部の白田秀彰助教授に聞いた。 違法コンテンツへのリンクは違法？ 小倉弁護士によると、YouTubeのようなサービスとそのリンクに関する著作権問題は、（1）「送信可能化権」と（2）「自動公衆送信権」―― の2つに分けて考える必要がある。送信可能化

セキュリティ企業のF-Secureは4月12日、「あなたは著作権を侵害しています」と脅して金銭をゆすり取ろうとする新手のマルウェアが見つかったとブログで伝えた。 このマルウェアに感染すると、「ICPP Copyright Foundation」と称する団体の「著作権侵害アラート」が表示される。画面は英語で「著作権を侵害してダウンロードしたコンテンツの使用を検出しました」と書かれ、訴追される前にクレジットカードで400ドルを払って和解するよう迫る。和解に応じない場合、禁固刑や25万ドルの罰金を命じられることになると脅す。 警告メッセージはシステムを再起動するたびに繰り返し表示されるといい、無視しようとすると「その行為は著作権者に協力するのを拒み、和解する意思がないものとみなされます。そのまま続けると、すべてのデータが著作権保護団体と裁判所へ送られます」とさらに重ねて脅迫する。 F-Secur

米連邦地裁は5月12日、ファイル交換サービスのLimeWireに対し、著作権侵害を誘発した法的責任があるとの判決を下した。 「LimeWireユーザーが原告の著作権を直接侵害しており、LimeWireが意図的にそれを助長していることが証拠により示された」と地裁判事は述べている。判事は、Lime Wireのオーナーであるマーク・ゴードン氏にも法的責任があるとした。 この訴訟は2006年に10社を超えるレーベルが起こした。全米レコード協会（RIAA）は、この判決は「クリエイティブコミュニティー全体の勝利」と喜びの声明を出している。 米国では2005年、最高裁がP2PサービスのGroksterに著作権侵害の法的責任があるとの判決を下している。その後、「ほかのP2Pサービスはライセンス交渉をしたり、フィルタリングを導入したり、違法行為をやめているが、LimeWireは法律やクリエイターを軽視してい

ViacomがGoogle傘下のYouTubeを相手に、同動画サイトが著作権侵害行為を助長しているとして起こした訴訟で、これまでは中立とみられていた米国の映画業界が、Viacomを支持する姿勢を表明している。NBC Universal、Warner Bros.、Disney、映画俳優組合（SAG）、全米監督協会（DGA）が、この数日で相次いで法廷助言要約を提出し、判事にViacomに有利な判決を下すよう求めた。 映画業界の多くは現在、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）のセーフハーバー条項は、YouTubeをサイト上の侵害責任から保護することにはならないと判事に述べている。これに対し、Google広報担当者は、「法廷ではこういった（著作権所有者からの）主張は、何度も退けられている」と述べている。