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震災復旧予算　バラマキやめて財源にあてよ（3月17日付・読売社説） 政府と与野党による震災対策合同会議がスタートした。 東日本巨大地震の被害者支援や福島第一原子力発電所の事故対策などを幅広く論議する。与党側は将来、復興予算や新法を議論する場にしたいという。 国難とも言える事態である。政府と与野党は、総力を挙げて取り組まなければならない。 とくに、廃虚と化した被災地の復旧・復興と被災者支援には、しっかりした予算措置が肝要だ。 政府・与党は、来年度予算案を早期に成立させた後、震災復旧のための補正予算を早期に編成したいとしている。 阪神大震災では、３回で計３兆円の補正予算を組んだ。今回は、これをはるかに上回る財政出動が必要になるだろう。 野党側は、不要不急のバラマキ施策を来年度予算案から削る修正を行い、震災対策の財源に回すよう求めている。中でも、子ども手当は従来の児童手当に戻し、年少扶養控除を復

菅首相の在庁を示すランプは地震発生以来、視察時などを除いてともったままで、官邸で寝泊まりを続けているようだ。疲れによる「機能不全」を懸念する声も出ている。 枝野官房長官は１５日夜、官邸敷地内の公邸に久しぶりに戻った。だが、東京電力福島第一原子力発電所４号機から炎が上がった１６日早朝には、枝野氏が午前７時前に再び官邸に戻り、ぴりぴりしたムードに。 首相周辺の疲弊による判断力低下を危惧する声は、内外から高まっている。連合の古賀伸明会長は１５日午後に官邸で首相に会い、「きちんと休みと睡眠を取ってほしい」と要望。首相と面会した若手議員は、「かなり疲弊してフラフラな印象。心配になった」と語った。 首相は東電との間の意思疎通を強化しようと１５日早朝、「福島原子力発電所事故対策統合本部」を急きょ発足させたが、今のところ、東電に詰める細野豪志首相補佐官が官邸に報告に訪れただけで、「具体的な広報体制の改善策

東日本大震災を受け、４月に予定されていた統一地方選の一部を延期する特例法案の概要が１５日、明らかになった。震災被害が甚大な自治体を総務相が指定し、この中から延期を希望した自治体の選挙を対象とする。延期した場合、６カ月以内に選挙を実施することも規定。１６日に閣議決定する。１８日までに法案を成立させ、週明けの２２日に施行させる方針だ。　民主党の岡田克也幹事長は１５日の与野党幹事長・国対委員長会談で、２４日告示予定の岩手県知事選を念頭に、「１６日に法案を出さないと（選挙延長が）間に合わない」と説明した。　統一地方選は都道府県、政令指定都市の首長・議員選挙が４月１０日、政令指定都市以外の市、特別区、町村の首長・議員選挙が同月２４日に行われる予定。　総務省によると震災で被災した岩手、宮城、福島３県では７０の地方選を予定。このうち岩手県知事選や岩手、宮城、福島各県議選は、県内自治体が一斉に選挙事務を執