鳩山政権に早期打開迫る＝背景にいら立ち、先行きは不透明−米 鳩山政権に早期打開迫る＝背景にいら立ち、先行きは不透明−米 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場移設計画の微修正を容認する考えを示した国防総省高官の発言は、決着の先送りを図る鳩山政権へのいら立ちを背景に、２０１４年の移設期限に向け早期に道筋を付けるよう強く迫ったものだ。沖合移動は沖縄県などの主張に一応沿うだけに、当面はこの「５０メートル案」が議論の焦点になるとみられる。ただ、実現性に問題があるのに加え、地元の県外移設を求める声は強く、先行きは明るくない。 　普天間移設をめぐっては、１９９６年の返還合意以降、名護市辺野古沖の海上ヘリポート案や埋め立て案が相次ぎ頓挫。３年前にようやく現在の辺野古沿岸部の「Ｖ字案」に行き着いた。 　それでもなお代替施設建設の見通しが立たないことに「米政府の不満は限界」（日米関係筋）に来ている。オバマ大統領

普天間移設問題　日本政府内に強まる「焦燥感」　２０日にゲーツ米国防長官が来日 (1/2ページ) 2009.10.18 20:46 沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米海兵隊普天間飛行場の移設問題をめぐり、政府内で焦燥感が強まってきた。鳩山政権がキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）沿岸部に代替施設を設置するとした日米両政府合意の見直しに固執した場合、米国側がアジアにおける新たな米軍の再編を模索し始めるとの観測が出始めたためだ。在日米軍の主要戦力が日本から移動・撤収するようなことになれば、日本の安全保障政策は根底から見直しを迫られるだけに日米両政府の協議は一層厳しさを増しそうだ。　２０日から２１日まで日本を訪問するゲーツ米国防長官は鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と会談する予定で、普天間問題は主要議題となる。　現在、キャンプ・シュワブへの移設に伴う環境影響評価が行われており、沖縄県の条例

【ワシントン＝有元隆志】米政府当局者は１７日、産経新聞に対し、在日米軍再編の焦点となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、移設先は日米間で長い協議を経て、同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に落ち着いたことを強調。日本側に出ている同県の米軍嘉手納飛行場への統合案などには応じられないとの考えを改めて示した。　一方で鳩山政権がキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を認めれば、沖縄県の求める滑走路の沖合移動も検討する考えがあることを明らかにした。ゲーツ国防長官の２０日の訪日を前に、滑走路建設の変更に柔軟な姿勢を示すことで、日本政府に現行の移設先受け入れを強く迫ったものといえる。　同当局者は沖縄県の仲井真弘多知事が現行の辺野古岬と隣接水域よりも沖合に滑走路を移動するよう求めていることに関しては、「日本政府と沖縄県の問題であり、日本側から正式な提案があれば検討することになるだろう」

【ワシントン＝伊藤宏】米国防総省高官は在沖米軍の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、名護市辺野古崎を移設先とする現行計画の大幅変更は認めないとしたうえで、沖合に５０メートル程度移動する微修正に応じる考えを示した。現計画が実行できなければ「日米の信頼関係に打撃になる」と警告し、県外や国外移設も模索する鳩山政権に早期の合意履行を迫った。 　ゲーツ国防長官の２０日の訪日を前に記者団に語った。現計画は０６年、日米両政府が合意。その後、沖縄県の仲井真弘多知事が沖合への移動を求めており、鳩山政権は辺野古崎が移設先に選ばれた経緯を検証している。 　高官は「新政権が今の合意がどのようにできたか、再び目を向けるのは自然なことだが、我々は合意は履行する価値が十分あると確信している」と指摘。計画の大幅変更は「ほかにさまざまな決定が続くことになる」として、海兵隊のグアム移転など米軍再編全体に影響すると指摘

岡田克也外相は１８日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「（日本政府が）核の廃絶を強く言いながら（日本にかかわる米国の）核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。 先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。 米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。【野口武則】

厚労省、３分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相 厚労省、３分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相 仙谷由人行政刷新担当相は１８日、厚生労働省と文部科学省の在り方について、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」の３組織に再編すべきだとの考えを明らかにした。厚労省が年金問題や新型インフルエンザ対策など懸案への対応に忙殺される中で、文科省も含めて組織形態を見直す必要があると判断した。 　仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で、厚労省の現状について「本当はやらなくてはいけない年金や介護がどんどん後回しになっていっている」と指摘。その上で「機能別に再編成をやらないといけない」として３分割案に言及した。ただ、文科省については、全体を再編の対象とするのか、一部だけにとどめるのかは明確にしなかった。 　「子ども家庭省」は、文科省が所管する幼稚園と、厚労省所管の保育園を一体

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ＜１面からつづく＞ ◇厚労相「年金以外分からない」「忙殺される」 「あまりに膨大で、業務に忙殺されます……」。９日、国会近くの中華料理店で開かれた民主党国対委員との昼食会で、長妻昭厚生労働相は同僚議員を前に思わずこぼした。 野党時代、消えた年金問題を掘り起こし、「ミスター年金」の称号を得た長妻氏。厚労相就任後は１０年度予算の概算要求で、年金記録問題対策費として前年度の６・３倍、１７７９億円を計上した。１６日には記録解明に向けた有識者会議を発足させ、同じ日の省内の会合では「私は記録問題に（火をつけた）責任がある」と全面解決に意欲を示した。 それでも、長妻氏の厚労相就任は政官界では「意外」と受け止められたのが実情だ。厚労省は医療、介護、労働から援護行政まで幅広く、麻生政権では分割論も浮上したほど。長妻氏は年金実務にこそ強いものの、他の分野の手腕は未

私の本が意外に若者に読まれている背景には、本書も指摘するように、いつの時代にも青春に特有の不安や「自分探し」があるのではないか。世間でいうほど絶対的貧困状態に置かれた若者は多くない（フリーターは被扶養者であることが多い）。かつての新左翼も政治運動としてはナンセンスで、全共闘はマルクス主義というよりアナーキズムに近かった。60年安保も、学生のエリート意識による「集団的なストレス発散」だった。 こういう若者の不安を食い物にする連中はいつの時代にもいるもので、著者が企画した対談で『蟹工船』ブームを起こした雨宮処凜やモリタクなどの「貧困ビジネス」は、ちょっとした成長産業だ。しかしかつての新左翼や原理などと同様、こういうカルトは何も解決しない。ただ新左翼は日本の高度成長の最中にそれを批判する見当違いのお遊びにすぎなかったが、いまロスジェネの直面しているのは日本社会の本物の病だ。 ところが雨宮・モ

政府は１７日、概算要求が過去最大の約９５兆円に膨らんだ平成２２年度予算について、１２月初めに景気や税収見通しを踏まえて歳出可能な予算の上限を設定し、９０兆円前後まで絞り込む方針を固めた。今年度税収は、４０兆円を下回る大幅減収になる見通しで、このままでは財政規律の維持どころか、子ども手当など鳩山政権の重点政策の実行にも支障が出かねず、新たな予算枠を設定することにした。　２２年度予算は、２１年度当初予算（約８８兆５千億円）よりも減額するはずだったが、マニフェスト（政権公約）に掲げた重点政策を含めた額は、約６兆５０００億円の増額になった。各省が概算要求で、具体額を明示せずに年末までに予算化を検討する「事項要求」を多用したことも、歳出を膨張させる恐れがある。　与党内では、来夏の参院選への影響を警戒する声が出始めており、藤井裕久財務相は１６日夕の鳩山由紀夫首相との会談で、「このままじゃまずい、必ず切

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞ １６日に発表された１０年度当初予算の概算要求額は過去最大の９５兆円超となった。鳩山政権は行政刷新会議での精査で要求額削減を図るとともに、一般会計より規模が大きい特別会計にも切り込むことで財源捻出（ねんしゅつ）をアピールする構え。ただ、年末の予算確定までに母子加算復活や地方交付税増額分の金額が積み上がる可能性があり、予算圧縮には紆余（うよ）曲折がありそうだ。【田中成之、小山由宇、平地修】 「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って削れるものは削る。『不要不急のものが新年度予算にあるんじゃないか』と切り込んでもらいたい。これからまだ戦いは続く」 鳩山由紀夫首相は１６日、概算要求について、首相が議長を務め、仙谷氏が副議長を務める「行政刷新会議」が、「政治主導」で大なたをふるう覚悟を示した。仙谷氏も同日の閣議で居並ぶ閣僚を前に「概算要

２０１０年度予算で各省庁の概算要求がまとまった。提示された９５兆３８０億円に対し、税収は４０兆円の大台を割り込むのは確実。赤字国債増発は不可避の情勢だが、ここにきて鳩山由紀夫首相が「無利子国債」の発行に関心を示していることがわかった。民主党の基本方針とも相反する掟破りの奇策。赤字国債乱発の批判をかわすために、苦しまぎれに手を付けるとなると、新政権を根底から揺らす劇薬にもなりかねないことは、当の鳩山首相も十二分に承知しているハズなのだが…。 　野田佳彦財務副大臣は１６日、概算要求の発表に併せて、０９年度税収が見積もりより６兆円少ない４０兆以下に落ち込む可能性を示唆。１０年度の４０兆円は確実視される。同時に、新規国債発行額は「（０９年度予定の）４４兆円を下回る方針を堅持する」と重ねて強調した。 　これでは単純計算しても、概算要求に１１兆円以上足りず、今後、ムダな予算を削るか赤字国債を増発するし

発足から１カ月を過ぎた鳩山政権。予算編成やマニフェスト実行などの動きが連日、報じられている。　そんな中、面白い調査が出てきた。　今回は、【政権交代と世論の風】の番外編として、議員心理、それも当選したばかりの「１年生議員」の心理を追ってみた。　もとになるデータは、共同通信が民主党衆院議員３０８人を対象に実施したアンケートだ。９月１６〜１８日に質問票を配布した。回収率は６８％だったが、新人議員１４３人では、１１８人、実に８２・５％が回答して、まじめな１年生議員が、熱心にアンケートに答えようとした姿が伺える。　さて、共同通信は、国際貢献や経済対策など多岐にわたって質問しているが、その中で、面白かったのは、回答者の中から新人議員だけを抽出した分析結果だった。　例えば、自らの選挙区や比例代表ブロックの中で「公共事業を見直す必要があるか」とした設問で、国会議員を２期以上務めた議員は６１％が「見直す必要

業界の自民離れ鮮明＝中立に次々シフト−参院補選 業界の自民離れ鮮明＝中立に次々シフト−参院補選 鳩山政権発足後初の国政選挙となる参院神奈川、静岡の両補選（２５日投開票）で、業界団体の自民党離れが改めて浮き彫りになった。２００７年の参院選比例代表で同党から候補を擁立した主要９団体のうち、民主党支持に乗り換えた団体はないものの、自主投票や民主、自民両党候補を推薦するなど、中立にシフトした団体が多い。業界を通じて支持を固める選挙戦術も、政権と同様、自民から民主に移りつつあるようだ。　 　「個人的には民主党を応援していきたい」。日本歯科医師会の大久保満男会長は７日、政治団体の日本歯科医師連盟（日歯連）幹部とともに民主党の小沢一郎幹事長を党本部に訪ね、国政選挙での支援に前向きな考えを伝えた。この後、日歯連の神奈川、静岡両県の組織は本部と補選への対応を協議し、民主、自民の両党候補の推薦を決めた。 　国