新しい英国の最高裁判所になる建物＝ロンドン、橋本写す 　【ロンドン＝橋本聡】英国に１０月１日、最高裁判所が生まれる。「なぜ今ごろ」と不思議な気もするが、同国では６００年あまり昔から議会上院が最高裁の働きも兼ねてきた。しかし、伝統より「三権分立」の徹底を求める声が高まり、審理をテレビ中継するなど一気に現代化する。 　英国では中世から、議会が裁判の決着をつける舞台だった。貴族たちがメンバーの上院が最高裁の役割もはたし、一部の議員が判事役をつとめてきた。 　歴史と伝統を大切にするお国柄とはいえ、立法と司法の区分けがはっきりしないのはおかしいという批判も根強くあり、０３年、上院の「現代化」を唱える当時のブレア首相が改革に着手した。 　新しい最高裁の判事は１２人。１０月に正式に任命されると議員職から離れる。国民に身近な司法をめざして、ＢＢＣなどテレビ局に審理を公開することも決まった。「最高裁の役割へ

松尾匡のページ 07年12月25日　市民派リベラルのどこが越えられるべきか 【濱口先生のブログで】 前回のエッセーをアップロードしたら、間もなく、政策研究大学院大学の濱口先生がご自身のブログで取り上げて下さった。ありがたいことである。釈明みたいなものは、コメント欄でさせていただいているのでご覧いただきたいのだが、少し言い足りないところが残っていた。 そうするうちに、濱口先生のブログでは、次の二回のエントリーで、赤木智弘氏の新著『若者を見殺しにする国』へのご論評が掲載された(こことここ)。そうあの「希望は、戦争」と言った赤木氏である。濱口先生は彼の本を実に明解に批評している。これを読んでとても考えさせられ、しかもそれが前のエントリーのコメント欄で言い足りなかったことと大きく関係しているので、よく考えを整理してこのコーナーに公表しなければならないと思った。 しかしいざ考え出すと議論がかなり大き

指揮権発動、制度として認められる～法相(日本テレビ) 千葉景子法相は１６日の会見で、事件捜査への指揮権発動について「制度として認められている」などと述べ、これまでの法相よりも踏み込んだ考えを示した。 法相は、個別の事件捜査について検察官に指示を出すことはできないが、検事総長だけは指揮することができるとされている。これまでの法相は、指揮権の発動は司法への政治介入を招くとして否定的な姿勢を取っていた。しかし、千葉法相は会見で、「慎重にしなければならないが、検察の行き過ぎがあれば指揮権の発動は制度としては認められている」と述べ、これまでの法相よりも踏み込んだ考えを示した。 民主党政権が誕生し、自民党政権時代から変わる部分と継続する部分がそれぞれあるわけです。「変る」部分に関しては賛否両論ある一方で、「継続する」部分に関しては国民的な合意ができているのかほとんど注目すらされていません。あたかも、そ

なんと言いますか、左派とか「反」自公政権とかそういう括りがあるわけですが、傍目には一緒でも結構な違いがある気がしますね（私なんかは自称左翼なんですけれど、昔から左翼をやってきた人からすればどうなんでしょう？）。それは例えば「自民党離れ」といった場合に、「自民党」という言葉が指し示すものが一様でないのと同様でしょうか。一口に「自民党」と言っても小泉以前の「古い自民党」と小泉以降の「新しい自民党」ではまったく性質が異なりますから。 それなりに遡った時代から政治に関心があった人ほど、「古い自民党」への反感も強いのかも知れません。一方で私などはノンポリだった時代が長く、政治に関心を持つようになったのはつい最近のようなものでして、それだけに目の当たりにしてきたのは何よりも「小泉以降の自民党」だったりします。そのせいか「古い自民党」に昔から反対してきた人と（あるいは、その影響下にある人々）、「小泉以降

国民審査の判事の名簿順に先頭の判事に突出して多くの×印の不信任票が投ぜられ、それから後順位になるにしたがって斬減していくということが、過去四十年間繰り返されていました。 今回は、このパターンとは異なって、名簿の中ほどに位置する （9人の判事のリストの中、3番目〈涌井判事〉、6番目〈那須判事〉に位置する）、涌井判事と那須判事が、二つの山を作っています。 金築判事の×印の対全有効投票の比率と涌井判事の×印の対全有効投票の比率との差は、それぞれ、東京で、全有効投票数（6,699,766票）の2.8％（2.81%＝11.26%－8.45%） 、即ち、187,901票、全国で、全有効投票数（66,939,295票）の1.29％ （1.29%＝7.73%－6.44%） 、即ち、864,397票です。

参議院通常選挙：地方区議席獲得政党 (1) 戻る 第13回～第24回 《ご注意》 この表は各選挙区での各政党の“陣取り表”のようなものとご理解ください。 ・２～４人改選区について各政党の表中での上下関係と実際の当選者の順位とは関係はありません。 ・当選者の所属政党は選挙実施当時のものです。当選後の党公認などによる所属政党の変更は考慮してありません。 ・第１回選挙の欄の左列３年の欄は任期３年議員（下位当選者），右列６年の欄は任期６年議員（上位当選者）を表します。 ・通常選挙と同時に本来の非改選議席（任期残り３年）の補欠選挙が行われる場合（たとえば，改選議席：２に加えて，前回選挙以来３年間に欠けた非改選議席：１の補欠選挙を同時に行う場合），当選者のうち上位改選議席数まで（この場合は上位２名）が６年任期の議員，以下の当選者（この場合は３位当選者）は３年任期の補欠議員となります。で，この表ではこの