布哇（ハワイ）海戦、いわゆる真珠湾攻撃から、今年で７０年が経（た）つ。その記念年の１月、チュラポワスキ氏が亡くなった。氏は、ハワイの米海軍基地に勤務していた昭和１６年１２月８日未明、大日本帝國（こく）海軍に攻撃された。その際、氏が、米太平洋艦隊の全艦艇に打った電文はあまりに有名だ。　「これは演習ではない。真珠湾が攻撃を受けている」　この戦（いくさ）は、後世に残る電文が多い。例えば１２月２日、大本営よりハワイに進撃中の帝國海軍空母機動艦隊に対し暗号電文「ニイタカヤマノボレ一二〇八」が発信された。「ニイタカヤマ」は台湾の山の名。「一二〇八」とは「１２月８日午前零（れい）時」の攻撃開始を命ずる符丁であった。さらに、１２月８日午前３時１９分、攻撃部隊総指揮官が各機に「全軍突撃」の「ト・ト・ト…」の「ト連送」を下達。４分後には旗艦・空母赤城に、映画の題名にもなった「ワレ奇襲ニ成功セリ」の符丁「トラ・

７２年ぶりにコメの先物取引が復活し、昔ながらの手ぶりを使った取引が再現された（大阪市西区の関西商品取引所で）＝関口寛人撮影 ７２年ぶりのコメ先物取引が８日、東京穀物商品取引所（東穀）と関西商品取引所で始まった。 東穀では、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響などで今後、コメの価格が上昇するとの観測から買いが集まり、午前１１時現在で取引が成立しない状況となっている。東穀の関係者は、「放射能汚染によるコメの供給不安が、関係者に思った以上に広がっているようだ」と指摘している。 東穀では、４～６か月ものの関東産コシヒカリの売買注文受け付けを午前９時から始めたが、直後に基準価格としていた６０キロ・グラムあたり１万３５００円より大幅に高い価格での買い注文が相次いだ。東穀はこの日の値幅制限を６００円としており、取引が一時中断されるなどして、価格が付かない状況となっている。

印刷 関連トピックス菅直人岡田克也 　民主党の岡田克也幹事長は７日、新潟県十日町市で記者団に対し、辞任時期を明確にしていない菅直人首相に辞任を促すため岡田氏ら民主党執行部が辞任する可能性について「全く考えていない。しっかり最後まで責任を持って、内閣が終わるまで守っていくことが、執行部の責任だ」と否定した。 関連記事民主・岡田幹事長「３次補正は次の首相の下で」(7/18)与野党幹事長、協議機関設置に前向き　３次補正に向け(6/19)首相の退陣時期明確化、岡田氏ら辞任と引き換えに説得へ(6/18)首相「特例公債法案、自らの責任で」岡田幹事長と会談(6/12)小沢氏問題「岡田幹事長の努力を見守る」１６日の菅首相(12/16)

前自民党衆院議員の中山太郎前衆院憲法調査会長は５日、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正試案を公表した。大規模な自然災害やテロなどが発生すると首相は緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるようにしている。　中山氏は、東日本大震災を契機に、各国の憲法を参考に作成した。各党に働きかけ、衆参両院での具体的な憲法改正論議につなげるねらいがある。　試案は４カ条１１項目からなる。緊急事態として「大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他」を例示し、別に定める「緊急事態基本法」に基づき首相が緊急事態を宣言するとしている。緊急事態宣言の期間は、原則９０日以内。２０日以内の国会承認を条件にする。　首相には国会の事後承認で可能な財政支出権限も付与する。国民の権利制限は「必要最小限」を条件に制限対象を

◇『日本の失敗を後追いするアメリカ－「デフレ不況」の危機』（ＮＴＴ出版・２５２０円） ◇量的緩和政策の誤りを追う 日本の九〇年代の不況は、フリードマン的主張をクローズ・アップさせた。日銀が貨幣数量を増加させれば不況は解消するというのである。他方、わが国の官庁エコノミストの第一人者ともいえる赤羽隆夫氏（元経済企画庁次官）は、「フリードマン説はいまではほとんど誰も信じないが」と書いていた。 注意しなければならないのは、このフリードマン的主張をくりかえす人たち－－その代表は岩田規久男氏－－は、不況から脱出できない責任を日銀の政策、具体的には故速水優総裁に負わせようとする政府の尻馬にのるだけで、赤羽氏の実証的研究も、金融政策の非対称性－－金融政策はインフレには有効でも、デフレには効果を持たないというイギリス経済学者の共通認識－－も読もうとしなかった。批判に聞く耳を持たず、政治にくい入るという点で、

（吉川弘文館・３９９０円） ◇転換期に振り返る「鎖国」時代の言論弾圧 不謹慎かも知れないが、私は本書を読みながら、今この日本で展開している「原発継続」と「脱原発」の対立を思い浮かべていた。菅首相が脱原発とエネルギー政策の転換を明確に言い出したとたん、菅下ろしの大合唱が始まり、様々な画策がなされている。それは蛮社の獄にも似て、従来の政治・経済構造の必死の守旧と引き締めに見える。 戦後日本の五五年体制は、細川内閣の成立でいったん崩壊した。しかし簡単にはその利権構造も価値観も変わらず、また後戻りした。民主党政権の成立でも原発利権から沖縄問題まで引き継がれ、やはり簡単には変わらなかった。しかし東日本大震災という予想外の出来事によって、新たな日本が現れるかも知れないその時点に、私たちは立っている。「脱原発」はその象徴でもあり柱でもあろう。 本書は、渡辺崋山と高野長英ばかりに注目されていた「蛮社の獄」

民主党の鳩山由紀夫前首相は７日、北海道登別市で開かれた陸上自衛隊幌別駐屯地の創立５８周年祝賀式であいさつし、「自衛隊が憲法の中で堂々とうたわれて仕事ができる環境をつくらなけれならないが、その環境がいまだ出来上がっていない」と述べ、自衛隊を憲法上規定する必要があるとの考えを示した。　その上で鳩山氏は「与党、野党関係なく協力しながら、自衛隊の活躍が憲法の中でも、しっかりとうたわれるような状況を一日でも早く作らなければならない」と強調した。　また、東日本大震災での自衛隊の災害派遣に関連し、「自衛隊の真心によって、国民の命が一人でも救われたことは大変ありがたい」と述べた。ただ、「必ずしも時の政権は、命を守ることができていない。このような災害を招いてしまったことは痛恨の極みだ」と述べ、菅政権の震災への対応の不十分さを改めて批判した。

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ある冷たい雨の降る朝、彼は育てられていたおうちで箱のようなものに入れられ、その箱とおうちの人達と一緒に揺れる何かに乗ってどこかに連れて行かれた。彼がすっかり空腹になった頃、揺れが止まって、箱に入った彼が運び出された。しばらくして、箱の出入り口が開き、彼の知っているおうちの人と違う二本脚が、「これから、ここが君のおうちだよ」と話しかけてきた。 新たに迎え入れたキャリーに入った子猫は、新居に着いても無理に出してはいけない。というのがセオリーなんだけど、お嬢にゃんの時はずーーーっと引きこもってくれたので引っ張り出しちゃったものだった。今度はどうかなと思いつつ、キャリーの入り口を開けると、あっさり子猫は出てきた。なんの屈託もない。そのまま、部屋の探検をはじめた。 もちろん、異変を察知したお嬢にゃんは、キャットタワー根元のシェルターに避難済みである。そして、子猫がそのシェルター近くと通りかかると。

印刷 　自民党の谷垣禎一総裁は６日、民主党の玄葉光一郎政調会長が高校無償化など子ども手当以外のマニフェストの見直しを否定したことについて「努力をしようという姿勢もないのは間違っている」と批判した。広島市内で記者団に語った。 　谷垣氏は「我々も特例公債法というのは不必要だと思っているわけではない。だが、初めからこれ以上は何もないというような態度は、政府・与党としての努力を欠いている」と述べ、特例公債法案の今国会中の成立には、自民党が求める政策の撤回に民主党が応じる必要があると強調した。 関連記事民主、マニフェスト検証委を設置へ　８月めどに見直し(3/4)民主、マニフェスト見直し表明　財源の捻出限界に(1/13)民主党、マニフェスト全面見直しへ　財源捻出が限界に(12/30)子ども手当、３歳未満は２万円に増額　閣僚会合で決定(12/3)民主マニフェスト「予算編成と並行して見直し」官房長官(7/

「リスクは菅首相の言動」「県議に働きかけを」など、佐賀県の古川知事の発言メモ概要が明らかになった６日、知事の支持者や県議は様々な反応を見せた。 旧自治省官僚だった古川氏が初当選した２００３年の知事選から支えてきた元県議は「発言が事実であれば、知事は九電の作戦本部長のような役割を果たしており、もはや知事ではない。潔く身を引くべきだ」と話した。 公明党県本部代表の伊藤豊県議は「知事は九電にメモを公表させた上で、自らの言葉で説明すべきだ」と語った。自民党県連幹事長の伊東猛彦県議は「世間に出ているのは九電側のメモ。自分の言葉で県民に真相を語ってほしい」と、９日の県議会で知事に説明を求める考えを示した。

読売新聞社の全国世論調査で、菅首相の次の民主党代表に誰が最もふさわしいと思うかを聞いたところ、前原誠司前外相２１％がトップで、枝野官房長官１１％、岡田幹事長１０％、小沢一郎元代表１０％らが続いた。 民主党内で「ポスト菅」の有力候補の一人とされる野田財務相は５％、次期代表選に出馬する意向の馬淵澄夫前国土交通相は２％だった。海江田経済産業相は３％。 菅首相退陣後に民主党と野党はどのような形で協力すべきだと思うかを聞くと、「野党も閣僚を出す大連立政権」３５％（前回７月調査３４％）が、「野党が今まで通り、政策ごとに判断して対応する」３２％（同３５％）をわずかに上回った。「野党が閣僚を出さない閣外協力」は１９％（同１９％）だった。支持政党別にみると、民主支持層では「大連立」３５％、自民支持層では「政策ごとに判断」３６％が最も多かった。