第2次世界大戦中の1942年、オーストラリアの女性看護師の一団が、日本軍兵士たちによって殺害された「バンカ島虐殺事件」。いま、一人の歴史研究者が入手した証拠から、ある事象が浮かび上がりつつある。看護師たちは殺害前、日本兵たちに性的暴行を受け、オーストラリア当局がそれをひた隠しにしてきたというのだ。

側近記した昭和天皇の肉声 27年分、1年掛けて分析 小林忍侍従日記 昭和が幕を閉じてから約30年。昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。昭和天皇が、晩年まで戦争責任を巡り苦悩する姿や、動植物の研究者としての探究心や家族への温かなまなざしが克明に記されている。1974年から2000年までの27冊に、側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として、一連の記事を新聞紙面だけでなく、ウェブ上でも共有したい。（共同通信・小林忍侍従日記取材班） 日記には、昭和天皇の生の言葉が緻密な文字で書き留められている。 「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。（中略）戦争責任のことをいわれるなど」。昭和天皇が1987年4月、小林氏に漏らした言葉だ。死去する約2年前のことだった。 日中戦争や太平洋戦争を経験し

今朝の朝刊各紙に出ていたこれですね、さすがに責任を少しは感じていたのかと思ったら「言われるのがつらい」ですからね。大元帥陛下よ、アンタがやらかしたんだろうがとしか思えませんでしたよ。 ～侍従日記：「戦争責任言われつらい」晩年の昭和… https://t.co/mdMLmEa3Pa

先日紹介した『司法官の戦争責任』より、臨陣格殺の現場を目撃した法律家の回想を紹介する。今回も引用文の中に長い引用文が含まれていてややこしいのでご注意いただきたい。〔　〕内は引用者の注記。 （…）前野〔東京地裁判事から転じて「満州国」総務庁人事処長、司法部次長などを務めた前野茂〕によれば、前記二つの治安法は、「匪賊討伐という戦闘行動中の緊急的措置として許容されたものであるにかかわらず、軍警は司法制度を無視し、この法規を乱用して事を処理しているのであった。すなわち彼らは『犯罪捜査』の結果逮捕したこの種犯人でも、犯罪の証拠ありと認めれば、『現地処分』ないし『厳重処分』と称し、取り調べ終了後直ちに銃殺または斬殺していたのである。しかも、それが匪団の横行する地帯で行われるのならまだしも、私が刑事司長就任後首都新京に於いてすら実行されているのを知ったときは、肝のつぶれる驚きであった。新京の南郊南嶺は文

本放送は8月13日で、人体実験をおこなったことで知られる731部隊を特集した。 NHKスペシャル | 731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～ 終戦記念日前後のドキュメンタリーとしては数少ない、日本軍の明確な加害をとりあげた内容。『悪魔の飽食』で広く知られ、その非道ぶりは認知されている歴史だからこそ、現在のNHKでも正面から特集できたということかもしれない。 たしかに学問的な知見そのものを大きく変えるほどの内容ではないものの、文字情報でしか知らなかったことを映像で見る意義は感じられた。特にハバロフスク裁判の証言音声は新鮮で、たぶんNHKくらいの体力がないと聞こえるよう整理するのは難しかったろう。 また、ドキュメンタリーとして現在の日本につなげようという意思の明確さにも好感をもった。 責任者を輩出して学生も送りこんだ京都大学が番組に協力する一方、同じように学生を送りこんだ東京大学が取材を

読書ノートを書いてみる 読書ノートをちゃんと書いていなかった 私は小さな頃から文学少年だったというわけでもないのですが、大学生以降毎日さまざまな本を読んできましたし、本を読んで考えたことを書くのが中心となる仕事をしています。 しかし、これまであまり読んだ本について記録を残す…

日独交流150周年にあたって提出された「日独友好決議」の採択において、提出に参加した自民党側では少なくない有力議員が退席した。 時事通信と朝日新聞がそれぞれ伝えているが、かなり切り取り方が異なる。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042200723 ２２日の衆院本会議で採択された、日本とドイツの友好関係強化を目指す決議をめぐり、当初は賛成方針を示していた自民党内で本会議直前に異論が噴出、４０人以上が反対や退席する異例の事態となった。決議の文言について党内調整を怠った執行部の不手際が原因とみられている。 この冒頭文で示されているように、時事通信は自民党内部の混乱に注目して報じている。 同決議については、民主、自民両党を中心に文言をまとめ、２１日の衆院議院運営委員会理事会で２２日の本会議採択を決定。第２次大戦に関し「（日独）両国が各国と戦争状態に

ツイッターではすでに指摘しておられる人もいるが、念のためこちらでも。「最終（的）解決」という用語は日本の同盟国であったドイツの国家犯罪の（当事者が用いた）婉曲表現であるがゆえに注意を要するものではあるが、戦後補償問題という文脈においてはより切実な問題がある。先日、名古屋空襲で両足を失った女性の妹の「国は戦災傷害者が死ぬのを待っている」という言葉（を伝える記事）を紹介した。名古屋空襲の被災者は他地域の戦争被害者とともに今年「全国空襲被害者連絡協議会」を結成して国に補償を求める活動をしているが、国内外で公的な補償を求めている人々が共通して口にするのが「日本政府はわれわれが死ぬのを待っているのではないか？」という言葉だ。日本政府の中で特定の個人が明確にそうしたことを意識して対応を決めているかどうかは別として、従来とおりの不作為を続けることがどのような結果につながるかは明白である。したがって、戦後