冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、札幌市は19日、市内のホテルで「招致関係者意見交換会」を開き、招致活動を停止することを決めた。国際オリンピック委員会（IOC）は2030年、34年大会の開催地を内定し、38年大会も絞り込んでおり、事実上、同市が約9年間にわたって取り組んできた招致活動からの「撤退」となる。 意見交換会には、日本オリンピック委員会（JOC）や関係自治体、地元経済団体、競技団体が参加。札幌市とともに招致に取り組んできたJOCの尾県貢専務理事は東京大会の汚職・談合事件を踏まえ「今はオリンピックへの信頼を取り戻すため、スポーツの価値向上に優先的に取り組む。現在の招致活動は停止する方向で関係者と協議する」と表明した。

国際オリンピック委員会（IOC）は29日、パリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、34年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、38年についてもスイスに絞り込んだ。東京五輪を巡る汚職、談合事件の影響で30年大会の招致を断念した札幌市は、34年大会招致からも脱落した。秋元克広市長は30日、東京都内で取材に応じ「衝撃的な決定で大変驚いている。経済界を含めて皆さんと今後の方向性を議論し、年内に方向性を出したい」と述べた。 30年はフランス東部オーベルニュ・ローヌ・アルプと南東部プロバンス・アルプ・コートダジュールの両地域圏、38年のスイスは都市や地域を明示しなかった。今回選ばれた30年、34年の最優先候補地は来年のIOC総会で正式に開催地として承認される。38年は今回新設された「優先的な対話を進める候補地」とされ、今後大きな問題がなければ開催地に選定されるとみられ

国際オリンピック委員会（IOC）は29日、パリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、34年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、38年についてもスイスに絞り込んだ。 時には国威発揚を懸けて、多くの都市がこぞって五輪招致に名乗りを上げたのは今や昔のことだ。高騰する開催経費への懸念から立候補都市が減少。さらに冬季大会は、地球温暖化とともに雪不足で開催可能な場所が限られていく。そんな中でIOCが繰り出した「ウルトラC」は、候補地がIOCと特権的に交渉を進められる「優先的な対話」という枠組みだ。これにより、スイスの開催を開幕15年前に確保した。 「まさか、だった。こんなことになると想定した人は、日本中に誰もいない」。東京五輪の招致、運営に長く関わってきた関係者はこぼした。 五輪開催都市決定は長らく…

冬のオリンピック・パラリンピックについて、IOC＝国際オリンピック委員会が2030年と34年の開催地を同時に決定する方針を示したことを受けて、札幌市の秋元市長は候補地が絞り込まれる来月までに住民の意向調査を実施することは難しく、2034年の大会招致は事実上、困難だという認識を示しました。 IOCのバッハ会長は2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、開催地を同時に決める提案を15日からインドのムンバイで始まる総会で審議することを明らかにしました。 総会で承認されれば、来月中にも候補地を絞り、来年のパリ大会で開かれる総会での決定を目指すということです。 当初、2030年大会の招致を目指していた札幌市は、おととし夏の東京大会をめぐる汚職・談合などの影響で、今月11日に2034年以降の大会招致に方針転換したばかりでした。 札幌市の秋元市長は14日、記者団に対し「同時決定の可能

Published 2023/10/06 00:03 (JST) Updated 2023/10/06 13:47 (JST) 札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念する方針を固めたことが5日、分かった。複数の招致関係者が明らかにした。34年大会以降の開催を目指す方針で、招致活動は仕切り直しとなる。11日に秋元克広市長が日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長と東京都内で会談し、最終確認するもようだ。 東京大会を巡る汚職・談合事件の影響で、札幌市などでの開催支持率が伸び悩んでいた。30年度末とされる北海道新幹線の札幌延伸開業も遅れる可能性が高まっており、開催の先送り論が強まっていた。 閣僚経験者は、今後の招致活動で34年大会に主眼を置く見方を示した上で「34年は34年で厳しい。無理なら38年も狙うということだ」と語った。 JOCの山下会長はアジア大会を開催中の中国・杭

東京での夏季五輪から2年たった。東京大会の閉幕時、2030年の冬季五輪開催地として本命視されていたのが札幌だった。ところが今、開催を熱望する盛り上がりはない。汚職と費用膨張にまみれた東京五輪の負の影響は計り知れない。なおも招致を正当化し、多くの人が納得する五輪像を札幌は描けているのか。最近の動きを追った。（木原育子、安藤恭子）

札幌市が招致を目指している2030年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、スウェーデンのオリンピック委員会などは本格的に招致に乗り出すことを表明しました。 スウェーデンのオリンピック委員会などは15日、公式ホームページで2030年の冬の大会を開催する実現可能性を調べた最終報告書を公開したうえで、「報告書はスウェーデンが大会を開催するノウハウや機会、意思があることを示した。IOC＝国際オリンピック委員会に対しこれまでの非公式な意見交換から継続的な対話へ移行したいという意思を伝え歓迎された」として、本格的に招致に乗り出すことを明らかにしました。 また報告書では、開催に伴う二酸化炭素の排出量を大幅に削減するとして「歴史上、最もサステイナブルな大会を目指す」などとしています。 スウェーデンは2026年の冬の大会の招致を進めたものの実現せず、ことしになって2030年の大会が実施できるか国内で調

Published 2023/04/14 21:00 (JST) Updated 2023/04/14 21:18 (JST) 【ジュネーブ共同】札幌市の2030年冬季五輪招致が困難な情勢となっていることが14日、分かった。東京五輪を巡る事件の影響で機運が停滞し、札幌を最有力候補としてきた国際オリンピック委員会（IOC）が他の候補地に事実上照準を切り替えたとみられる。

2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市と、JOC＝日本オリンピック委員会は東京大会をめぐって汚職や談合事件が相次いだことなどを受けて「不信感の払拭（ふっしょく）が先決だ」として招致に関する機運醸成活動をいったん休止するとともに、大会運営体制の見直しを進めることなどを明らかにしました。 札幌市の秋元克広市長とJOCの籾井圭子常務理事は20日、都内で2030年の冬の大会の招致活動に関する会見を開きました。 この中で札幌市の秋元市長は、去年夏の東京大会をめぐって汚職や談合事件が相次いだことや、IOC＝国際オリンピック委員会が2030年の大会の開催地決定を来年の秋よりも後に先送りすると発表したことを受けて、札幌市が進める現在の招致活動について「なりふり構わず突っ走るのではなく、不信感の払拭が先決だ」として見直す考えを示しました。 具体的には、大会の招致に向けた機運醸成活動

冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指した札幌市が2030年開催を断念。「34年以降に」も狙いましたが、これもついえました。

【読売新聞】　フェンシングの五輪メダリストで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の太田雄貴氏は３１日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピックについて「いったん（招致の）歩みを止めよう

女子スピードスケートで２０１８年平昌五輪金メダリストの小平奈緒（３６）＝相沢病院＝が２７日、東京都内で引退会見。２０３０年の冬季五輪の札幌招致活動への参加を要望されたことをものの、「スポーツの純粋な楽しさをもう一度、考えたいと思っているので、今は札幌五輪に関してはいったん置いているところ」と”拒否”したことを明かした。

五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は５日の記者会見で、札幌市が開催を目指す２０３０年冬季五輪について「私としてはなんとか実現できればと思っている」と強い意欲を示した。夏季五輪の招致についても「状況が許せば、近い将来、またこの日本で大会を開催できたらいいなと思っている」との希望を語った。 橋本氏は北海道出身。スピードスケートと自転車で夏冬計７度の五輪出場の経験がある。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は昨年１月、３０年冬季五輪招致に関し、札幌市を国内候補地に正式決定した。（共同）

札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について、IOCが年内にも開催内定とする可能性があると、今年1月に共同通信などが報じた。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「ひとたび五輪が内定すると“どうせやるなら派”と呼ばれる人たちが開催を後押しする。8年後の五輪を阻止するには今からでも決して早すぎない」という――。 開催反対が8割超だったのに強行された東京五輪 年明け早々、2030年冬季五輪を札幌に招致する動きがあると共同通信が報じた。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と日本側が水面下で協議しており、開催地を一本化する時期が今年の夏ごろから冬にかけてという見込みから、年内にも開催が内定するという。 またも日本でオリンピックが開催されるかもしれない。風雲急を告げるこのニュースに、私はとたんに気鬱きうつになった。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を憂慮し、開催に反対する世論が8割を