2025年大阪・関西万博をめぐり、学校の児童・生徒を引率する教員が会場を下見した後に引率が困難と判断するなどして来場を取りやめる場合、万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が無料としていた下見…

「誰も見たことがない施設をつくりたい」。工藤浩平建築設計事務所（東京・台東）を主宰する工藤浩平氏は、大阪・関西万博に意欲を見せる。 工藤氏を含む若手設計者20組が万博会場内で、合計20の施設を設計している。公募で選ばれた20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所は、「休憩所2」の基本・実施設計を手掛ける。20組の中で休憩所を設計するのは4組。若手に割り当てられた万博施設の中でも休憩所は規模が大きく、実績が豊富な設計者が担当している。 若手20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所が設計している「休憩所2」の建設現場。2024年8月下旬時点。この写真だけ見ると休憩所には思えないかもしれない（写真：工藤浩平建築設計事務所）

2025年に開催される大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像に複数の傷がつけられていた事件で、大阪府警は19日、団体職員の男を器物損壊の疑いで書類送検した。これにより、事件の発覚当初の維新関係者の発言に非難が殺到している。 大阪市役所前にあるミャクミャクの大型モニュメントが被害に遭い、複数箇所で赤い塗装がはがれ、下地の白い部分が露出していた。被害が判明した3月13日、大阪府の吉村洋文知事は報道陣に「万博に対して反対の意見があったとしても、こういった暴力行為、犯罪行為は控えていただきたい」と述べた。記者からは「まだ反対した人がやったか分からない」と問われたが「強い意志がないと、なかなかあそこまでの傷を付ける行為はできない」「普通に考えたらミャクミャクは万博の象徴ですから、万博に対して良く思っていない人がやった可能性は高い。まあ、分かりませんけど」と答えていた。 さらに同日、日本

来年の大阪・関西万博で、大阪府内の子どもたちを無料で招待する計画をめぐり、大阪教職員組合などが、「安心・安全に行事が実施できるようサポート策を講じるべきだ」として、大阪府教育委員会に申し入れを行いました。 来年の大阪・関西万博をめぐっては、去年8月、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の4歳から高校3年生まで、府内の子どもたち100万人あまりを無料で招待すると表明しました。 大阪府教育庁は、小学生・中学生・高校生について、学校ごとに遠足などの形で見学することを計画し、「強制ではない」とした上で、府内の学校に対して、希望する来場日などを来月末までに回答するよう19日から求めることにしています。 これに対し、大阪教職員組合などは、先月に万博会場の夢洲のグリーンワールド工区で発生したトイレの床が破損した事故を問題視。 地下にたまっているメタンガスなどの可燃性ガスに工事の溶接の火が引火したことが原因と

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【読売新聞】　江戸幕府が大坂城を再建する際の石垣用に切り出されながら、使われなかった「残念石」と呼ばれる巨石が、２０２５年大阪・関西万博の会場のトイレの柱として活用されることになった。関西の若手建築家３人が企画し、石を管理する京都府

経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。

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リーグ優勝した阪神とオリックスの優勝パレードが今月２３日に予定されている中、実施されているクラウドファンディング（ＣＦ）が伸び悩んでいる。ＳＮＳでは「万博の資金集め」という臆測が広がっているが、真相はどうなのか。実行委員会を構成する大阪府に問い合わせた。 優勝パレードは「兵庫・大阪連携『阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード』～２０２５年大阪・関西万博５００日前！～」と題し、地元行政や財界などでつくる実行委員会が主催。ＣＦの目標額は５億円で、交通誘導や安全管理などに充てる。しかし４日現在、目標額の１０％にも満たず、伸び悩んでいる。 背景には、両球団と無関係の「大阪・関西万博」がパレード名に盛りこまれていることへの反発がある。万博の建設費用が当初の計画より最大で１．９倍に膨れ上がったことで、Ｘ（旧ツイッター）では「余った金は万博の資金に流用されるのでは」という臆測が拡散して

Published 2023/10/12 21:53 (JST) Updated 2023/10/12 22:50 (JST) 2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念。調達できる機体数は4者とも最大数機の見込みだ。各事業者が12日までに明らかにした。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。13日で万博開幕まで1年半。安全を保証するハードルの高さが浮き彫りとなった。 日本国際博覧会協会は2月、万博で空飛ぶクルマを運航する事業者として4グループを発表した。（1）ANAホールディングス（HD）

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【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博の会場建設費について、大阪府と大阪市、経済界が１９７０年大阪万博の収益金で設立された基金を活用する検討に入った。会場建設費は現在の計画から５００億円多い最大２３５０億円に上振れする見通しとなった

関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は28日に大阪市で開いた定例記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場建設費が上振れした場合、経済界の負担分が増える可能性に関し「民間としてかなりの寄付を実施してきた。さらに追加となると非常に難しいだろう」との見方を示した。 建設費は、万博開催が決まった当初の1250億円から約1.8倍となる2300億円程度に上振れする見通し。政府は、大阪府・市、経済界、政府で3分の1ずつを負担する枠組みに沿って対応を協議する方針だ。 角元氏は「上積みとなれば、そんな簡単に（寄付が）出るものではないというのが正直な思いだ」と訴えた。

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2025年の大阪・関西万博の海外パビリオン建設が遅れている問題をめぐり、政府は31日、関係者による会合を開いた。 岸田首相は「万博成功に向けて、政府の先頭に立って取り組む」と決意を表明。出席した大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長らとオールジャパンでラストスパートをかけると強調した。 大阪・関西万博をめぐっては、開催まで600日を切る中、資材価格の上昇などで海外パビリオン建設が遅れるなど様々な課題を抱えている。 岸田首相は会合で、「極めて厳しい状況に置かれていることを改めて直視し、正面から全力で取り組んでいかないかない」と述べた。 その上で、「危機感を、政府、大阪府、大阪市、万博協会、経済界が共有するため、オールジャパン、一丸となって、成功に向けラストスパートをする決意を確認したい」と述べた。 吉村知事は「大阪自身も、国と一丸となって万博を成功させたい」と述べた。 日本の将来を占う政治の動向

記者会見した吉村洋文・大阪府知事と熊谷俊人・千葉県知事、高島宗一郎・福岡市長と催事企画プロデューサーの小橋賢児氏（右から）＝２４日午後、東京都港区（中村雅和撮影） ２０２５年大阪・関西万博の機運醸成に向け、大阪府の吉村洋文知事と千葉県の熊谷俊人知事、福岡市の高島宗一郎市長が２４日、東京都内で記者会見し、全国の自治体に連携を呼びかけた。日本全体の魅力発信の場とする万博の意義を示し、各地の観光誘客につなげる。 福岡市ではクリエーターらを交え万博をテーマに議論するイベントを９月に予定。高島市長は「大阪の万博ではなく『日本の万博』という意識を持ち成功させていきたい」と意気込んだ。 千葉県も来年１月にイベントを実施し、地域での機運を高める。熊谷知事は「世界の玄関口の成田空港がある。協力しＰＲしていく」と述べた。 吉村知事は「開催まで６００日を切ったが、大阪以外では認知度も来場意向もまだ低い」とし、全

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革