","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

現在、学生ユニオンでは小田急電鉄(以下、小田急)との団体交渉を行っています。次回が3回目の団体交渉となり、準備を進めています。当事者は小田急電鉄で駅員アルバイトをしている学生ユニオンメンバーです。今回は、小田急の駅員アルバイトの実態を、団体交渉の要求項目に沿って、お伝えしたいと思います。是非、最後までご覧ください！ そもそも駅員を学生アルバイトがやっていることをご存知でしょうか？ 今回交渉をしている小田急だけでなく、JR東日本や京王電鉄、東急電鉄なども学生アルバイトを募集しています。鉄道駅員という仕事は、公共性が高く、鉄道インフラの安全性・定時性を担う重要な仕事です。きっぷの発売や精算、お忘れ物業務といったお客様の「財産」を扱う仕事であったり、駅のホームに立ち、お客様の「命」や「時間」を守る仕事であったり、とその仕事にかかる責任はとても大きいです。小田急においても、そんな重要な業務の一部を

多くの方に建設業界の実態を知って頂きたいと思います。 現在、建築施工管理に従事する優秀な女性は何人もいます。 しかし建設現場において男女別のトイレや更衣室が用意されていなかった実態が大きな壁となり、長年女性社員の採用、女性の建設業界進出を阻んでいました。 なお実際に建設業界で働く女性からは好評との事です。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 岐阜・関労働基準監督署は中国人技能実習生６人に約1000万円の賃金を支払わなかったとして、婦人服の縫製業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで岐阜地検に書類送検した。違法な時間外・休日労働もさせている。 代表取締役は平成29年９月～30年６月までの間、中国人技能実習生６人に総額約1000万円の賃金を所定支払期日に支払わなかった。今年２月に実習生から「昨年７月以降、賃金が一切支払われていない」と申告があり、同労基署が臨検に入ったところ、不払いが認められた。同労基署は是正勧告を行い、同社は実習生が帰国するまでに分割で支払うとする「支払い計画書」を策定した。しかし、同社は約200万円支払った時点で倒産手続きに入り、約800万円

中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。

この件、割とあるあるネタなので静観してたんだけど、"組み込み系"ってワードで気になったんで。 最初の"プライベートで一切仕事したくないA君の末路"みたいなのを書いた例のブログは、実は大切な部分をごまかしてる。 １．プライベートには干渉しない２．最初の導入の研修はキチンとやる３．だから、業務に必要なスキルセットを育てる部分は会社がやったって、三段階を踏んでるんだけど、ここから後ろが誤魔化してる。 だってさ、業務についていけなくなったり大切な仕事を与えられない（その人間が育つ環境にない）ってことは、 それを良しとする雇用形態や賃金体系（役職や賃金を上がる≒転職、という環境）じゃない限り、クソだもの。 つまり、”０．割と年功序列で、長いこと会社にいるなら"育つべき"という価値観がある”という前提に立つなら、 ４．業務に必要なスキルセットを育てる研修を定期的に実施している５．スキルセットに応じて、

アマゾンは、アメリカの少なくとも5つの州で、"フードスタンプ"として知られる｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣ を最も受け取っている大企業の1つだ。 非営利のニュースメディア｢ニュー・フード・エコノミー｣が州政府から入手したデータによると2017年、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していた。ペンシルベニア州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプの受給者だった。 アマゾンに批判的なことで知られるバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダース氏は、従業員が政府の補助を受けている企業に対し、課税する法案を提出する考えを示している。 アメリカでは少なくとも5つの州で、多くのアマゾン従業員がフードスタンプもしくは｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣を受給している。 これは、非営利

過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。　（片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事

東京ディズニーランドで着ぐるみアクターなどをしていた社員2人が、過労やパワハラで体調を崩したのは、運営会社であるオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、7月19日、千葉地裁に提訴した。社員らは、合計約755万円の損害賠償を求めている。 ＜関連：「ゲストの夢を守るため、訴訟は躊躇した」東京ディズニーランドのパワハラ訴訟開始　原告側は「会社に誠意が見られない」と怒り＞ 訴状によると、訴えを起こしたのは、それぞれ20代、30代の女性。このうち20代の女性は、2015年2月、時給1100円の契約社員として雇用された。30代の女性は2008年4月、時給1630円の契約社員として雇用されている。2人とも現在まで契約は更新されていて、テーマパーク内でのショーやパフォーマンスへの出演が職務だ。 重さ10～30キロの着ぐるみを着てパレード出演　「胸郭出口症候群」発症 20代女性は、総重量10か

日本の「働き方」は、スイスで働く日本人の目にどのように映るのか。現在、日本の国会で審議中の働き方改革関連法案には、長時間労働の是正、多様性のある働き方、高プロ制度の創設などが盛り込まれるが、制度改革だけで慣習が変わるかどうかには疑問もある。日本で社会経験を積んだあと、海を越えスイスで働く日本人が、スイスの長時間労働における日本との決定的な違いを語った。 合屋統太さん（３７歳）がスイスに来たのは２００８年。東京の建築事務所に新卒で就職し、２年間勤務した後、外国で経験を積みたいという思いからスイス・チューリヒの建築事務所に移った。スイス国内のいくつかの建築事務所勤務を経て、現在はバーゼルの建築事務所Burckhardt+Partner外部リンク（本社：バーゼル、従業員３７０人）で働いている。 スイスで働き始めてから１０年。ペースに違いはあるものの、建築業界に関しては、日本とスイスで仕事内容は基

教員の勤務時間を把握するため、埼玉県内の県立学校にタイムカード制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が、２日の県議会文教委員会で議論された。県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが、自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ。 現在、教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している。県側はＩＣカードで勤務を管理するタイムカード制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして、今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し、２月定例議会で賛成多数で可決された。

野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。 自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」 厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。

ANAもJALも、「女性のみ」ではないが… エールフランスは3人に1人男性 「保安と権威を保つためには男女両方いた方がいい」 海外系の航空会社では、男性のキャビンアテンダント（CA）が普通にいますが、全日空（ANA）や日本航空（JAL）は女性ばかり。ジェンダー法学の専門家は「男性がここまでいないのは異常」と評します。男性は採用していないのでしょうか？　各航空会社を取材しました。 ANAもJALも、「女性のみ」ではないが… 7月上旬。ANAとJALの新卒CA採用試験の最終面接が、羽田空港内でありました。会場に向かうのは女子学生ばかり。JALを受けた女子学生（21）によると、「2人の男子学生がいました」という。一方、ANAを受けた女子学生（21）は「50人くらいましたが、男子はいませんでした。2次のときは2人いたんですけど……」と話しました。 ANAもJALも、採用の段階で「女性のみ」という項

有給休暇に関するツイートが話題だ。部下から「ドラクエをクリアするため」という理由で申請があり、上司は色々考えた結果、承認したという。しかも、その理由は上司が部下に尋ね、申請書に記載させたとのことだ。 たまっている有給を使って長期休暇を取ろうと考えている人も多いだろう。この機会に、労働基準法の視点から見た有給休暇の原則について触れてみたい。 【有給休暇は労働者の権利】　そもそも年次有給休暇は、正社員であろうがパートやアルバイトであろうが、出勤率など労働基準法が定める要件を充たしさえすれば、定められた日数分だけ自動的に発生する法律上の制度にほかならない。 国家が労使間の労働条件に介入し、その最低基準を定めることで、労働者の疲労回復や心身のリフレッシュを図ることが狙いだ。 労働者の請求や申請によってはじめて発生するわけではないし、会社側が労働者に対して許可や承認をし、恩恵的に与えるというものでも