11月11日、中国では「双11（シュワンシーイー）」と呼ばれる2017年の「独身の日」が終わった。今年はアリババが運営する天猫（Tmall）・淘宝（Taobao）の取扱高は、過去最高の1682億元（約2兆8594億円）になったようだ。楽天全体の取扱額が3兆円であることを考えると、たった1日で凄まじい売上だ。 日本でも今年からYahoo!やイオンなどが中国の独身の日を倣ったキャンペーンを始めたようだが、その盛り上がり感は全く異なる。 このニュースは日本の多くのメディアでも報道され、その額の大きさに対する驚きと共に、アリババの凄さの裏返しとして、旧来型の実店舗小売の厳しさが象徴的に描かれている。 しかし、上海に来て8ヶ月、現地で初めて独身の日を体験した感想は少し違った。今回はこのことを綴ってみたいと思う。 アリババの独身の日 アリババが2009年にスタートさせた独身の日のキャンペーン。独り身を

財務省が2018年度税制改正で提案する所得税改革案をまとめた。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、すべての納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万～900万円を上回る高所得の会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人や自営業者は減税となる。多様な働き方を税制面から後押しする。与党が税制調査会で取り扱いを協議する。会社員しか恩恵を受けられない給与所得控

政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万～900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。 与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。 これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。

まずはこちらのイラストを。 どう思いましたか？ 「何これ？」と思った？　それとも「なんかウケる」と？ 「痴漢だよね。でもこんなあからさまなのあり得ない」と思った人もいるかもしれない。 でも中には「私はこういうこと、されたことある」という人もいるはず。 通学や通勤に電車を使っていたかどうかや、あなたの性別によっても思うことは違うかもしれない。でもこれは、20年前の東京で電車通学していた女子中学生が、実際に体験していたこと。そして今も起こり続けていること。 このイラストは20年前に中学生だった女性、佐々木くみさんが自分の体験を描いたもの。彼女は、現在は大人になってパリに住んでいる。昔から、いつか自分のこの経験を世の中に伝えたいと思っていたそうだ。 パリで、日本で暮らしたことのある小説家、エマニュエル・アルノーさんと出会ったことで、この思いは実現に向かった。エマニュエルさんが彼女の経験を短い小説

アンガールズ・山根さん「未知の昆虫」大発見!その名は「モトナリ」 テレビ番組ロケで新種を捕まえる　国際的学術誌も認定「日本のコメディアンが発見した」

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 中国の打撃武器「狼牙棒」（ろうげぼう）でバングラデシュ人男性＝当時（32）＝の頭を殴り殺害しようとしたとして、殺人未遂の罪に問われた住所不定、無職、岡村隆被告（54）の裁判員裁判の初公判が16日、千葉地裁（金子武志裁判長）で開かれ、岡村被告は「殺意はなく、危害を加えるつもりはなかった」と殺意を否認した。 検察側の冒頭陳述によると、岡村被告は、近隣に住む男性のアパートの大家が男性方を訪れた後、近くの駐車場で大家と話していたところ、男性がアパート2階から大家に対し「早く帰って」と言ったことを、自分への発言と誤解。男性に「降りて来い」などと言い、犯行に及んだ。検察側

岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設

TBSラジオ公式サイト（周波数：FM90.5MHz/AM954kHz）。番組、記事、イベント/グッズ、キャンペーン等の最新情報が満載。月間3,000万回再生以上の「TBS Podcast」や累積視聴回数13億回以上のYouTubeコンテンツもお楽しみいただけます。

特別国会は１７日に安倍晋三首相が所信表明演説をします。週明けの２０日からは各会派の代表質問が始まり、いよいよ論戦が本格化します。衆院選で野党第１党に躍進した立憲民主党は、安倍政権とどう向き合うのでしょうか。枝野幸男代表が取材に明らかにしたのは、首相が打ち出した９条改憲案への「徹底的な反対」でした。 ――衆院選前まで一緒の党だった民進党や希望の党からは、森友・加計（かけ）学園問題の合同プロジェクトチームなど、３党での連携を求める声が出ています。 「ありえません。３党が考え方の違いで明確に分かれたことを肯定的に受け止められている。なぜ３党だけでやらないといけないのか。（共産、自由、社民各党など）他の野党とも連携は同じようにありえる」 ――党の立ち位置を「リベラル」と呼ばれることを嫌がっていませんか。 「少なくとも『保守』の対義語として『リベラル』を使うのは言葉の使い方が間違っているので否定して

井村屋グループは１５日、東証と名証の２部からそれぞれの１部に昇格すると発表した。１２月７日付。看板商品である「あずきバー」や「肉まん・あんまん」の販売が好調。昇格にあわせた増資によって資金を円滑に集め、アイスなどの生産能力を増やす。 井村屋は１８９６年に三重県松阪市で開業。１９４７年に法人になった。節目の７０周年を迎えた今年、資金をより集めやすい１部への昇格を申請していた。 昇格の前後に公募増資と第三者割当増資を実施して計二十数億円を調達。現在は津市に構える本社一帯などで工場の増強や生産性の向上を進めており、その一部にあてる。 業績は好調だ。２０１７年９月中間決算は、売上高が前年同期比８・５％増の２１６億円、営業利益が２８％増の９億円、純利益が９３・５％増の８億円。いずれも上半期として過去最高だった。 あずきバーは上半期として過去最高の２億３２００万本を売った。７月の猛暑に加え、かき氷にし

たまに洋書とか買ってくるんだけど「えっと、これはこれがここにかかってるから……」とか「なにこの単語」ってなって全然楽しく読めないし第一わからない 最近はボキャビルするかって思って単語を例文集使ってひたすらやってるんだけど、文を読んでるとすぐに知らん単語や知らんコロケーションが出てきて発狂しそうになる あと簡単な文でも、文の切り方わからないときとかあるんよ。構造さえつかめれば「あーそういうことね」ってスッキリするのに、構造がつかめるまでモヤモヤ感がひどい ネイティブが書く表現が一番わけわからない。簡単な単語だけで難しい抽象的な表現使ってくるし、あいつら結構文法間違ってるけど脳内で変更してんのな 日本語でいうと「ほんまそれなわかるめっちゃわらうわろた」みたいな超カジュアルな文、全然わからない。悲しい 日本語でいうと「返すのはいいけどていうかその前にまず俺の話聞いてくれないとまじ困るんだけどその

原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前

街中や店内など、いたるところに配置されている防犯カメラ。事件解決に大きな力を発揮する一方で、冤罪を作り出すこともあるようだ。 11月7日、弁護士会館（東京）で開かれた日弁連主催のシンポジウムでは、カメラの映像による冤罪被害者らが、「都合の良いほんの一部だけを抜き出して、こじつけられた」などと怒りを口にした。 ●「無罪だと確信していても、判決の日は震えるくらい怖かった」 大阪府のミュージシャン・SUN-DYUさんは2012年、2か月前に起きたコンビニから1万円が盗まれた事件の容疑者として逮捕され、窃盗の疑いで起訴された。犯人はマスクで口元を隠していたが、店員が複数の顔写真の中からSUN-DYUさんに似ていると証言したことや、防犯カメラに映った背格好、店のドアについた指紋が根拠になった。 しかし、検察から開示を受けた映像をチェックしたところ、犯人は指紋の場所を触っていなかったことが判明。さらに

与野党の質問時間の配分をめぐって調整が難航した１５日の衆院文部科学委員会。審議は４時間で、質問時間は与党８０分、野党１６０分。衆院は政府答弁が議員の質問の持ち時間に含まれるため、朝日新聞が独自に集計した実際の発言時間は政府・与党が計６１％、野党は３９％だった。野党からは「時間が足りない」と訴える声…

タックスヘイブン（租税回避地）と各国の要人や大企業との関わりを明らかにしたパラダイス文書について、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１７日午前（日本時間で同日夜）、文書に登場する法人や、その株主らの名前などをネット上で公開する。守秘性が高いタックスヘイブン法人の持ち主が明かされる。 パラダイス文書は、英領バミューダ諸島などに拠点を置く法律事務所「アップルビー」から流出した内部文書や、バハマやマルタなど１９の国・地域の登記情報などからなる。 このうち１７日に公開されるのはアップルビーの顧客データに含まれる約２万５千の法人や組合の情報。法人名や所在地、株主と役員の名前、住所などをＩＣＩＪは公益性の観点から公開する。今後、アップルビー以外のデータからも約１０万の法人などの情報を公開する方針だ。 アップルビーのデータに関するＩＣＩＪの集計によると、１７日の公開対象でバ

カンボジアの首都プノンペンで、最高裁判所の玄関を警備する警察官ら（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【11月16日 AFP】（更新、写真追加）カンボジアの最高裁判所は16日、最大野党のカンボジア救国党（CNRP）を解党するとともに、政治家100人以上に対し今後5年間の政治活動を禁止した。人権団体からは、政治的な動機に基づく動きだと批判が集まっている。 自らも与党カンボジア人民党（CPP）の党員である最高裁のディス・ムンティ（Dith Munty）判事は、同裁判所が「CNRPを解党し、指導者118人について、判断を示した日から5年間政治活動を禁止するという結論に至った」と発表した。 同国の司法制度は、総選挙を来年に控えて政敵らを容赦なく締め付けるフン・セン（Hun Sen）首相が影響を及ぼしており、このような判断が下されることは広く予想されていた。

トランプ米大統領の当選が突きつけたのは、労働者の支持をつなぎとめられない米民主党、リベラル派の姿だ。かつて製造業や製鉄業が栄えた米中西部のラストベルト（さびついた工業地帯）のオハイオ州ヤングスタウンでは、今も労働者の支持は戻っていないという。離反を目撃してきた地元民主党トップに苦悩の背景を聞いた…

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

北ロンドンにあるアレクサンドラ・スタイン博士（Dr. Alexandra Stein）の家に着くと、彼女は誰かと電話をしていた。「まずあなたがすべき行動は、向こうと連絡を取り続けることです」。博士は親身な口調で電話の相手に語りかけていた。カルトにハマってしまった身内を救うため、その家族にアドバイスをしているのだ。彼女のもとには、信者の家族からの相談電話がひっきりなしにかかってくる。なぜなら彼女自身もカルト団体の元信者であり、現在はカルト研究の専門家だからだ。 10年ものあいだ、スタインは〈The O〉という左派政治カルトのメンバーだった。しかしこの団体から足を洗うと、カルトについての著書を出版し、博士号も取得。現在ではこの分野を代表する専門家だ。今年初めには２冊目の著書『Terror, Love and Brainwashing: Attachment in Cults and Total

TBSラジオ公式サイト（周波数：FM90.5MHz/AM954kHz）。番組、記事、イベント/グッズ、キャンペーン等の最新情報が満載。月間3,000万回再生以上の「TBS Podcast」や累積視聴回数13億回以上のYouTubeコンテンツもお楽しみいただけます。

インターネット上の人種差別的な投稿をまとめた内容を掲載されたとして、在日コリアンの女性フリージャーナリスト李信恵さん（４６）がネット掲示板「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は１６日、投稿の編集や掲載過程で新たな差別が生じたと判断し、２００万円の支払いを命じた。 原告代理人によると、こうした「まとめサイト」の賠償責任を認めた判決は珍しく「一方的に拡散されるネット上の差別被害は深刻で回復も容易ではない。まとめサイト独自の責任を追及した点で意義が大きい」と評価する。男性側は控訴する方針。

ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な

Mozillaが「Firefox Quantum」（バージョン57）をリリースした。同ブラウザを取り巻くエコシステムに対し、かなり久しぶりとなる大規模な変化が起こりそうだ。かなり多数の拡張機能とアドオンが機能しなくなる見込みであることが、その理由である。 米国時間11月14日にリリースされた「Firefox Quantum」は、C++に代わる同社の言語「Rust」やマルチプロセス機能など、長年にわたって使われてきた多数のプログラムを統合して、ウェブブラウザが高速化されているが、その代償として、Firefoxの最大の特長である拡張性が低下している。 XULからWebExtensionsへの移行は2015年半ばから示唆されていたため、意外な動きではまったくないが、過去との厳しい決別ではある。 人気の高い多くの拡張機能が、新しいフレームワークに既に移植されているが、WebExtensionsでは

まとめサイト「保守速報」管理人を訴えたヘイトスピーチ裁判で11月16日、保守速報管理人に対し200万円の賠償を命じる判決が下されました。管理人は、サイトを更新し「多分、控訴すると思います」とのコメントを掲載しました。 保守速報管理人によるコメント 「保守速報」を巡っては、フリーライターの李信恵さんが2014年8月、人種差別発言により名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」およびその発言をまとめた「保守速報」を提訴。在特会に対しては約550万円、「保守速報」に対しては約2200万円の損害賠償を求めていました。 「保守速報」トップページ。主に政治系の話題を扱うまとめサイトの1つ 報道によると、保守速報側は「情報の集約に過ぎず、転載したことに違法性はない」と主張していましたが、判決では「表題の作成や情報量の圧縮、文字の強調によって内容を効果的に把握できるようになった」と

１１月１６日、金融庁が、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金倍率を現行の最大２５倍から１０倍に引き下げる方向で検討していることが分かった。写真は各国の紙幣、昨年１月撮影（２０１７年　ロイター/Jason Lee） ［東京　１６日　ロイター］ - 金融庁が、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金倍率を現行の最大２５倍から１０倍に引き下げる方向で検討していることが分かった。複数の関係筋が１６日、明らかにした。相場急変時に決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ狙い。