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【教えて！もやウィン】 第3話 3つの柱　②「主権と人権」 （続く） https://t.co/MzPAIKmQnh #憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 https://t.co/eobUOjEiOS

まとめ ラグビー首相、今度は野党に改憲案の提示と議論を要請しだす みっともない首相ですよ。 もう憲法改正位しか言うことなくてあんだけ罵倒した野党頼みなんだから 2135 pv 8 尾張おっぺけぺー @toubennbenn 衝撃！ 安倍「（憲法）議論していくのが国会議員の責務だ。」 ↑ ↓ ところが安倍さんが今までに憲法調査会、憲法審査会への出席したのは、憲法調査会へ1回のみ（しかも差し替えで）。その時に一度発言をしただけ。 これで「国会議員の責務」とか「憲法審査会で議論しろ議論しろ」とかよく言えたな。

自民党は、憲法9条への自衛隊明記など党改憲案の4項目について今国会での提示を見送る方針を固めた。29日に今国会初の衆院憲法審査会を開くものの、幹事の選任にとどめるため、改憲案提示の日程確保は困難と判断した。国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案の会期内成立も断念する。複数の関係者が28日明らかにした。 安倍晋三首相は9月の自民党総裁選を通じ、今国会への改憲案提示に意欲を示してきたが、野党が警戒を強める結果を招いていた。来年1月召集の通常国会で仕切り直しを迫られる。

安倍総理大臣は山口県下関市で講演し、憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。活発な党内議論のうえに、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示しました。 さらに安倍総理大臣は、みずからの政治姿勢について「安倍一強と言われているが、私は極めて融和的な人間だ。党内で徹底的に議論し、その結果をベースに進めてきた。大きな改革ほどしっかりと国政選挙で問い、国民の皆さんの支持を得て実行に移していく」と述べました。

私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部 自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長（奥左から２人目）＝３１日午前、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は３１日午前、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害時の緊急事態条項について議論した。国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べた。 緊急時、内閣に権限集中＝私権制限は見送り－自民改憲本部 会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は２０１２年の党改憲草案だ」などの意見が続出した。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが（改憲を）実現しないといけない」との声も上がった。（2018/01/31-12:31）

ＮＨＫが全国の１８歳と１９歳を対象に行った世論調査によりますと、戦争放棄などを定めた憲法９条について「改正する必要がある」が１８％だったのに対し、「改正する必要はない」が５３％でした。 この中で、国会で行われている憲法改正の議論にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が１３％、「ある程度関心がある」が４１％、「あまり関心がない」が３７％、「まったく関心がない」が８％でした。 今の憲法を改正するためには、国会が提出した改正案の賛否を、国民投票で決めることになっているのを知っているかどうか聞いたところ、「知っている」が６６％、「知らない」が３３％でした。 そして、憲法９条は、１項で戦争を放棄し、２項で戦力を持たないことを決めていますが、９条を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が１８％、「改正する必要はない」が５３％、「どちらともいえない」が２８％でし

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面白いツイートを見つけてしまった。 民進党は臨時国会の召集を「要求」するらしい。形式的とはいえ、国会を召集するのは天皇陛下なのであるから（憲法第7条）、陛下に「要求」とは、言葉が過ぎる。 加計 民進が臨時国会要求へ - Y!ニュース #Yahooニュースアプリ https://t.co/AWeVFiwCUr — 竹田恒泰 (@takenoma) 2017年6月20日 こんな面白ツイートに10日も気付かなかったとは勿体ない。(反省) https://t.co/K5A3rm4ci6 — ystk (@lawkus) 2017年6月30日 さすがに竹田氏も天皇の国事行為が形式的なものだということくらいは理解しているようだから、高校政経レベルの学力はあることがわかる。さすが名門慶應義塾高校出身だけあってなかなか優秀だ。 しかし、天皇の国事行為とされている行為について、その実質的決定権者に対し決定を

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安倍総理大臣が、憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて憲法学者などで作る団体が会見を開き、「自衛隊は国民に広く受け入れられていて改正は不必要だ」として反対する見解を発表しました。 これについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が都内で会見を開き、反対する見解を発表しました。 見解では、憲法９条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。 また、高等教育の無償化については、「憲法に書いただけでは無償化は実現せず、財政措置が必要で、それが整えば憲法を改正する必要はない」としています。 憲法学者で早稲田大学の長谷部恭男教授は、「９条の改正については自衛隊を憲法違反の存在だと言われないようにするという理由が示されているが、是が非でも

施行７０年の日本国憲法。改憲に前のめりな安倍政権のもとで注目されているのが「憲法と家族の関係」だ。憲法２４条は家庭生活における個の尊厳をうたうが、自民党が今国会への提出を目指す家庭教育支援法案は「国や自治体が家庭教育支援に責任を負う」としており、家庭への公権力の介入を懸念する声も出ている。 親の「学び」応援する法律を　上野通子・自民党家庭教育支援法案プロジェクトチーム事務局長（参院議員） 自民党が国会提出を目指している家庭教育支援法案は、２００６年に改正された教育基本法を受けて、国や地方自治体が家庭教育を支援するためにまとめたものだ。法案を巡り「あるべき家庭や家族像を定義づける狙い」「憲法２４条改正の足がかりとなる」という批判があるが、全くの誤解だ。党内議論で「家庭への介入につながるのでは」との懸念の声が上がったため、当初案にあった「社会の基礎的な集団である家族」「子に国家及び社会の形成者

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まとめ NHK日曜討論で自民党・高村副総裁が『公共の福祉と公共の秩序は同じ』と嘘をつく。 2016年4月3日のNHK日曜討論で起きました。その反応まとめです。 29183 pv 1167 52 users 3012 安倍会長の創生「日本」で長勢甚遠元法務大臣「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさないと」 14:55～ https://www.youtube.com/watch?v=BrxAi30Szpw 稲田朋美 政務調査会長 「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活が大切なんじゃんくて先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが、同義大国を目指す資格があるんです。」 https://www.youtube.com/watch?v=VoSlvgCsbsM&feature=youtu.be 日本国憲法　 第24条

安倍晋三首相は30日午後の衆院予算委員会で、憲法改正について「自民党草案をベースに議論してほしい」との考えを示した。あわせて「そのまま通るとは思っていない」とも述べ、各党の主張を取り入れる姿勢を示した。自民党草案を改憲の議論のたたき台にするのは無理だと主張した民進党の細野豪志代表代行への答弁。細野氏は基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」で「人類の多年にわたる自由

2016.09.01 「家族は、互いに助け合わなければならない」の何が問題？　憲法第24条改正によって社会保障がなくなるかもしれない。／山口智美×杉山春【1】 2016年7月10日行われた第24回参議院選挙によって、改憲派政党は3分の2の議席を獲得、2012年以降ささやかれてきた憲法改正が現実味を帯びてきました。改憲といえば真っ先に憲法第9条が思い浮かびますが、自民党の憲法改正草案では9条以外の様々な条文に変更が加えられています。その中でも特に注目したいのが、「婚姻」や「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」のあり方を示した憲法第24条の改正案。自民党の改正草案には「家族は、互いに助け合わなければならない」という一文が書き加えられおり、messyではこれまで「家族に対して過剰な負担を強いるのではないか」と繰り返し警鐘を鳴らしてきました。 改憲が現実味を帯びてきた今、自民党改憲草案における憲法2

日本テレビは昨日（2016年8月22日）、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。 天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定する

はじめに 「誰も問題にしていない」わけはない 「主流派は問題にしていない」という程度の意味であると解した場合 「主流派は問題にしていない」とすら考えにくい 自由民主党の使命 自由民主党の近時の動き 安倍の発言 小括 仮に「主流派は問題にしていない」が事実だったとしても おわりに はじめに マッカーサーの書簡が発見されたということで、いわゆる「押しつけ憲法」論をめぐって多くのコメントが寄せられている。 はてなブックマーク - 東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料:政治(TOKYO Web) 私自身は、条項の発案者が誰であれ、日本国憲法が有効に成立したとの結論は揺るがないと考えており、また今回の書簡が憲法9条の発案者を明らかにするうえでどれだけの意義を有するかという点についてもやや懐疑的なのだが、それはともかく、こうした話題で散見される「日本

アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。 これについて、ワシントンの日本大使館は１６日、ＮＨＫの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。 日本政府は「憲法９条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。