横浜市内の漫画喫茶店内を全裸で歩き回ったとして、神奈川署は２３日、公然わいせつ容疑で、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）所属で米原子力空母ジョージ・ワシントン乗組員の３等兵曹、オスカー・ヘイズ・ワイグル３世容疑者（２３）を逮捕した。同署によると、ワイグル容疑者は「全裸にはなっていない」と容疑を一部否認している。　逮捕容疑は２３日午前３時１５分ごろ、横浜市神奈川区鶴屋町の漫画喫茶店内を全裸で歩き回ったとしている。　同署によると、ワイグル容疑者は２３日午前０時半ごろに友人と２人で来店。その後全裸になったことから店員が１１０番通報した。当時、ワイグル容疑者は酒に酔っており、店内の通路などで放尿もしていた。　沖縄県での米兵による暴行事件を受け、日本に滞在するすべての米兵には夜間外出禁止令が出ている。ジョージ・ワシントンは２０日に横須賀基地へ入港していた。

警察庁は８日、今年３月までの約２年半で、交通の実態に合わない全国の一般道２２１９区間（４０４６キロ・メートル）の規制速度を見直したと発表した。 実際の車の流れや歩道の有無を現地調査した結果、大半の区間では速度が引き上げられたが、住宅街にある生活道路７２区間（４１キロ・メートル）では安全確保のために時速４０キロから３０キロに改めるなどした。 道路交通法施行令は一般道の最高速度を６０キロと規定。これを踏まえ、都道府県の公安委員会は原則６０キロを上限に速度を決めていたが、同庁が２００９年１０月、８０キロを上限に規制速度を変更できるよう１７年ぶりに基準を変更。これを受け全国の警察本部が約６０００区間を対象に見直しを検討していた。

— 2 — アジア太平洋レビュー 2012 1. 問題の所在 日本に右翼はあっても極右はない―正確に いうと排外主義 （nativism） （1） を前面に掲げた社会 運動は存在しないというのが定説であった （2） 。と ころが、在日外国人を明示的な標的とする排外 主義運動が、2000年代になって現れるように なっている。これらの運動は、①外国人排斥を 訴え、②既成右翼 （街宣右翼） と独立して運動を 構築し、③若年層 （40代以下） が中心的な担い手 となる点で、西欧の極右運動と共通点が多い。 右派市民運動 （3） としては、1990年代に発生した 新しい歴史教科書をめぐる運動が、排外主義運 動の源流として存在する （4） 。このような歴史修 正主義運動は衰退し、それに代えて2000年代 後半から排外主義運動が台頭するようになっ た。 本稿では、保守主流派よりナショナリズムと 排外主義に

昭和３０年代以降、東京都心に建造された首都高速道路の高架橋を撤去する構想が急浮上している。 国土交通省は、老朽化した路線の再整備で「地下トンネル化」を検討しているが、課題はリニア中央新幹線の整備費にも匹敵する巨額の費用。日本橋に覆いかぶさる「都心環状線」は、今後、中央環状線や東京外郭環状道路（外環道）などの整備が進むため、不要になるという意見も出始めた。 東京都墨田区の首都高６号線。今月１日、国交省が設置する審議会のメンバーが、高架橋の状況を視察した。底面のコンクリートには細かな亀裂が入り、放っておけば剥落する恐れがある。「ここはまだまし。もっと厳しい所もある」と首都高会社の職員は言う。 首都高の総延長は３０１キロ。このうち、都心環状線など計約９０キロ分は建設後４０年以上が経過している。補修が必要な損傷は２００９年度末で９万６６００件と５年前の倍以上。設計が古く、道幅が狭いことなどから、合

内閣府は２２日、「障害者に関する世論調査」の結果を発表した。これによると、世の中に障害者への差別や偏見が「あると思う」と答えた人は「少しはある」を含めて８９・２％で、２００７年の前回調査（８２・９％）から６・３ポイント増えた。 障害者施策について、「進んだとは思わない」が４２・８％と前回より１０・２ポイントも増加し、障害者行政に対する不満の高まりも浮き彫りになった。 内閣府は「一般国民の障害者への理解が進んだことが、かえって差別や偏見の存在を認識させることになった」と分析している。 また、鳩山政権が見直しを求めた「しょうがい」の表記については、「障がい」を支持する人が３５・５％と最多で、一般的に使われている「障害」（３３・８％）を上回った。

阿部 「こちらの数字をご覧いただきましょう。 全国７０万人。 これは、長期間自宅に閉じこもる、いわゆる“ひきこもり”の人数なんですね」   鈴木 「これだけでも大変な数ですけれど、実は最近、もっと多くいるかもしれないことが分かってきました。 これまで“ひきこもり”は若い世代の問題とされてきたため、この数字には、３９歳以下の人しか含まれていません。 しかし、秋田県のある町で行われた調査から、４０歳以上の中高年にまで広がっていることが明らかになったのです」 阿部 「世代を問わず身近な問題になってきた“ひきこもり”。 年齢を重ねることで、さらに深刻化していく実態を取材しました」

欧州財政危機でイタリア同様、国債の利回りが上昇しているスペイン。信用不安の高まりから国民は総選挙（２０日）で政権交代の道を選んだが、「次期政権が国際支援を要請する」との観測が流れるなど、来月発足する新政権の船出は多難だ。週明けのユーロ圏財務相会合でもスペインへの対応は焦点の一つだが、若者の失業率が４５％になる状況下、市民には社会への不満や不安、やり場のない怒りが渦巻いている。 首都マドリードのマンション。フェルナンドさん（２０）は地下の小さな部屋で住み込みの管理人の父（５０）と２人の弟と暮らす。１６歳で義務教育を終え、短期契約で洋服店に５カ月勤めたが契約更新されなかった。以後、約４年間、会社やインターネットの就職あっせんサイトに履歴書を送り続けているが、ほとんど返事はない。 スペインの失業率（２１．５％）は９６年以降最悪で、欧州で最も悪い。中でも１６～２４歳の失業率は４５％。９０年代後半か

かねてから予告されておられたバカ殿ネタのまとめ、ありがとうございます。ご自身のお住まいとは直接関係のない街のことをここまで取り上げていただいたことに感謝いたします。そして、このような危険な人間を政治の世界に送り出してしまったことを一府民として申し訳ないと思っております。これだけ詳細なる検証をあげていただいたことはブログ主様の民主主義の危機に対する思いの表れなんだと感じています。 ここまで大阪府の財政をぶっ壊しながら、自らの手腕で黒字にしたと自画自賛するバカ殿と、その自慢話をろくな検証もせずに垂れ流すマスコミには、ほとほとあきれるしかありません。民主主義の機能停止を思わずに入られません。 今回の危機が、大阪で食い止められるかどうかが問われているのかもしれませんね。 たまたま読んだ記事でこんなのがありました。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJP

石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資

印刷 　　車内の設定温度を２度上げた近鉄電車の乗降客。「冷房対策」の上着やショールを手にした客は見あたらない＝大阪市天王寺区の大阪上本町駅 　節電の夏。がまん一色と思いきや、むしろ「歓迎」という人たちがいる。去年まで冷房の利きすぎで体調を崩していた冷え症の女性たちだ。昨年より１〜２度設定温度を上げた私鉄や公共施設は、「そういえば、今年は『寒い』という苦情がありませんね」。これまでが冷えすぎだったのかも？ 　学生時代から冷え症に悩んできた大阪市のケアマネジャーの女性（４６）はこの夏、久しぶりに素足にサンダル、半袖で出かけて外食を楽しんでいる。去年までは、冷房の利いた会議室やレストランで寒さにふるえ、外出時は長手袋、靴下、長袖の上着を手放せなかった。「エネルギーの無駄遣い。こんなに冷やす必要があるの？」と腹立たしい思いをしてきたが、この夏は「本当に過ごしやすい」。２７〜２８度に保たれた電車内や

奨学金を申請しようとする未成年者が虐待などの事情で親権者の同意を得られないケースについて、日本学生支援機構は３０日、門前払いしてきた従来の対応を改め、申請を受け付けると発表した。親権者の同意がなくても、児童養護施設長の代行を認めるよう、内部規定を変える。５日付朝日新聞「声」欄（東京本社発行）に掲載された投書が一つのきっかけになった。 　「声」欄で、栃木県さくら市の児童養護施設長、福田雅章さん（５０）は「奨学金受け付けに柔軟さを」と訴えた。実母から虐待を受け、十数年施設で暮らしていた女性（１８）が今春、都内の女子大に進学。同機構に奨学金を申請しようとしたところ、親権者の同意がないことを理由に拒まれた。福田さんは大学を通じて「実母との関係は切れていて、同意は望めない」と事情を説明したが、受け付けてもらえなかったという。 　同機構は、親権者の同意を必要としてきた理由について、「奨学金の貸与を含め

「うそを言えば帰れると思った」。埼玉県深谷市議選をめぐる公職選挙法違反事件で、供応買収を受けたとして県警から事情聴取された住民たちは、連日の長時間の調べに疲れ果て、事実とは違う調書に署名させられたと主張する。ほとんどが６０歳以上。農作業中や自宅で、厳しい取り調べの様子を語った。 ◇「会費払ったのに」…住民、厳しい聴取に疲れ 県警の発表では、市議選告示前の２月中旬に、市内のレストランで市議の永田勝彦容疑者（６７）＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝から、飲食の接待を受けたとされている。 住民が支払ったと主張する金額は３０００円。だが、県警は「払っていないはずだ」と迫った。 県警の聴取５日目に「会費を払っていない」との調書に署名した男性は「『あんただけなんだ』『（印を）押せばすぐ帰れるんだ』と言われた。４日目ぐらいから取り調べが厳しくなった」と振り返る。別の男性は「『認めないと何カ月もかかる』と言われ