台湾の去年のGDP＝域内総生産は、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで消費の落ち込みが小幅にとどまったうえ、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調で輸出を押し上げたことから、世界で数少ないプラス成長を記録しました。 台湾の行政院の発表によりますと、去年のGDPは前の年と比べて速報値で2.98％増加しました。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、台湾当局は渡航制限や隔離などの対策を素早く厳格に行って域内での感染を抑え込んだうえ、自己負担額の3倍の買い物ができる金券の発行といった振興策が一定の効果をあげ、消費の落ち込みが小幅にとどまりました。 また、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調だったことや、テレワークの普及によるパソコンなどの需要拡大で、輸出が押し上げられたことがGDPの伸びに寄与しました。 これらの結果、台湾はコロナ禍で数少ないプラス成長を記録した国

中国のGDP＝国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測をイギリスの民間の調査機関がまとめました。 アメリカ経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析しています。 これは、イギリスの民間調査機関が世界193の国や地域のGDP＝国内総生産について、2035年までの長期的な推移を予測したもので、26日に発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの世界全体のGDPの伸び率はマイナス4.4％に落ち込むと予測しています。 ただ、こうした中でも、中国については、GDPの伸び率をプラス2％と予測していて、欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中でもプラス成長を維持するとみています。 これは、中国がアメリカやヨーロッパと比べて感染の抑え込みに成功し、いち早く回復しているた

８月１３日、中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。写真は米ドルと中国人民元の紙幣２月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［北京／上海　１３日　ロイター］ - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。 中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。

イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、

ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で

世界的に新型コロナウイルスが流行する中、スウェーデン・ストックホルムのレストランで食事をする人々（2020年5月29日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【6月12日 AFP】スウェーデンは多くの国と異なり、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）中でも企業は操業を続けるなど、一度もロックダウン（都市封鎖）を実施しなかった。それにもかかわらず、経済は大打撃を受けたようだ。 スウェーデンの新型ウイルス対策は議論を呼んだ。ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）と衛生ガイドラインを順守した上で、カフェやバー、レストラン、大部分の企業と16歳未満を対象とした学校は通常通りだったからだ。 こうした政策が経済的打撃を和らげるという期待はあったかもしれないが、それはいまや打ち砕かれたようだ。 スウェーデンの大手銀行SEBでエコノミストを務めるオー

米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。 同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。 企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。 ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。

アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は14.7％と、前の月の３倍以上の大幅な悪化となりました。これは統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇の動きに拍車がかかっています。 これは、前の月の4.4％の３倍以上となり、統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準となります。 また、農業分野以外の就業者の数も前の月と比べて2050万人の減少と、統計を取り始めた1939年以降で最大の減少となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全米各地で経済活動が制限された結果、飲食店やホテルなどのサービス産業から製造業まで幅広い分野で解雇の動きに拍車がかかっていることを示す結果となりました。 アメリカ議会が公表した予測では経済活動が再開すれば、景気は回復すると見込んでいますが、失業率は10％以上で高止まりするとみていて感染拡大の第

新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカ経済への影響が深刻化する中、アメリカ議会は、今月から３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率換算でマイナス40％近くまで落ち込み失業率は14％に跳ね上がるとする予測を公表しました。 それによりますと、アメリカの第２四半期、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率換算で「マイナス39.6％」になる見通しだとしています。 この期間の見通しとしては、今月２日に公表していた「マイナス28％」が統計を取り始めた1947年以来、最悪でしたが、今回は、さらにそれから10ポイント以上落ち込むものとなっています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が制限されて経済活動が事実上止まっているため、失業者が大幅に増えるなど、影響が深刻になっています。 このため、第２四半期の平均の失業率については、第１四半期の3.8％から、一気に14

【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は14日、最新の世界経済見通しを発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響で、2020年の世界全体の実質成長率がマイナス3.0％に落ち込むと予測した。比較可能な1980年以来、最悪となる。成長率がマイナスになるのはリーマン・ショック後の09年（マイナス0.1％）以来2度目。 IMFは20年の世界経済について「（1929年以降に世界を深刻な不況に陥れた）大恐慌以来で最悪の景気後退になる可能性が非常に高い」とした。日本はマイナス5.2％に悪化する見通しで、09年のマイナス5.4％とほぼ並ぶ低水準となる。

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人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

【ワシントン共同】クドロー米国家経済会議委員長は6日、新型コロナウイルスの悪影響を和らげる経済対策の費用を賄うために「戦時国債」の発行を検討していることを米CNBCテレビで明らかにした。米連邦準備制度理事会（FRB）が再導入した事実上のゼロ金利政策による低金利環境を活用し、国債増発で資金を調達すべきだとの認識を示した。 クドロー氏は、戦争など非常事態に伴って発生する巨額の支出の財源に充てる「戦時国債」発行を「素晴らしい考えだ」と強調した。家計や企業を支援する資金を捻出するために「今が国債を売るべき時のように思う」と語った。

アメリカ議会は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっているアメリカの今月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の成長率が、年率換算でマイナス28％以上となり、四半期ベースで統計開始以来、過去最悪になるという見通しを示しました。 それによりますと、アメリカ経済はウイルスの感染拡大を受けて経済活動の停止が当面続く結果、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の成長率が年率換算でマイナス28％以上に、落ち込む見通しだとしています。 この水準になれば、商務省が四半期ベースの統計を取り始めた1947年以来、過去最悪となります。 また、新規の失業保険の申請がこの２週間で合わせて1000万件近くに達していることを踏まえ、失業率は今の３％台半ばから10％を上回る水準まで悪化すると見込んでいます。 こうした予測は、先週成立した日本円で230兆円に上る過去最大の経済対策の効果を含めたものだとしていて、アメ

米労働省が２日発表した先週の新規失業保険申請件数は、２週連続で急増し、過去２週間で約1000万件に達した。新型コロナウイルス流行による深刻な経済的影響が浮き彫りになった。事業活動の停止は全米に広がっている。 ３月28日終了週の失業保険新規申請件数は過去最多の665万件ブルームバーグ調査エコノミストの最も悲観的な予想よりも悪い結果予想中央値は376万件前週は331万件（速報値328万件）に小幅上方修正インサイトピクテ・ウェルス・マネジメントのトーマス・コスターグ氏：「エコノミスト人生において、このような数値を目の当たりにするとは思ってもいなかった」外出制限措置を発表する州が増える中、失業保険申請件数は高水準で推移する可能性が高く、失業率20％も「考えられなくない」同氏はブルームバーグ調査で最も多い650万件を予想していた今回の失業保険申請のデータは、新型コロナの世界的危機で米企業や労働者が幅

米成長「マイナス２０％超も」　失業急増を懸念―前ＦＲＢ議長 2020年03月31日15時06分 議会証言するイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）＝２０１７年１１月（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みにより、４～６月期の米成長率が年率換算で前期比「マイナス２０％を超える恐れがある」と警告した。「失業が急増すると予想している」とも述べ、深刻な景気悪化に懸念を示した。 米成長率、マイナス１２％　４～６月期―米銀予想 イエレン氏はオンラインでの対談で「米国は今回のような景気の急激で大幅な減速を経験したことがない」と異例の事態との見方を強調。今後、リセッション（景気後退）がどこまで深刻化するか「現時点では分からない」と語った。 米金融大手は、４～６月期の成長率について、年率換算の前期

3月30日（月）発売の、『週刊東洋経済』4月4日号のコラム「中国動態」に、「供給と需要のダブルショック、八方ふさがりの中国経済」という記事を寄稿しました。 premium.toyokeizai.net 前回のコラムでも書いたのですが、コロナウイルスの感染防止のための都市封鎖に伴う経済活動の停滞に対し、確かに人民銀行による流動性の供給や、再貸出を伴う中小企業への低利の緊急貸し出しなど、金融政策面での政府の対応は素早かったのですが、財政政策に関しては、現在日本でも議論になっている現金給付なども行われていませんし、財政出動の規模も現在のところGDPの1.2％にとどまっており、国民に行き届く十分な支出がなされているとはとても言えない状況です。その一方で、帰郷した農民工が都市に戻らないことによる供給不足による物価上昇と、十分な補償を受けられない民間企業が相次いで賃下げを行うなどの需要抑制によるデフレ

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、急落を続けているニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、この１週間の値下がりが4000ドルを超え、株安に歯止めがかからない状態です。また20日の終値は、トランプ大統領が大統領に就任した2017年１月20日を下回り、大きな実績としてきた好調な株価は、数字の上では「帳消し」になりました。 これで先週末と比べた株価の１週間の値下がり幅は4011ドル、下落率は17.3％で、リーマンショック直後の2008年10月以来の急落となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大に端を発したニューヨーク市場の株価急落は、先月24日に始まりましたが、値下がり幅は次第に大きくなっていて、株安に歯止めがかからない状態です。 また、20日の大幅下落で、ダウ平均株価はトランプ大統領が就任式に臨んだ2017年１月20日の終値を650ドル余り下回りました。 再選を目指すトランプ大統領にと

週明け16日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後に自動的に売買が停止されるなど株価が急落し、ダウ平均株価の終値は先週末に比べておよそ3000ドル安と、１日の下落幅として再び最大を記録する大幅な値下がりとなりました。 16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて2997ドル10セント安い２万188ドル52セントでした。 3000ドルに迫る下落幅は今月12日を上回って過去最大となりました。 また１日で2000ドルを超える値下がりはこれで３回目ですが、いずれも今月に入ってからです。 新型コロナウイルスの感染拡大から週明けも不安定な値動きが予想される中、アメリカや日本の中央銀行が相次いで追加の金融緩和に踏み切ったものの、ニューヨーク市場の株価の下落は止まらず、取り引き開始直後に自動的に売買を停止する「サーキットブレーカー」が発動されました。 この措置が取られるのは先週に続