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アメリカ議会は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっているアメリカの今月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の成長率が、年率換算でマイナス28％以上となり、四半期ベースで統計開始以来、過去最悪になるという見通しを示しました。

これは新型コロナウイルスの感染が拡大する中、アメリカ議会の予算局が２日、公表したものです。

それによりますと、アメリカ経済はウイルスの感染拡大を受けて経済活動の停止が当面続く結果、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の成長率が年率換算でマイナス28％以上に、落ち込む見通しだとしています。

この水準になれば、商務省が四半期ベースの統計を取り始めた1947年以来、過去最悪となります。

また、新規の失業保険の申請がこの２週間で合わせて1000万件近くに達していることを踏まえ、失業率は今の３％台半ばから10％を上回る水準まで悪化すると見込んでいます。

こうした予測は、先週成立した日本円で230兆円に上る過去最大の経済対策の効果を含めたものだとしていて、アメリカ経済の深刻な景気悪化が現実味を帯びています。