新聞記者は政治の変化について行けず、けちをつけるだけ−年末、新橋の居酒屋で苦言を呈された。政権交代・鳩山政権発足から百日余、早くも迷走が目立つが、その一方でメディア批判も少なくない。 「マニフェストは金科玉条ではない。現実に即して」といいながら、政策を変えると「公約違反」。「国家運営の気概を示せ」といいながら、普天間移転を先送りすると「米国の機嫌を損ねては日米同盟が崩れる」。「政策決定を内閣一元化すると、党の意見がないがしろになる」といいながら、党が予算要求を出すと「権力の二重構造」…。 さまざまな意見の紹介はメディアの役割だが、物事の是非を判断するのに、二重基準（ダブルスタンダード）を採用すれば、けちをつけるのと変わりない。これはメディアの最重要な役割である「権力の監視」とは異なる。むしろ政治は何をやっても駄目という冷笑主義をはびこらせ民主主義の危機を招くだけだ。

ガンダムについてはすでに日本の文化史の背骨の一部を形成してしまっていて、ガンダムを語ることは（サンライズのキャラクター戦略を遠目に観ながらも）ある種、硬直化した訓詁学の様相を示している。いろいろなギャグや二次的、三次的創作物も要するにガンダム訓詁学の範囲の中での話である。ガンダムを語るもの、研究するものはこの硬直化したガンダム訓詁学の中でいかに面白いネタを提供するかに己の才能を賭けているといえようか。僕自身はガンダムの訓詁学よりも、やはりガンダムを通してプラスアルファのことを語っている著作を読むのが好きだ。そういう可能性をもった著作としては、永瀬唯『宇宙世紀科学読本』、多根清史『宇宙世紀の政治経済学』、鈴木ドイツ『ガンダムと第二次世界大戦｣、あるいは関連研究として稲葉振一郎『オタクの遺伝子』（この本自体は長谷川裕一論である）をあげることができるだろう。いずれの著作も読んでいるとガンダムを通

「日本は一九八〇年代半ばで中央集権的に国をつくる役割を終えた。社会、生活、経済基盤が弱い時は、ある種、ぐいぐい引っ張ることで良かったが、地域の課題などに対応するには分権が必要だ」

民主党は今月召集される通常国会で、与党の質問時間を大幅に増やすなど、新機軸で臨む方針だ。昨年の臨時国会では、「政府と与党は一体」として民主党議員の質問時間を削ったが、大きく方向転換する狙いとは−。　（大杉はるか）　通常国会から民主党は、各委員会で各党の委員数に応じた質問時間を確保する方針。他党と調整する中で、本来の時間配分より短くなった場合、「特別な事情がない限り、（週二日の定例日以外の）予備日を使ってでも与党質問を行う」（山岡賢次国対委員長）との姿勢を見せている。　与党が身内の質問時間を削って法案成立を急ぐのは珍しくない。ただ、民主党政権は「政策立案は政府に一元化する」との基本方針を掲げ、自公政権のように政府提出法案を党が事前審査することはない。閣僚、副大臣、政務官は計六十六人しかいない上に、国会での質問がないとなると、「結局、官僚主導に陥るのではないか」（中堅）との懸念はくすぶっていた

厚労省担当者「若者の献血離れが深刻。今の若者は助け合いの精神が足りない」 1 名前： 三脚(静岡県)：2010/01/02(土) 23:46:29.59 ID:hh6o7B9C ?PLT 「尋常じゃない」若者の献血離れ 将来に不安、献血年齢一部引き下げ 手術や救命医療で大量に使われる輸血用血液製剤は、大半を献血に頼っている。ところが、若年層の献血離れが著しく、16〜19歳の献血者は24年間で5分の1に、20歳代は半分以下に減った。このままでは将来、血液を安定して供給できなくなるとして、厚生労働省は男性の献血対象年齢を一部引き下げることを決めた。早ければ2011年4月から実施される。 17歳男性献血量400ミリリットルに引き上げ 2008年の実績を1985年と比較すると、10、20歳代ともに献血者が大幅に減っている。1985年の16〜19歳を見ると、献血者 179万人、献血率（人口に

◇いま周産期医療が崩壊しつつある。だが、医療だけを見ていては問題は解決しない ◇小林美希（こばやし・みき＝労働経済ジャーナリスト） 脳内出血を起こした東京都内の妊婦の救急搬送が８病院で断られ、最終的に受け入れた都立墨東病院で出産後に死亡した、いわゆる「墨東病院事件」（２００８年１０月）から１年余り。この事件は、周産期医療（妊娠２２週から生後７日未満の母子を対象とした医療）の崩壊を象徴するものだった。 事件を受けて都は周産期医療体制の再構築を表明。０９年３月には「母体救命対応総合周産期母子医療センター」（スーパー総合周産期センター）制度を開始した。緊急に母体救命措置を必要とする妊産婦について、昭和大学病院など３病院が、救命救急センターと連携して必ず受け入れるシステムだ。また、厚生労働省は同年１１月、「周産期母子医療センターの整備指針」を１３年ぶりに全面改定。妊産婦の救急受け入れ医療機関を増や