本ブログが先週木曜日に取り上げた実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議の冨山和彦さんの資料が、ネット上で大騒ぎを引き起こしているようで、すでにそのエントリへのツイート数が1000件を超えていますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-e593.html 冨山さんのプレゼンの変なところが増幅されて伝わっていることもあってか、批判的な意見が多数を占めて、池田信夫氏のような逆張り論者が褒めちぎるというあまりよろしくない状況に陥っているようです。 冨山さん自身、職業教育論におけるこの問題の経緯をあまりわからないまま、自分の経験と世間的常識論で論じているところがかなりあるようなので、そこをきちんと指摘していくことは必要なのですが、反応の大部分がその大学教育を受ける人々の立場に立ったものではほとんど

安倍首相の年功制見直し発言に対する新聞各紙の社説は、日経など雇用システム論的観点をいささか欠いたものも散見されましたが、本日の朝日の社説は、ここ数年の学習の跡がよく示された、できのよい社説になっています。 http://www.asahi.com/paper/editorial2.html もちろん短い社説ですから､専門家の目で細かいことをいえばいくらでもツッコミどころはあるでしょうが、この歴史認識はおおむね的確ですし、 年功賃金は終身雇用とともに「日本型」と呼ばれる雇用の仕組みを形作ってきた。企業は新卒の若者を一括採用し、仕事の仕方を教えていく。長く働き続けるほど賃金を上げることで、コストをかけて教育した社員を企業は囲い込める。働く側にとっては、将来の生活設計を安心して描けることが、配置転換や異動を受け入れてでも働き続ける誘因となった。 この仕組みはもともと、経済が成長する時代に適してお

狙い目は朝と夕方、スニーカーとスラックスで歩きやすい格好を 　愛知以降全万博に通う、経験豊富な「万博おばあちゃん」の会場攻略術

朝日の今朝の報道について、 http://www.asahi.com/articles/ASG924QNWG92ULFA00K.html（特許、無条件で会社のもの　社員の発明巡り政府方針転換） 政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 「方針を固めた」とかいうリークだかなんだかの報道なのですが、とりあえずここに出ている

「全員正社員」で変わる働き方 9月6日 13時00分 スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を９月１日から始めました。 人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 新戦略はすべての従業員の“正社員化” 先月２８日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。 全従業員の「正社員化」です。 全国８店舗で働く約３４００人のうち７割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。 制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。 管理職の女性は、「売り上げがなかな

昨年１１月５日、産業競争力会議の雇用・人材分科会に有識者ヒアリングとして呼ばれて意見を述べてきたことは本ブログでも書きましたが、その時の議事要旨が官邸のサイトにアップされたので、リンクを張るとともに、私に関わる部分をこちらにコピペしておきます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou_hearing/dai1/gijiyousi.pdf （濱口総括研究員） 私からは若干広く今後の労働法制のあり方について、雇用システムという観点からお話をさせていただく。 ここ半年近くの議論について感じていることを申し上げる。雇用というものが法律で規制されている、その法規制が岩盤であるといった言い方で批判をされているが、どうも根本的にその認識にずれがあるのではないかと感じている。 むしろ私が思うのは、現代の日本では特にこの雇用・労働分

本日の朝日朝刊の１面トップは http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ） でしたし、たぶん明日の朝刊に載るであろう今夜アップされた記事が http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ） ですから、これはもう、労働時間問題は働き過ぎでも過労死でもなく、ひたすら残業代ゼロという銭金路線で行くと決めたということでしょうか なんだか脱力感で新しく何かを書く気力もわかないので、以前書いたものを引っ張り出しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororenjikan.html （「労働時間規制は何のためにあるのか」 『情

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

４歳だった息子は、病室で「ぼく、死む」と何度も口にした　治らない病を「闘える病」に変えた骨髄バンク、必要なのは一人でも多くドナー（後編）

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと マツコ・デラックスが12日のTOKYO MX「5時に夢中！」でブラック企業大賞に言及した 「ブラック企業」と言われる企業・法人だけを責めても意味はないと語るマツコ 消費税増税など、政策を含めて議論すべき問題と指摘 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子