「BCNランキング」2020年7月13日から19日の日次集計データによると、CPUの実売台数ランキングは以下の通りとなった。 1位　Ryzen 5 3600(3.6GHz) Ryzen 5 3600（AMD） 2位　Ryzen 7 3700X(3.6GHz) Ryzen 7 3700X（AMD） 3位　Ryzen 5 3500(3.6GHz) Ryzen 5 3500（AMD） 4位　Ryzen 3 3100(3.6GHz) Ryzen 3 3100（AMD） 5位　Ryzen 9 3900X(3.8GHz) Ryzen 9 3900X（AMD） 6位　Core i5-10400F(2.9GHz) BX8070110400F（インテル） 7位　Core i5-9400F(2.9GHz) BX80684I59400F（インテル） 8位　Core i7-10700(2.9GHz) BX8070

China Superspreader Gave COVID-19 to 71 People in a Single Elevator Trip ＜たった一人でこの感染力。しかも本人は無症状──このことから言えるのは、市中感染はいつでも起こり得るということだ＞ 今年3月中国で、エレベーターを一度利用しただけの女性が、推定71人に新型コロナウイルスを感染させたことが、米疾病対策予防センター（CDC）のサイトに掲載された研究報告で明らかになった。 この女性は、二次感染させた誰とも直接は接触しておらず、接触機会といえば、アパートのエレベーターに一緒に乗っただけだった。こうした「スーパースプレッダー」の事例は、新型コロナウイルスの感染者が1人いるだけで「広範囲の市中感染」に発展する可能性があることと、自主隔離でウイルスを抑制することの難しさを示していると、研究チームは述べている。 25歳のこの女性

「２０２０年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年１０月から国内外の顧客に向け発信を始めた。写真は２０１３年２月にＮＡＳＡが撮影した太陽。提供写真（２０２０年　ロイター/NASA） ［東京　９日　ロイター］ - 「２０２０年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年１０月から国内外の顧客に向け発信を始めた。太陽活動の活発さを示す黒点の数のサイクルが極小期に差しかかり、「金融市場の大波乱が近い」との予兆を認識したのだ。 だが、米国ではＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が連日で史上高値を更新し、日本でも日経平均<.N225>が１年超ぶりに２万３０００円台を回復。日米の金

毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査（新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査）の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 郊外の新築マンションが、「リーマン級」の販売不振に陥っていると筆者 理由は共働きなど、若年夫婦たちのライフスタイルの変化にあるという 通勤に時間がかかる郊外は避けられ、供給エリアは都心に集中しているそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて２３日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘され…

建設が進む新国立競技場＝６月２５日　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 廃炉作業が続く東京電力福島第一原発。海側に並ぶ１～４号機の建屋の地下に高濃度汚染水がたまっている＝２０１９年２月１７日　（ｃ）朝日新聞社 2020年の東京五輪・パラリンピックで「不都合な真実」が次々と露呈している。突貫工事で「ブラック労働」の疑いが浮上し、「復興五輪」には疑問の声がやまない。あと1年で解決なるか。 【写真】廃炉作業が続く東京電力福島第一原発 ＊　＊　＊ 猛暑は、選手やスタッフ、観客だけの問題ではない。 「（建設）現場は、暑さ対策を含む統一的な安全対策が講じられていません」 国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の事務局長、伊藤和子弁護士はそう指摘する。 同NGOは9月2日、調査報告書「猛暑のオリンピック建設現場　灼熱（しゃくねつ）の過酷な労働環境」を公表し、大会関連施設の建設現場での労働環境改

友人が葬儀代を立て替える 「手術を控えた友人から死後の手続きをお願いされたのは3年前のこと。友人は結婚しておらず、子どももいなかった。『費用はお礼も含めて遺産から出すからなんとかしてほしい』とのことでした」 こう語るのは都内在住の濱口健三氏（68歳・仮名）だ。初めは渋っていた濱口氏だったが、友人からの度重なる懇願に引き受けることに決めた。 友人が亡くなったのはそれから半年後のことだ。末期がんで、手術をした時には手遅れだったのだ。 身元引受人だった濱口氏はすぐに葬儀の手続きを始めた。友人は直葬を希望していたため、業者に頼んで遺体を火葬場まで運んでもらった。友人が用意していた共同墓地に遺骨を安置し、やっと一息つくことができた。 このときにかかった費用30万円は濱口氏がポケットマネーから出した。「あとで遺産から返してもらえばいいだろう」と思っていた。 しかし、ここで問題が起こった。いくら探しても

リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には

土地価格は少なくとも東京五輪まで上がる――。そう信じて都心にマンションを買った人たちが、いま痛い目を見ている。開発されつくした首都圏に建つ、大量の売れ残りマンションはどうなるのか。 どう考えても作りすぎ 「うちも含めて、大手デベロッパーはみんな焦ってますよ。都心の新築マンションがまったく売れないんです。マンションは第1期の売り出しで、最低でも半分が即日で成約しなければ全室売り切れないと言われています。 アベノミクスがはじまったころは即日完売が当たり前だったのに、今は1期あたりの売り出し戸数を5分の1にして、『第1期即日完売』と無理やりアピールしています。売れている雰囲気を作るのに必死ですよ」（大手デベロッパー社員） 不動産価格は伸び続ける。居住用でも投資用でも、今買っておいて損はない。こんな商売文句で客を口説いていたデベロッパーが、揃って頭を抱えている。 6月17日に不動産経済研究所が発表

米系コンサルティングファームにて戦略コンサルタント、米系金融機関にてアナリスト業務に従事後、2018年、暗号資産（旧称：仮想通貨）を中心とした資産運用会社クリプトキャピタルに移籍。2019年より現職。コロンビア大修士 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 6月の日銀短観からは、不況感が強まっているとは言えない。しかし、企業の先行きに対する見方は依然として慎重だ（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 6月の日銀短観では製造業が悪化 一方で非製造業は底堅い 日本銀行は7月1日、6月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）を発表した。大企業・製造業の業況判断DI（良い－悪い）はプラス7と、前回3月調査から5ポイント悪化したが、同非製造業はプラス23と、前回調査から2ポ

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首都圏のマンション市場は相変わらず“局地バブル”状態が続き、新築・中古問わず値上がりしている物件も多いが、水面下では売れ残りや在庫が徐々に積み上がっている。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、供給過剰に陥っているマンション事情をレポートする。 ＊　＊　＊ マンション市場は新築、中古ともに在庫水準をジワジワと膨らませている。不動産経済研究所によると、首都圏における2019年3月末時点での新築マンションの在庫は8267戸。2018年の3月末時点が6498戸なので、1769戸も増加している。割合にすると27％増ということになる。 一方、東日本不動産流通機構（レインズ）によると2019年3月の首都圏における中古マンションの在庫は4万7784戸。2018年の3月時点は4万6240戸だから、こちらは1544戸の増加。同様に割合にすると3.5％だから、さほどでもないが増加は増加である。 2013年以来、首都

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