by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 8年前にタワーマンションの一室を相続し、住み始めたという長男 最初は良かったが、管理費と修繕積立金が高いことが気になるという 資産価値は下がる一方で、このまま住み続けていいのかと悩んでいるそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

分譲マンションの購入は一生に1回あるかどうかの大きな買い物ですが、一般人には不動産の相場なんてものはピンとこないので、価格を見てもそれが割高なのか安いのかさっぱり分かりません。また、物件を売ることを目的とした普通の不動産仲介サイトでは、「昼間の内覧時は静かだったけど夜になると騒音がひどい」といった、「事前にそれを知っていれば！」と思うような情報を見つけることは困難です。そんな場合に、全国14万件以上の分譲マンション情報や入居者からの口コミなどを網羅した「マンションレビュー」を使うと、売買価格の推移や人工知能(AI)がビッグデータから導き出した適正価格、実際に住んでいる人の生の声をはじめとする、すさまじい量の物件データを無料で見ることが可能です。 【マンションレビュー】価格相場・資産価値・口コミが確認できるマンション情報サイト https://www.mansion-review.jp/ ・

分譲マンションの大規模修繕工事で、住民で構成する管理組合が契約する管理会社に頼ることもある。ただ住民側の専門知識不足につけ込んで利益をあげる業者も少なくはないと、業界関係者は証言する。管理組合が能動的に動き、約１億６千万円から１億円以下へと約４割も価格を抑えたケースがあることがわかった。（岡嶋大城） 大阪市天王寺区内にある築十数年の分譲マンション。昨年春、十数年に１度の大規模修繕工事を翌年に控え、実施方法の検討を進めていた。目立った損壊はなく、管理組合では蓄えた約１億円の修繕積立金で十分賄えると考えていた。ところが、大手メーカー系の管理会社が施工も請け負うことを前提に示した見積額は約１億６千万円。予想を大幅に上回った。 「１世帯当たり追加で６０万円を集めますか。もしくは６千万円の借り入れもできますよ」 「他社と比較検討」で態度豹変管理会社の提案に、組合側は言葉を失った。竣工（しゅんこう）以

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東京都の人口が先月1日現在の推計で、初めて1400万人を超えました。新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月も就職や進学などの転入があり、人口の東京一極集中が続いています。 合わせると、前の月よりおよそ2万人増えて1400万2973人となり、初めて1400万人を超えました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月に、就職や進学などで他の道府県から転入した人が転出した人よりも上回るなどしたためです。 前の年の同じ時期と比べても8万人余り増加していて、人口の東京一極集中が続いています。 東京都の人口は、昭和37年に1000万人の大台を超え、昭和42年に1100万人に達して以降、およそ30年間は横ばいで推移していました。 その後、バブル経済崩壊後の平成9年から再び増加に転じ、平成12年に1200万人を突破し、その後20年かけて1400万人に達したことになります。 都の担当者は「バブル経済の

首都圏で去年１年間に発売された新築マンションの戸数は、前の年より15％余り減って３万1238戸となり、バブル崩壊直後の1992年以来27年ぶりの少なさとなりました。駅の近くなど条件のいい土地に新築マンションを建てるのが難しくなる中、好立地にある中古マンションの販売に力を入れる動きが活発になっています。 マンションや戸建ての仲介を行っている「住友不動産販売」は去年、中古マンションを専門に仲介する店を東京の新宿や麻布など人気の高いエリアに５つ開設し、今月からはさらに14店増やして販売を強化しています。 これらの店には全国から中古マンションに関する専門的な知識を持ったスタッフだけを集め、外からは見えない建物の構造、耐震性、周辺の環境や今後の修繕計画などを詳しく説明できるようにしています。 不動産会社でつくる「東日本不動産流通機構」によりますと、首都圏の中古マンションの成約件数は去年、過去最高の３

アメリカ企業が従業員198人に総額11億円のボーナス…涙を流して喜び合う 年末はボーナス額を気にする人が多い時期ですが、アメリカ・メリーランド州の不動産会社が、従業員が感涙にむせぶほどの額を支給したと話題になっています。 その額は従業員198人に対して、総額1000万ドル（約11億円）！ 1人平均にすると5万ドル（約540万円）の大盤振る舞いをしました。 Maryland company surprises 198 employees with $10M holiday bonus - YouTube ボルチモアの不動産会社セント・ジョン・プロパティーズで毎年恒例のクリスマスパーティが開かれ、従業員それぞれにボーナス額が記された封筒を渡されました。 信じられないと絶叫する従業員たち。 例外なくみんなが笑顔。 ボーナスは在籍年数によって異なり、最高額は27万ドル、最低額は100ドル。100ド

先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。 業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。 一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。 ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。 今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒

リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には

土地価格は少なくとも東京五輪まで上がる――。そう信じて都心にマンションを買った人たちが、いま痛い目を見ている。開発されつくした首都圏に建つ、大量の売れ残りマンションはどうなるのか。 どう考えても作りすぎ 「うちも含めて、大手デベロッパーはみんな焦ってますよ。都心の新築マンションがまったく売れないんです。マンションは第1期の売り出しで、最低でも半分が即日で成約しなければ全室売り切れないと言われています。 アベノミクスがはじまったころは即日完売が当たり前だったのに、今は1期あたりの売り出し戸数を5分の1にして、『第1期即日完売』と無理やりアピールしています。売れている雰囲気を作るのに必死ですよ」（大手デベロッパー社員） 不動産価格は伸び続ける。居住用でも投資用でも、今買っておいて損はない。こんな商売文句で客を口説いていたデベロッパーが、揃って頭を抱えている。 6月17日に不動産経済研究所が発表

マンションを始めとする集合住宅の「管理」という問題が住民に重くのしかかっている。 1970年代以降、市場に大量供給された分譲マンション。かつては羨望の眼差しで見られた存在ではあるのだが、今や減りゆく住民に増えゆく独居高齢者、孤独死、相続放棄、嵩む管理費・修繕積立金、拒否される理事会への参加と様々な問題に晒されている。 差し押さえ・不動産執行の現場でもマンション管理費滞納による執行は定期的に発生しており、これらの滞納金は競売で購入者が現れた場合、購入者が負担することになる。 とは言え、これも“購入者が現れた場合”の話。 競売入札開始価格の下限である1万円でも購入者が現れないという現象は、既に遠い地方都市だけの話ではなくなってしまった――。 本来マンションなどの集合住宅は“利便性の高い立地”という土地の恩恵を、多くの人が受けられるためにあるべきなのだが、バブル期建造のものともなるとこのような理

米系コンサルティングファームにて戦略コンサルタント、米系金融機関にてアナリスト業務に従事後、2018年、暗号資産（旧称：仮想通貨）を中心とした資産運用会社クリプトキャピタルに移籍。2019年より現職。コロンビア大修士 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 6月の日銀短観からは、不況感が強まっているとは言えない。しかし、企業の先行きに対する見方は依然として慎重だ（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 6月の日銀短観では製造業が悪化 一方で非製造業は底堅い 日本銀行は7月1日、6月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）を発表した。大企業・製造業の業況判断DI（良い－悪い）はプラス7と、前回3月調査から5ポイント悪化したが、同非製造業はプラス23と、前回調査から2ポ

首都圏のマンション市場は相変わらず“局地バブル”状態が続き、新築・中古問わず値上がりしている物件も多いが、水面下では売れ残りや在庫が徐々に積み上がっている。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、供給過剰に陥っているマンション事情をレポートする。 ＊　＊　＊ マンション市場は新築、中古ともに在庫水準をジワジワと膨らませている。不動産経済研究所によると、首都圏における2019年3月末時点での新築マンションの在庫は8267戸。2018年の3月末時点が6498戸なので、1769戸も増加している。割合にすると27％増ということになる。 一方、東日本不動産流通機構（レインズ）によると2019年3月の首都圏における中古マンションの在庫は4万7784戸。2018年の3月時点は4万6240戸だから、こちらは1544戸の増加。同様に割合にすると3.5％だから、さほどでもないが増加は増加である。 2013年以来、首都

今、「地盤」への関心が高まりつつある。昨年9月に発生した北海道胆振東部地震では札幌市の一部で液状化現象による地盤沈下が発生したが、過去の大地震でも同様の事態が起きている。地震大国に住んでいる以上、特に住宅選びの際は地盤を確認することも大切になってくる。 地盤ネットホールディングスでは、独自に算出した「地盤安心スコア」の集計により、東京都区市町村（島しょ部を除く）の「いい地盤」ランキングを公表した。ベスト3を見ると、1位は国分寺市（86.68点）、2位は西多摩郡瑞穂町（86.33点）、3位は小平市（86.05点）。ワースト3は、53位が江東区（43.82点）、52位が中央区（44.98点）、51位が墨田区（45.66点）となっている。23区のベスト3は、1位が練馬区（80.59点／東京都16位）、2位が杉並区（77.32点／東京都23位）、3位が豊島区（74.90点／東京都28位）という結果