ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARはシリア北西部について8日夜「反政府組織がラタキアとタルトゥースを除く地域を掌握した」と報告、シリア南西部ではイスラエル軍が停戦ラインを越えてシリア領内に侵入、米国とイスラエルは旧政府軍の軍事インフラ、弾薬庫、化学兵器、ISILの拠点等を空爆している。 参考：Хаос и бандитизм в Сирии: что ждёт страну в ближайшем будущем — сводка за 8 декабря 参考：CNN Turk: Россия обратилась к Турции за помощью в выводе войск из Сирии 参考：Son dakika haberi: TSK’dan destek istedi! Rusya Suriye’den çekiliyor 参考：Israeli Ground F

2024年12月8日、シリアの首都ダマスカスが陥落しました。圧政者バッシャール・アサドはモスクワに逃亡しています。2011年3月15日から始まり13年8カ月3週3日間の長きに渡った壮絶なシリア内戦は、推定46万人以上の死亡者を出しながら、反体制派の勝利によってとうとう終わりを告げました。 11月27日から開始された反体制武装勢力の攻勢から僅か11日で決着が付いています。大規模な市街戦での抵抗は発生しておらず、全戦線が雪崩を打ったように崩壊していきました。これは政権軍の中から逃亡や投降、裏切りが大量に出たことを意味します。この最後の戦いは事前の調略で全てが決していたのです。 北部からの攻勢（シャーム解放機構：HTS）11月27日：攻勢開始11月30日：アレッポ陥落12月05日：ハマー陥落12月08日：ホムス陥落南部からの攻勢（南部作戦室：複数の南部勢力の連合）11月29日：攻勢開始12月06

いつまで攻勢を続けられるのか？ ロシア軍の死傷者が急増中 イギリス国防省は2024年12月5日、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の死傷者数が、2024年11月に月間最高記録を更新したとの見解を発表しました。 拡大画像 ウクライナ領内に侵攻するロシア軍の車列（画像：ロシア国防省）。 同国防省によると、ウクライナ軍参謀本部が報告した11月におけるロシア軍の1日平均死傷者数は1523人で、3か月連続で最高記録を更新したとのこと。 特に11月28日は、1日あたりの死傷者数が過去最高となる2030人となり、初めて2000人を超えたとしています。11月の死傷者の総計は4万5680人に上り、5か月連続で増加していると推定しています。 ロシア軍の死傷者数が多い理由は、攻勢のテンポが速いことが関係していると指摘。ロシア軍はウクライナ軍が越境攻撃を行っているクルスクのほか、クプヤンシク、トレツク、ポクロウシ

（ＣＮＮ） シリア反体制派は今週、北部アレッポに続き、政府から中部の要衝ハマも奪取した。反体制派武装勢力を率いる過激派組織「シャーム解放委員会」（ＨＴＳ、旧ヌスラ戦線）のジャウラニ指導者はその最終的な目標について、独裁的なアサド大統領を打倒することだと語った。 ジャウラニ氏はＣＮＮとの独占インタビューで、国際テロ組織「アルカイダ」の分派組織から形成されたＨＴＳの野望は、アサド政権を終わらせることに他ならないと断言。同氏は制度に基づく政府と「国民が選んだ評議会」を創設する計画について語った。 ジャウラニ氏は現政権の打倒という目標を達成するためにあらゆる手段を使うのは自分たちの権利だとしたうえで、「政権の破滅の種は常に政権内にあった。イランは政権の復活を試み、時間を稼いだ。その後ロシアも政権を支えようとした。しかし真実は変わらない。現政権は死んでいる」と述べた。 ジャウラニ氏はインタビューで、

[アンマン/ベイルート／カイロ ８日 ロイター] - シリアの反政府勢力は８日、首都ダマスカスを掌握し、アサド大統領を追放したと国営テレビで表明した。アサド大統領は航空機で首都を離れたという。これにより、父の政権から５０年余り続いたアサド一族による体制が崩壊した。 シリア当局者はロイターに、陸軍司令部がアサド政権の終焉を将兵らに通達したと語った。ただ、軍はハマやホムスなど主要都市などで「テロリスト集団」に対する作戦を継続していると発表した。

シリアで反政府勢力の攻勢が続き、国内第3の都市ホムスから数万人が避難している。反政府勢力は電撃的な進軍を開始してから1週間余りで、ホムスの郊外に到達したと主張している。ロシア政府は6日、自国民にシリア出国を勧告した。他方、南部ダルアー県でも、反政府勢力が大多数の拠点を制圧したとの情報が出ている。

反体制派、要衝ホムスに迫る　アサド政権軍劣勢―シリア 時事通信 外信部2024年12月06日22時17分配信 ６日、シリア中部ハマに入った反体制派の戦闘員ら（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】内戦下のシリアでアサド政権へ大規模攻撃を仕掛けた反体制派は６日、中部の要衝ホムスに向けて進軍し、ホムス近郊の複数の町を掌握した。在英のシリア人権監視団が明らかにした。反体制派は５日に中部ハマの制圧を宣言したばかりで、劣勢が鮮明な政権軍への攻勢を加速させている。 シリア反体制派、中部要衝を制圧　アレッポに続き政権軍敗走 ホムスは首都ダマスカスから北へ約１６０キロ離れたシリア第３の都市。アサド政権にとっては、後ろ盾ロシアの空・海軍基地がある地中海沿岸部と首都を結ぶ重要拠点だ。２０１１年に勃発した内戦の初期には、ホムス旧市街に反体制派が立てこもり、政権側が包囲戦を行う激戦地となった。 反体制派の主力である

ウクライナに対するロシア軍の長距離ドローン攻撃は7～8月頃から目標に届かない「未到達」の報告が増え始めると同時に飛来数が激増し、9月以降には安価な囮用の無人機が大量に混じり出したことが確定的となり、10月にはウクライナ空軍司令部は毎日行っている迎撃戦闘の報告で「攻撃無人機」という表記を止めて「敵性無人機（つまり囮機を含む）」へと変更しています。 例：ドローン飛来100機・撃墜50機・未到達50機※このケースでは1機も突破されていない。 ドローン未到達のほとんどは囮機が任務を果たした後に燃料が尽きて勝手に墜落したものと見られています。他には一部の自爆機が電子戦で自己位置を見失って迷走した場合も含まれています。 ところがメディア報道ではウクライナ空軍司令部の迎撃戦果の報告を誤読するケースが相次いでいます。「未到達」とは宇語の原文では”локаційно втрачено”とあり位置を失った（所

ウクライナによるロシア西部への越境攻撃について、ウクライナが当初、掌握したロシア領土の40％以上を失ったとロイター通信が伝えました。ウクライナ側は残された地域の維持に全力をあげるとしています。 ロイター通信は23日、ウクライナ軍参謀本部の関係者の情報として、ウクライナはことし8月にロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始した際、およそ1400平方キロメートルのロシア領土を掌握したものの、その面積はこれまでにおよそ800平方キロメートルまで縮小したと伝えました。 ウクライナは、掌握したロシア領土の40％以上を失ったことになり、ロシア軍による反撃が繰り返し行われた結果だとしています。 ウクライナ軍参謀本部の関係者は「軍事的に妥当な限りにおいて、この地域を維持する」と述べ、残された地域の掌握に全力をあげるとしています。 また、この関係者はロシアに派遣された北朝鮮軍の部隊について、およそ1万1000

ドイツのショルツ首相がウクライナ支援を巡り、国内外で批判されている。ロシアのプーチン大統領と電話協議したことで、ロシアを孤立させようと結束してきた欧州の国からは困惑の声が上がる。国内では、長射程ミサイルの供与に対する消極的な姿勢が議論の的となっている。 ショルツ氏とプーチン氏は15日、60分間にわたり電話協議した。ドイツ政府の発表によると、ショルツ氏はウクライナからのロシア軍の撤退などを要求し、ウクライナを支援するドイツの姿勢を改めて伝えた。 ウクライナに連帯する欧州諸国はプーチン氏との対話から距離を置いている。西側諸国がロシアに歩み寄り始めたとのプロパガンダに利用されかねないためだ。このためウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアの孤立を軽減させる」としてショルツ氏を非難。リトアニアのランズベルギス外相は「理解しがたい」と苦言を呈し、フィンランドのバルトネン外相も、プーチン氏との電話を控

中東のレバノンでイスラエル軍が国連のPKO＝平和維持活動にあたる部隊を攻撃したことをめぐり、PKOを統括する国連の高官はNHKのインタビューで大きな影響が及んでいると強い危機感を示しました。そのうえで「平和維持部隊は、不安定な状況が完全な混とんになることを防いでいる」と述べ、PKOの意義を改めて強調しました。 イスラエル軍は10月、レバノン南部で平和維持活動にあたる国連のレバノン暫定軍を攻撃し、隊員がけがをしました。 これを受けて国連でPKOを統括するラクロワ事務次長は13日、レバノン南部のPKO部隊の拠点を訪れ、大きな穴があいた屋根や破損した車などを視察しました。 視察のあと、日本を訪れているラクロワ事務次長は22日、都内でNHKの単独インタビューに応じ「敵対行為は人命を奪い、破壊をもたらし、甚大な影響を及ぼしており一刻も早く止める必要がある」と強い危機感を示しました。 そして「平和維持

ロシア大統領府のペスコフ報道官は22日、ウクライナ東部に新型の中距離弾道ミサイルを発射したのはアメリカなどがウクライナに供与した射程の長いミサイルによる攻撃への報復だとしたうえで、欧米は、射程の長い兵器の使用制限を撤廃しないよう強くけん制したプーチン大統領の発言に耳を傾けるよう求めました。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は22日、記者団の取材に応じました。 この中でペスコフ報道官は、ウクライナ東部への新型の中距離弾道ミサイルの発射は、ウクライナが欧米が供与した射程の長いミサイルでロシア領内を攻撃したことへの報復だと強調しました。 そのうえで発射する前にアメリカに通報したとして「ロシアには核戦争の危険性を減らすためのセンターがあり、今回は大陸間弾道ミサイルとは違うので発射の30分前に自動的に警告を送った」と説明しました。 またペスコフ報道官は、ことし9月にプーチン大統領が欧米に対し、ウクライ

プーチン大統領が2週間にわたって公の場から姿を消している可能性があります。 7日の国際会議以降、ロシア大統領府が伝える動向は各国首脳との電話会談などが中心で、公表されている映像も撮影日は明らかにされていません。 独立系メディアは、今回の「失踪」期間は過去3年間で最長だとしています。

戦争への備えを記したパンフレットを示すスウェーデンのボリーン民間防衛相＝ストックホルムで2024年10月8日、TT通信・AP スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕（ごう）の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回

戦争において情報の優越が重要であることは古くから議論されていることですが、具体的にそれを獲得する方法は通信システムの機能や構造に左右されます。19世紀後半に電信の技術が確立されると、それは新しい通信インフラとして世界的に普及することになり、戦略的な目標ともなりました。日露戦争はその影響が表れている事例の一つです。 1904年2月に勃発した日露戦争で日本はロシアに対する奇襲を加え、その兵力を韓国から満州に迅速に展開させましたが、その際に敵の情報組織を妨害する目的で通信インフラの破壊を行っています。 1904年2月4日、陸海軍首脳部は会議で陸軍が戦時編制に移行するための動員令を発するタイミングで、海軍が最初の一撃をロシア艦隊に加える方針を決定し、その前に予定した箇所において電線を切断すると決定しました。同日に大山巌参謀総長の命令に基づき、まず北京とキャフタとの間に設置されていた電線を八達嶺付近