第三者委員会の調査ではトラブルへのフジテレビの社員の関与の有無が焦点となっていましたが、報告書では、社員の関与について「中居氏が女性を会合に誘った行為に関与した事実は認められなかった」とした一方で、中居氏とのトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示しました。 また「本事案への一連の対応において、特筆すべきことは、フジテレビの幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」と指摘しました。 その上で「中居氏の依頼を受け、中居氏に代わって元編成局幹部が見舞い金名目での現金100万円を女性の入院先病院に届けた。元編成局幹部は女性の重篤な病状を認識していたにもかかわらず、中居氏の代わりに現金を渡そうとした行為は、女性の病状、心情への配慮を欠いている。見舞い金の受領は法的紛争の帰すうにも影響しうるものであり、女性に対する口封じ、2次加害

医学教育や研究のために提供された遺体（献体）を解剖する際の、学生や医師らが守るべき行動について、日本解剖学会など3団体が倫理指針を定めた。2024年末に美容外科医が解剖研修の写真を自身のSNS（ネット交流サービス）で公開して物議を醸したことを受けた対応。「SNSなどを使って解剖の経験・見聞を発信してはいけない」と明記した。 倫理指針は解剖学会と、大学などで作る篤志解剖全国連合会、献体の普及活動に取り組む日本篤志献体協会の連名で策定した。17日から千葉市で開かれる解剖学会などの総会で報告される。 献体は、自らの遺体を大学の医・歯学部などに無償提供すること。学生の解剖学実習や医師の技術向上、人体研究の目的で用いられる。本人の遺志と遺族の承諾で可能になる。 しかし近年はスマートフォンやSNSの普及で、人体や人体標本が教育・研究の目的外でインターネット上に流布される事例が相次ぐ。24年12月には美

その国は「世界一だまされない国」と言えるかもしれません。 「フェイクニュースとの戦いに勝利した」とも。 北欧のフィンランド。 ロシアと長い国境線を接し、歴史的に脅威にさらされ、対抗してきました。 ロシアのメディアなどによるとみられる偽情報は、日本でもSNSで広がっています。 偽情報に惑わされないようにするためには…現地で取材しました。 目次 子どもたちも実践的に学ぶ 偽情報対策の新システムも

東京 新宿区の路上で動画配信中の22歳の女性が殺害された事件で、逮捕された容疑者が「事件を起こして裁判になれば、自分に対して女性がしていることを、世の中に知ってもらえると思った」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。警視庁は女性との金銭をめぐるトラブルが事件の背景にあるとみて、動機の解明を進めています。 栃木県小山市の高野健一容疑者（42）は、3月11日、新宿区高田馬場の路上で、動画の生配信中だった佐藤愛里さん（22）を持っていたサバイバルナイフで刺して殺害したとして、殺人の疑いが持たれています。 警視庁によりますと「佐藤さんを殺すつもりはなかった」と殺意を否認する一方、「貸した金を返してもらえず連絡もとれなくなり、傷つけようと思った」とも供述していて、おととしには、支払いを求める民事裁判を起こしていたこともわかっています。 さらに、高野容疑者が「事件を

〈ライバー刺殺・容疑者の”最後通告”〉被害者は“フィアンセ”とタワマンに暮らし、旅行も…「なら1万円でもいいから返して！」暴露配信もしていた高野容疑者（42）は事件4日前にもDMを送りスルーされていた 3月11日、東京都新宿区で動画配信サイトのライブ配信中、“視聴者”でもある男にサバイバルナイフで刺され死亡した「最上あい」こと佐藤愛里さん（22）。彼女と警視庁が殺人未遂の現行犯で逮捕した高野健一容疑者（42）との間には、数年間に及ぶ金銭トラブルがあった。そのトラブルについて報じた♯4、♯5に続き、事件の深層をお伝えする。

宮崎市の私立大学で助教と教授を務めていた夫婦が、職場結婚したことを理由に妻が雇い止めを通告され、2人とも懲戒処分を受けたのは不当だと主張して、大学側に対し教員としての地位の確認や処分の無効などを求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、宮崎市の宮崎産業経営大学で法学部の助教を務めていた30代の女性と、女性の夫で同じ法学部の教授だった40代の男性です。 原告側によりますと、2人は去年7月、結婚したことを大学側に報告したところ、1週間後に学長から妻を今年度末で雇い止めにすると通告され、撤回を求めたところ規律違反を理由に2人とも戒告の懲戒処分を受けたということです。 さらに、妻は教員から事務職員に配置転換され、夫も教授から准教授に降格する処分を受けました。 これについて大学側は「小規模大学のため夫婦共稼ぎはご遠慮いただく」という不文律があることや、妻が教員に採用される前から交際していたと判

国や自治体の許可を受けずにリフォーム工事を行ったとして、警視庁は複数の悪質リフォーム業者を統括していたとみられる40代の容疑者ら4人を建設業法違反の疑いで逮捕しました。 容疑者は「スーパーサラリーマン清水」と名乗り、派手な生活ぶりをSNSに投稿してメンバーを集めていた疑いがあるということです。 逮捕されたのは、東京 渋谷区の無職、清水謙行容疑者（49）や、さいたま市の自営業、石井匠容疑者（45）ら4人です。 警視庁によりますと、おととし、神奈川県内に住む60代の男性など2人から、国や自治体の許可を受けずに500万円以上のリフォーム工事を請け負っていたとして、建設業法違反の疑いが持たれています。 自宅を訪問して、「近くで工事をしていたらお宅の屋根が壊れているのが見えた」などと言って、点検と称して屋根に上がり、契約を結んでいたとみられています。 清水容疑者は「スーパーサラリーマン清水」と名乗り

SNSのXは日本時間の10日夜から一時、投稿や閲覧がしにくくなりました。Xを所有するイーロン・マスク氏は大規模なサイバー攻撃を受けたとした上で、「攻撃はウクライナ地域のIPアドレスからだった」と主張しました。 インターネットサービスの通信障害についてまとめている民間のウェブサイトによりますと、10日夜から、「Xがつながらない」といった利用者の報告がネット上で相次いだということで、アメリカの複数のメディアは大規模な障害が起きた可能性があると伝えていました。 その後、Xを所有するイーロン・マスク氏は「Xに対する大規模なサイバー攻撃があった、またはいまも続いている」と投稿しました。 そのうえで「われわれは毎日攻撃を受けているが、今回は多大なリソースで行われた。大きな組織的なグループや国家が関与している」として、組織的な攻撃を受けた可能性があるという見方を示しました。 さらにマスク氏は、アメリカの

以前にクレジットカード利用における表現規制の問題について、執筆時点で筆者が知り得る情報をまとめた記事を出したが、それからいくつか見えてきたポイントがあるので、ここで改めて触れておきたい。 前提として、同じく弊誌で2024年12月3日に参議院議員会館で行われた「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」の集会レポートにある話題について押さえてもらえるとありがたい。 これまでの経緯を整理 これまでの経緯を箇条書きで簡単に整理すると、以前からあった問題がここ最近特にトピックスとして取り上げられるようになってきた経緯がある。 アダルトコンテンツを扱う（主に）オンラインサイトが、クレジットカードの取り扱いを停止するとの決済代行業者から通知を受けるケースが頻発しており、実際に停止に至るケースが出ている これらアダルトコンテンツを含む書籍等の流通を行うオンラインサイトには、以前から警

藤 @niboshiis パキちゃん、個人的に 「逃げ場がない子に、踏みとどまるところでなんとか踏ん張れる情報をくれている人」 だったけれど、一部の男性側から見ると、 「カモに余計な入れ知恵をする邪魔者」 だったんだな…。 2025-02-24 09:06:55 リンク zakzak：夕刊フジ公式サイト 「パキちゃん」X凍結、BANの一因は出会い系アプリの宣伝か 風俗嬢の有名アカウント（1/2ページ） zakzakは産経新聞社が発行する「夕刊フジ」の公式サイトです。政治、経済、芸能、スポーツはもちろん、健康や趣味、グルメやギャンブルまで、話題のニュースを独自の視点でお届けしています。 1 user

【2月21日 AFP】米実業家のイーロン・マスク氏は20日、自身が所有するX（旧ツイッター）でファクトチェック的な機能を果たしている「コミュニティーノート」について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をめぐって「悪用」されていると主張し、「修正」すると表明した。 マスク氏の発言は、盟友のドナルド・トランプ米大統領がかつて同盟者だったゼレンスキー氏を「独裁者」で、ロシアとの戦争を始めたと批判していることを受けたもの。これは長らくロシアが主張してきた内容と一致する。 トランプ氏の方針転換を受け、欧州当局者やジャーナリストを含むソーシャルメディアユーザーはXを活用し、特にウクライナとゼレンスキー氏を擁護している。 多くは「コミュニティーノート」を使い、誤解を招く可能性があるポストに背景情報を追加している。 マスク氏は20日のXへの投稿で、「残念ながら、コミュニティーノートが各国政府や

これさえなかったらスルーしようと思ってたけど、めちゃくちゃ不愉快なので。 「ネットメディアを中心に活動するライタの厳しい事情を反映しているのかもしれませんが…アテンションエコノミーや承認欲求を満たすために対立を利用するのも現場の人たちを疲弊させ、問題解決に繋がらないことは明記しておきます。」と私の投稿を紹介した後に書かれていたので、私も「ライター」に含…— 小野美由紀 (@MIYUKI__ONO) 2025年2月20日 私はオタクを叩いていません。なぜなら私がランスシリーズフルコンプするくらいのオタクだからです。 ゾーニングはするべきですが。一体私の文章のどこにオタク叩きの要素があるんですか？私はオタクじゃなくて広告の作り手を批判しています。それが読めないならもう何も言いません。以上。 仮にも作家のはずなのにこの言語センスのなさは何なの？バカの代名詞みたいな論法の黒人部分にランスシリーズを

映像提供者や被写体の許諾のない映像使用を指摘されているドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」（伊藤詩織監督）で、海外で公開済みの作品に編集を加えた修正版が作られ、日本外国特派員協会（FCCJ、東京都千代田区）で20日、同作品関連の記者会見に合わせて上映される。日本版と、海外向け再編集版の2通りがあるとみられる。 作品は、伊藤さんが自身の性被害をテーマに製作。被害に遭う直前に乗車したタクシーの運転手のインタビュー映像や、被害現場とされるホテルの防犯カメラ映像を本人やホテルの許諾なしに使用したと指摘されている。また、伊藤さんをゲストに招いた女性記者らの集会の映像では、映り込んだ複数の人から「使用を許諾していない」との声が出ている。

TNGOPSJ @utdfkoredvjogn 🚨米袋に「農業協同組合」「JA」の印字🚨コメ転売やたちが使っている写真を見ると、「JA全農ぐんま」「兵庫県農作物改良協会」がはっきりと印字されていることが分かる。後者は関西を拠点とする別の転売やが使っている画像のため、関東だけではなく全国で出所不明の米の買い煽りが発生していると推測。 pic.x.com/3WTRt37nz1 2025-02-17 03:00:35

ところが2024年10月21日、本作について内容の修正を求める記者会見が開かれた。会見を行なったのは、伊藤氏の民事裁判を担当していた弁護団のうち、西廣陽子弁護士と加城千波弁護士。 そして、伊藤氏を中傷する投稿にTwitter（現X）上で「いいね」を押した元衆院議員、杉田水脈氏を相手取り損害賠償請求訴訟を行った際の、伊藤氏側の代理人だった佃克彦弁護士。 現在、佃弁護士は、西廣・加城弁護士の代理人となっている。つまり、3人はもともと伊藤氏を護っていた人々なのである。 会見の場で3名は、裁判に際して「裁判以外に同映像を一切使用しない」旨の誓約書を交わしたうえで伊藤氏と代理人が入手した民事訴訟の証拠である「ホテルの防犯カメラ映像」が、映画『Black Box Diaries』で使われていることを明かした。「裁判以外に同映像を使用しない」という誓約書にサインしたのは、伊藤氏と西廣弁護士だ。 なぜ話し

USAIDは、アメリカ政府の海外援助を管轄する政府機関です。 2023年度には、およそ130か国で400億ドルのプロジェクトに関わり、紛争地など世界各地で医療や食料などの人道支援を行っています。 このUSAIDについて、トランプ政権は、海外援助の一時停止や職員を削減する計画を打ち出しています。全世界で1万人以上いる職員を、およそ290人に削減する計画です。 また政権で政府支出の削減策を検討するDOGE＝「政府効率化省」のトップを務める、実業家のイーロン・マスク氏は、運用が不透明だなどとして、閉鎖が必要だという認識を示しています。

フジテレビの港浩一前社長が、かつてバラエティ番組で起きた事故の隠蔽に関わっていたことがわかった。ジャーナリストの中川一徳氏が『文藝春秋』（2025年3月号）に寄稿した「日枝久フジサンケイグループ代表への引退勧告」で、入手した内部文書をもとに詳しく記している。 火渡りをした男性が重篤な火傷で多臓器不全 問題の番組は2004年1月19日深夜に放送された「退屈貴族」だ。退屈な表情を装うタレントに刺激的な映像を見せ、表情を変えたものは画面から消えるという内容。この日は、74歳の男性が多摩川の河川敷で、灯油をまいて火をつけた段ボールの上を歩く映像が放送された。 ロケは2003年12月4日夕方に行われた。スタッフが見守るなか、男性は10歩ほどで激痛に我慢できず、燃え盛る段ボールから離れたが、大火傷を負った。ところが、スタッフは病院に連れていくことなく、タクシーに乗せて自宅に送っていっただけだった。その

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は６日、トランプ米大統領が提案したパレスチナ自治区ガザを巡る構想は衝撃的で、中東の緊張を高める結果になるとの見解を示した。１月撮影（２０２５年　ロイター/Evgenia Novozhenina） ［モスクワ　６日　ロイター］ - ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は６日、トランプ米大統領が提案したパレスチナ自治区ガザを巡る構想は衝撃的で、中東の緊張を高める結果になるとの見解を示した。 トランプ大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、ガザからパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案。６日には、ガザは「戦闘終結後にイスラエルから米国に引き渡されるだろう」という考えを改めて示した上で、ガザへの米軍派遣の可能性を否定した。 ザハロワ氏は記者団に対し、困窮している全ての人々に人道支援を提供することが現時

兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違

第１　作者と作品について 私（漫画作者）は、赤穂市民病院 脳神経外科で２０１９年から２０２０年にかけて複数発生した医療事故のうち、２０２０年１月２２日に起きた医療過誤の被害者の親族です。 当時、私は一連の医療事故や脳神経外科の内情について、当事者や関係者の方々から直接、あるいは間接的に情報を取得することができる立場にあり、およそ現実とは思えないような異常な事実経緯を詳細に記録し、それらの情報を題材に『脳外科医 竹田くん』を描きました。 この漫画自体はフィクション（架空世界で展開される物語）ではあるものの、医療事故、及び医療事故にまつわるエピソードは、赤穂市民病院の医療事故事件と病院内のトラブルをモチーフにしています。なぜ同一医師による医療事故が多発してしまったのか、なぜ検証が適切に行われなかったのか、なぜ学会から認定停止処分を受けたのか、といった物語のテーマを読者にわかりやすく伝えるために