【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると表明した。米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑える狙いとみられる。米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に輸入事業者向けに通達

香港最大の民主派政党である民主党の幹部は、解散しなければ、逮捕を含む深刻な事態に見舞われると中国側から警告されていることを明らかにした。党事務所で２０２１年撮影（２０２５年　ロイター/Tyrone Siu） [香港 １１日 ロイター] - 香港最大の民主派政党である民主党の幹部は、解散しなければ、逮捕を含む深刻な事態に見舞われると中国側から警告されていることを明らかにした。 民主党は１９９４年の結党。香港が中国に返還された９７年以前から活動してきた。数十年にわたって香港の民主派勢力を束ね、中国に民主化改革を要求してきたが、２０１９年の民主化デモ以降は、中国による締め付けが強化され、現在は議席を失っている。

「米国売り」止まらず　相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む 時事通信 外経部2025年04月12日14時59分配信 大統領専用機内で取材に応じるトランプ米大統領＝１１日、米ウェスト・パーム・ビーチ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて９日、相互関税の大部分を９０日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。 中国との協議「楽観」　関税政策巡り１５以上の提案―米 米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。 長期金利の指標である１０年物米国債利回りは週明け７日未明の３

【ヒューストン=大平祐嗣】米トランプ政権が2026年度の米航空宇宙局（NASA）の科学予算の半減を検討していると11日、複数の米紙が報じた。科学予算は望遠鏡の開発などに充てられる。足元予算の73億ドル（約1兆円）が39億ドルに減る見込み。米スペースX創業者のイーロン・マスク氏は同日、「困った」とSNSで不快感を示した。米ワシントン・ポストなどが11日に報じた。天体物理学の予算が約15億ドルから

Source: CNBC Oops, they’re doing it again. Major news media organizations sanewashed Donald Trump all through the 2024 campaign, cleaning up his incoherence and downplaying his extreme policy positions. Aaron Rupar reminds us of this: It’s hard to know how much that contributed to his victory, but it must have been a factor. But the desire to see Trump as reasonable is a more widely shared syndrom

この7日間は、完全な混乱の事態などでは決してなかった――。ドナルド・トランプ米大統領と側近らは、どうにかしてそう説明しようと、涙ぐましい努力を夜通し続けていた。 この主張によると、トランプ氏は4次元チェスゲームで、中国に王手をかけたことになる。確かに、中国経済はアメリカという最大の市場で懲罰的な関税をかけられ、大打撃を受けている。トランプ氏は中国以外の国に対し、態度を和らげる姿勢も示したものの、それでもアメリカとして1930年代以来となる、巨大な保護主義的関税障壁を築いたことに変わりない。

人の気配がない草原の一本道を車で走っていると、数十人の兵士の姿が見えてきた。急いで車を停めるとIDを確認され、危険物などがないか徹底的に調べられる。兵士たちはほぼ無言で、空港などのセキュリティチェック…

エストニアとEUの旗（2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)Petras Malukas/AFP 【4月10日 AFP】エストニアのアラル・カリス大統領は9日、欧州連合（EU）域外出身の市民が地方選挙で投票することを禁止する憲法改正案に署名した。この動きはエストニアにいる多くのロシア系住民を対象としている。 改正案は3月26日に議会で賛成多数で可決された。背景には2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻以来、エストニアで安全保障に対する懸念が高まっていることがある。 大統領府は声明で「エストニア社会の統一を守るため」として、「第三国国民」の地方選挙への参加を禁止すると発表。一方で、この禁止措置の対象者に対し、社会から排除されたと考えたり、国家が「自分たちを安全保障上のリスクとしてしか見ていない」と思ったりしないよう求めた。 禁止措置は主に、1991年に旧ソ連から独立したエストニ

政府は各省庁や自治体で人工知能（AI）の活用が進むことを想定し、行政法上の課題整理に着手した。今後は作業の効率化にとどまらず、AIが補助金交付や保育園の入園審査を担う可能性がある。説明責任のあり方や決定を不服とする人の救済策など、必要なルール整備につなげる。東京都はAIを使って都民や事業者からの補助金申請の手続きを迅速化する。2025年度内に3事業の補助金審査にAIを試験導入する。28年度をめ

【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が9日発表した相互関税の一時停止を巡って、政権の情報管理体制に疑義が生じている。トランプ大統領は一部停止を発表するおよそ4時間前に自身のSNSへ「絶好の買い時だ!!!DJT」と書き込んだ。トランプ氏は米東部時間9日の午前9時37分に「買い時だ」と投稿。同日に発動した相互関税の上乗せ分を90日間一部停止すると発表したのは9日の午後1時18分だった。書き込み

中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税をあわせて104％に引き上げたことへの対抗措置を発表しました。10日、発動するとしていたアメリカからの輸入品への追加関税の税率を34％から50％引き上げて84％にするとしています。米中間の貿易摩擦が激しさを増し、世界経済に打撃を与えるリスクが一段と高まっています。 アメリカのトランプ政権は、中国に対し、2月と3月にあわせて20％の追加関税を発動しています。 そして相互関税として当初は34％を上乗せする予定でしたが、9日午後1時すぎにさらに50％を上乗せし、84％を課しました。 中国に対する追加関税はあわせて104％となっていました。 これについて、中国財政省は9日夜、10日、発動するとしていたアメリカからの輸入品への追加関税の税率を34％からアメリカ側と同じ50％を上乗せして84％にすると発表しました。 財政省は「アメリカが対

ドナルド・トランプ米大統領はまたしても、新しい壁を作った。そして、その費用を払うのはアメリカ以外だと考えている。しかし、アメリカに入るほぼ全ての製品に少なくとも10％の関税を広く課すという決定は要するに、移民を締め出すためではなく、国内に仕事と雇用を留めておくために設計された壁だ。 この壁の高さは、歴史的な文脈で考える必要がある。保護主義という意味では、アメリカは約100年前に戻ることになる。この壁によって、アメリカは関税収入という意味では主要7カ国（G7）や主要20カ国（G20）諸国を一気に上回り、セネガル、モンゴル、キルギスと同水準になる。 今の事態は、アメリカが世界貿易戦争を始めたとか、株式市場の暴落を引き起こしたとか、そういう限られた事柄ではない。世界の超大国が、これまで自ら推進してきたグローバリゼーションのプロセスに、きっぱり背を向けたことを意味する。しかも、自分たちがもう何十年

9日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は前日と比べて2900ドルを超える大幅な上昇となり、過去最大の上げ幅となりました。トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、この措置を停止すると発表したことで安心感が広がった形です。 9日のニューヨーク株式市場では、中国がトランプ政権の相互関税への対抗措置をとると発表したことを受け、ダウ平均株価は一時、前日と比べて300ドルを超える値下がりとなったあと、売り買いが交錯する展開となりました。 その後、トランプ大統領が相互関税について、報復措置をとらず問題の解決に向けて協議を要請してきている国などを対象に、90日間、措置を停止することを承認したと明らかにしたことで買い注文が急速に広がり、ダウ平均株価は一時、3100ドルを超える上昇となりました。 終値は前日と比べて2962ドル86セント高い、4万608ドル45セン

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め

メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記しないことを理由に、アメリカのAP通信がホワイトハウスから、大統領執務室や大統領専用機でのトランプ大統領への取材を禁止されたことについて、首都ワシントンの裁判所は、見解の相違を根拠に特定の報道機関の取材を制限することは、言論や報道の自由を保障した憲法に違反するとして、政府に対し取材禁止の仮差し止めを命じました。 アメリカ ホワイトハウスは、トランプ大統領がメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令に署名したあとも、AP通信が「メキシコ湾」という名称を使い続けていることを理由に、大統領執務室や大統領専用機でのAP通信の取材を禁止しています。 これに対し、AP通信は禁止の撤回を求める訴えを連邦地方裁判所に起こしていて、首都ワシントンの裁判所は8日、この訴えを認め、政府に対し取材禁止の仮差し止めを命じました。 理由について、裁判所は「政府が一部のジャーナリ

４月８日、トランプ大統領（写真）は、医薬品輸入に対する「大規模な」関税を近く発表すると述べた。写真は米ワシントンで３月撮影（２０２５　ロイター／Carlos Barria）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州でロシア側について戦闘に加わっていた中国人の兵士2人を捕虜として拘束したと明らかにし、中国側に詳しい説明を求めるとしています。 ゼレンスキー大統領は8日、首都キーウで記者会見を開き、ロシアによる軍事侵攻が続く東部ドネツク州で、ロシア側について戦闘に加わっていた中国人の兵士6人のうち2人を捕虜として拘束したと明らかにしました。 その上で「中国人はウクライナの領土で戦っている。パートナーと緊急に話し合うべき重要な事案だ」と述べ、アメリカやヨーロッパ各国は状況を注視すべきだと訴えました。 また、ゼレンスキー大統領はSNSに「ロシアの占領軍の部隊にはさらに多くの中国人がいるという情報がある」と投稿し、詳しい状況について調べているとしています。 中国は、ロシアとの関係を強化していますが、軍事支援はしていないと説明してきています。 ウクライナのシビハ外相

米紙ワシントン・ポストは7日、起業家のイーロン・マスク氏が、トランプ政権が打ち出した新たな関税政策を撤回するようトランプ米大統領に直訴したと報じた。トランプ氏とマスク氏は関税を巡って意見が異なる部分があるとみられる。事情に詳しい人物によると、マスク氏の訴えでトランプ氏が翻意するには至っていないという。トランプ氏は7日、中国が米国への報復措置を撤回しな