（ＣＮＮ） イタリアのドラギ首相は２０日までに、ロシアがウクライナへの軍事侵攻に踏み切った場合、欧州連合（ＥＵ）が打ち出す準備をしている制裁の内容に触れ、エネルギー源の輸入は含まれるべきではないとの見解を示した。 ロシアからの天然ガス供給が減った場合、イタリアがほかの供給元から手当てが出来るメカニズムを考えるべきとも記者団に主張した。 同首相はほかの欧州同盟国との協議で、イタリアは制裁の範囲は可能な限り狭くして、エネルギー分野を除外することを説いたと説明。 制裁は侵攻の形態に準じ、エネルギー源調達を阻止するような内容にならないことを期待するとした。エネルギー源確保に関する制裁は他国よりイタリアにより多く悪影響を及ぼすと強調もした。 他国とのエネルギー源の違いにも言及し、ドイツは石炭、天然ガスや徐々に閉鎖させているものの旧式化した一部の原発は稼働を続けていると指摘。フランスは原子力を持ち、天

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月18日放送）に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司が出演。中国・上海で50代の日本人男性が拘束されたというニュースについて解説した。 日本政府は中国・上海市で2021年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことを明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、国家安全当局によってスパイ行為に関与した疑いが持たれているとみられる。松野官房長官は記者会見で「中国側に対し、さまざまな機会を通じて早期解放を強く求めている」と強調した。 新行）産経新聞によりますと、2015年以降、16人の日本人が拘束されており、中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されるケースが続いているということです。 峯村）私も北京特派員をしていたときは、よく取材中に拘束されていましたので、他人事ではありません。 新行）そうなのですね。 峯村）拘束の「容

世界の歴史を調べていると、自らの国力で対処できる限界をはるかに超えて勢力の拡大を図る過剰拡張（overexpansion）によって失敗した国家が決して少なくないことに驚かされます。 一部の国は勢力を拡大する機会を見つけても、それが軍事的に失敗したときのリスクや、国際社会の反応を予想し、開戦を踏みとどまります。しかし、一部の国は果てしない戦争に自ら飛び込み、勝つ見込みがないまま戦い続けることになります。第二次世界大戦における日本の対外政策も、典型的な過剰拡張の事例と解釈することができるでしょう。 アメリカの政治学者ジャック・スナイダーの著作『帝国の神話：国際的野心の国内政治（Myths of Empire: Domestic Politics and International Ambition）』（1991）はこのような一見すると不可解な対外政策が採用される理由を説明する理論を示した研究成

オーストラリア国防省が、レーザー照射に関与した中国海軍の軍艦として公表した写真（オーストラリア国防省提供・共同） 【シンガポール＝森浩】オーストラリア国防省は１９日、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が海上の中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表した。 ロイター通信によると、照射があったのは１７日で、当時中国の艦艇は２隻で航行していたという。航空機へのレーザー照射はパイロットの視界に影響を与える可能性がある。豪州国防省は「重大な安全上の問題だ。乗組員の生命を危険にさらす可能性があった」と抗議の意を示した。

半日がかりで引っ越しを終えたこの部屋は、前居から運び込んだデスク、さっき苦労して組み立てたパイプベッド、小さなローテーブル、この３点で床面積の半分以上は埋まってしまっている。残りのスペースは、当座の荷物だけを詰め込んできた大きなキャリーバッグと部屋の片側に積み上がった段ボール箱のせいで、文字通り足の踏み場もない。窮屈と言えば窮屈だけど、なんだか住居というよりは「アジト」みたいでちょっとワクワクもする。 アジトだと思えば段ボール箱もさほど気にならない……という事にして、今日はとりあえず荷解きは完全に諦めた。なんとなく明日も諦めていそうな予感もあるけど、まあそのうちなんとかしよう。 玄関と部屋の間には一応こぢんまりとしたキッチンがあり、ＩＨコンロと２ドアの冷蔵庫が備え付けられている。冷蔵庫にはさっきコンビニに寄ってとりあえず調達した麦茶のペットボトルと缶ビールが３本。その１本を取り出して、立っ

インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に

ロシア軍、ミサイル演習　ウクライナ情勢緊迫の中 2022年02月19日21時51分 １９日、モスクワで、ミサイル発射演習の様子を見守るベラルーシのルカシェンコ大統領（左）とロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】ロシア軍は１９日、プーチン大統領の指揮下で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と極超音速ミサイルの発射演習を行った。ロシア軍部隊が国境付近に集結しウクライナ情勢が緊迫する中、核弾頭も搭載可能なミサイルの発射演習で、緊張が一段と高まりそうだ。 【時事ワード解説】ロシアの極超音速ミサイル 大統領府によると、極超音速弾道ミサイル「キンジャール」や極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」、ＩＣＢＭ「ヤルス」、地上発射型ミサイル「イスカンデル」、巡航ミサイル「カリブル」などが発射された。 演習には航空宇宙軍のほか、北方艦隊や黒海艦隊が参加し、艦艇や潜水艦からの発射も行われた。大統領府は「す

以前、Twitterで呟いたもので反響が大きかった内容がありました。今回はその呟きに対すると皆様の回答について整理・考察していきたいと思います。 新人くんの設計事例 下記が私がTwitterで呟いた内容です。 【新人君の設計事例】 新人君が出してきた設計案。これは"やってはいけない締結"だよと色々説明したが、あまり納得してもらえず。上司も"部品強そうだし、問題ないでしょ"と一言。 個人的な感覚では、"絶対にダメな奴"なんだけど上手く納得させる説明ができなかった。皆さんならどう説明しますか？ pic.twitter.com/FYMZOu9dqx — しぶちょー (@sibucho_labo) September 5, 2020 ある日、新人君がこのような設計を提案してきました。ボルトの下は隙間になっていて、普段あまり見ない形です。詳細な意図は省きますが、他部品との干渉の関係もあり、こういう形

古代エジプトの王、ツタンカーメンの墓から発掘された鉄の短剣を分析したところ、隕石から作られて、別の国から贈られた物だった可能性が高いと、千葉工業大学の研究グループが公表し、鉄器の歴史を知る貴重な成果だとしています。 古代エジプトの王、ツタンカーメンの墓からは鉄製の短剣が発見されていて、イタリアのグループが隕石の鉄から作られていることを確認していますが、短剣の詳しい由来などは分かっていませんでした。 千葉工業大学の松井孝典学長などの研究グループは、可搬型の分析装置を使ってこの短剣の元素を詳しく調べたところ、つかに使われていた接着材の成分は、現在のトルコ付近にあったミタンニという国の周辺で使われていた接着剤の成分と特徴が似ていることが分かったということです。 また、エジプトの古い記述には、ミタンニからツタンカーメンの祖父に鉄剣が贈られたという記録があることから、この短剣は贈り物であった可能性が

いろいろな病気を媒介するマダニ 私は学生時代から野山で昆虫を探してきた。だんだんと調査地は広がり、今では世界中のあちこちにでかけて、昆虫採集をしている。その分、危険な生き物に出会う機会も多い。海の生き物について触れるとキリがないので、ここでは陸域の生き物について、いくつかの経験をお話ししたい。 まずは日本である。日本の野山ほど世界的に安全な場所は多くない。いや、これはもはや過去形かもしれない。その前提もだんだん崩れている。 今、日本の野山で何が一番怖いかというと、それはマダニ類である。ヤマトマダニ、フタトゲチマダニ、タカサゴキララマダニなど、身近にもさまざまなものがいる。 そもそもの始まりは温暖化や植林政策に起因するシカやイノシシなどの大型哺乳類の増加で、そういう動物から吸血するマダニ類が増え、哺乳類の活動場所の広がりとともに、人間が刺される機会も増えた。 マダニ類はいろいろな病気を媒介す

ロシア、「暗殺リスト」作成か　ウクライナ侵攻後に標的―米報道 2022年02月19日14時21分 【ワシントン時事】米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は１８日、米当局者らの話として、ロシアがウクライナ侵攻後に暗殺または拘束する必要のある政治家や要人のリストを作成していると報じた。反ロシア派や、ウクライナに亡命中の「反プーチン派」の人物が標的になる恐れがある。 ナワリヌイ氏「テロリスト」に　金融当局リスト入り―ロシア 当局者は「ウクライナに亡命中のロシア人やベラルーシ人の活動家、ジャーナリストらロシアの行動に反対する人々が暗殺や誘拐、拉致、拘束、拷問などの標的になる可能性が高い」と指摘。米政府はこうした情報の機密指定を緩和し、ウクライナ政府などと共有しているという。 国際 コメントをする