三重県はJR東海などと連携し、熊野三山への参拝路である熊野古道伊勢路への誘客を進める。滝原宮（三重県大紀町）までのバスを実証運行するほか、古道歩きや地域の観光スポットを巡る旅行商品を提案する。7月に熊野古道が世界遺産登録20周年を迎えたのを機に、東紀州地域の活性化を目指す。バスは紀伊長島駅前（三重県紀北町）から滝原宮前など3区間で、特急列車の発着に合わせて5往復分を新設・増便する。同区間には伊

発見された鳥羽城の修復願絵図。寛政12（1800）年の暴風雨による海に面した石垣の被災状況が記されている（盆野行輝さん提供） 三重県鳥羽市のリサイクル施設に持ち込まれた紙ごみの束から、江戸時代に暴風雨に見舞われた鳥羽城石垣の被災状況を幕府に報告した「修復願絵図」が発見された。紙ごみを仕分けしていた施設作業員が「価値のある史料かも」と機転を利かせ、鳥羽郷土史会に持ち込み、同会を偶然訪れた研究者が「探していた未発見絵図だ」と確認。海に面した鳥羽城がどう災害に立ち向かったのか、その記録が鮮やかによみがえった。 【写真】新発見の鳥羽城絵図などが持ち込まれた状況を説明する木下房美さん ■捕鯨など漁業関連史料も 7月13日、家庭から出るリサイクルごみの受け入れなどを担う「鳥羽市リサイクルパーク」を、名古屋市在住の50代男性が訪れた。持ち込んだのは、史料の束や写真のネガ、古いパンフレット類などが入った段

総務省のまとめによりますと、都道府県や市町村の窓口やイベントで寄せられた移住に関する相談の件数は、昨年度40万8435件でした。 前の年度の37万332件から3万8000件余り増え、集計を取り始めた2015年度以降、最も多くなりました。 都道府県別では宮崎県が2万2548件と最も多く、前の年度の2.6倍に増えています。 次いで、前の年度まで8年連続でトップだった長野県が2万586件、福島県が1万8603件、兵庫県が1万6524件、北海道が1万5890件などとなっています。 総務省は、テレワークが浸透し地方移住への関心の高まりが背景にある中、宮崎県都城市が移住した人に対する給付金を充実させたことなどが要因の1つではないかとしています。

【読売新聞】　金融庁が暗号資産の規制強化について検討を始めたことが分かった。安全な取引に向けて、資金決済法や金融商品取引法など関連法の改正も視野に、有識者を交えて非公開で議論している。より厳しい規制をかけられる金融商品として暗号資産

【読売新聞】　イタリア料理のファミリーレストランチェーン大手「サイゼリヤ」が、岐阜県 神戸町 ( ごうどちょう ) 西座倉地区の工場用地に新工場を建設する。国内外で約１５００店舗を展開しており、国内店舗の増加に伴い、サラダ、スパゲテ

「地域による」が正確な答えだが、これではどういう事なのかわからない、となる人が多いと思うので、表で示してみる事とした。薩長嫌い度地域名大嫌い会津若松市嫌い会津その他やや嫌い二本松市、白河市関係ない福島市、浜通り全域好き郡山市 「戊辰戦争で被害が大きかったから」というのが薩長を嫌う理由で、それは間違いではないのだが単純にそれだけではない。 新政府に敵対した藩の出身者は「賊軍」とされ新政府で出世し難かった（できなかった、わけではないので注意）会津地方の開発は、他と比べてかなり後回しになった（山が険しく雪が多い、という表向きの理由があるとはいえ、新政府の「会津が嫌いだから」が強く影響していると薩長嫌いの地元民は感じている）　こちらはかなり後まで（(2)はあえて言えば現在まで）続いており、「百五十年前の事をいつまで言ってるんだよ」という声には「そうではない」と言いたい。 会津若松★★★　会津藩の中

弁護士ドットコム 民事・その他 「九州は男女差別がひどい」“さす九”と揶揄する投稿、出身男性が「地域差別。悪いことはしていない」と反論

【読売新聞】　アニメの舞台となった地域を訪ねる「聖地巡礼」が定着する中、その地に移住するファンが出てきている。ファン限定の移住相談会を開き、呼び込もうとする自治体もあり、新しい地方創生の形として注目されている。（高松総局　浦西啓介）

京都市交通局は９日、市バス・地下鉄事業の２０２３年度決算概要を発表した。両事業とも乗客数の増加などで運賃収入が増え、１９年度以来４年ぶりの黒字決算となった。市バス事業の営業収益は新型コロナウイルス禍前までＶ字回復したが、…

JR西日本は2日、2023年度の鉄道区間別の輸送密度（1キロメートルあたりの1日平均利用者数）を公表した。単独で維持が困難とされる2000人を下回った区間は19路線の32区間だった。新型コロナウイルスの影響が薄れ、鉄道利用が多くの区間で回復した一方、ローカル線など8路線11区間では利用者が減少した。23年度に利用者が減少したのは山陰本線や姫新線、美祢線などの一部。22年に経営状況を開示した17

地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料

【石狩】石狩市は21日、石狩湾新港と札幌市内を結ぶ都市型ロープウエー構想について、3路線案の調査結果を明らかにした。試算は施設整備費が261億～302億円、公的負担額が40年間で248億～543億円の見込みとなった。 3路線案は、石狩湾新港地域を発着点とし、それぞれ①JR手稲駅（札幌市手稲区、路線長12.8キロ）②札幌市営地下鉄南北線麻生駅（同市北区、12.5キロ）③同東豊線栄町駅（同市東区、13.5キロ）を結ぶ。

天皇陛下は一人の郷土史家に光を当てられたことがある。 江戸時代に沖縄・先島諸島を襲った「明和の大津波」を、丹念なフィールドワークで調べ上げた沖縄県石垣市の故牧野清さん（１９１０～２０００年）だ。 過去に学び、未来に生かす。牧野さんの姿勢は、防災に対する陛下の思いと一致する。足跡をたどると、皇室とのつながりが見つかった。（共同通信＝田中真司） ▽１冊の本 「『津波石』の存在は、石垣市の職員であった牧野清氏が職務の傍ら現場に赴き、石垣島に残る津波石と推定された岩塊の分布を克明に調べ、１冊の本にまとめたことによって、広く知られることとなりました。災害を歴史から学ぶ先駆となった事例といえましょう」 ２０２１年６月、陛下はオンラインで参加した「国連水と災害に関する特別会合」で基調講演をし、牧野さんの事績と著書「八重山の明和大津波」を紹介した。 地震による津波は１７７１（明和８）年に起きた。犠牲者は約

アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ

若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

「いつも空いてる」「ガラガラ」といわれていた志摩スペイン村に異変が……!?テーマパーク「パルケエスパーニャ」を中心に、ホテル、天然温泉をあわせもつ複合リゾート施設「志摩スペイン村」。1994年の開園以来、入園者数は減少傾向にあり、近畿圏に住むファンが「潰れないか心配」と口にすることもあったそう。 だが、今年のゴールデンウィークには一部のアトラクションがなんと100分待ちになっているとXで投稿され、タイムラインは驚きの声で溢れていた。 2019年には公式サイトで、「混雑していないからこそ他施設より2000％遊びたい放題」「待ち時間ほぼゼロ！」「空いているから映え放題」と、自虐のようなキャンペーンを展開していたことで、Xなどではむしろ「潔い！」との声が寄せられていた志摩スペイン村。 そんな地方のテーマパークでいきなり100分待ち発生とは……いったいなにが起こっていたのか。 「今年もたくさんのお

地域経済を盛り上げようと、大垣市は14日、市独自のスマートフォン決済サービス「ガキペイ」を導入すると発表した。第1弾として、市商店街振興組合連合会が毎年発行しているプレミアム付き商品券の発行事業にガキペイを活用する。市、市商連、大垣共立銀行（OKB、同市）の3者は市役所で記者会見した。 デジタル版の商品券は2400万円分を発行。1口6千円分を5千円で販売し、プレミアム率は20％。1人3口（1万5千円）まで購入でき、住所は問わない。市商連の加盟店舗など105店で使用できる。

民間の路線バスの廃止・縮小などで自宅近くにバス停が無い人が増えている。公費を投入してコミュニティーバスを走らせるといった対策が広がっており、奈良県は2010年に比べてバスへのアクセス困難者を半減させた。多くの自治体は運行負担の「見える化」など、財政負担を抑えながら持続性を持たせる交通弱者対策に知恵を絞る。国土交通省の国土数値情報に登録された22年時点のバス停情報などと、20年時点の人口データを

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

先日、Xにて以下の投稿が議論を読んでいた。 東京以上に安全で清潔で文化資本やエンタメの集積があり、住環境も整い、交通移動手段が超高度に発達し、緑も多く、食文化も高度に発達し、経済的にも豊かな都市があるのなら知りたい これに対して自分の考えをつらつらとまとめてみたので 興味がある人は見てほしい。 ちなみに自分は九州出身、東京在住10年目のサラリーマンだ。東京と他の都市との比較についてはフラットに見れていると思う。 この投稿で安全、清潔、エンタメ、交通手段が発達していて経済的に豊かであるという点については強く同意している。だからこうして自分も住み続けているし移住する考えも今のところ無い。 (住環境については東京含めた首都圏は良くないと思う) しかし『文化資本』や『食文化』についてはどうだろうか？ よくある『文化資本』の解釈としては美術館や博物館、立派な図書館やコンサートホールが多数ありそこで開