Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2015年 2/24号 [ピケティ狂騒曲] 出版社/メーカー: CCCメディアハウス発売日: 2015/02/17メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る ニュースウィークがピケティ特集。ぼくも寄稿している。各国の翻訳者に、それぞれの国でなぜピケティが流行ったかをきく、という企画だときいていたけど、実際には英訳者と朝鮮語訳者と日本語訳者しか原稿を書かなかった模様。これは残念。ま、原稿料二万円なら仕方ないか。 でも何より残念なのは、この特集にうかがえる当事者意識のなさ。「ピケティ狂騒曲：ブームの賞味期限」と題して、あの本が「格差是正に向けた議論を深めるか、それとも軽薄なブームで終わるか」と表紙にある。 しかしですねえ。それが軽薄なブームで終わるかどうかは、あんたらみたいな雑誌やメディアがそれをどう扱うか次第、でもあるでしょう。「格差

自由と平等。民主主義の理念のうち、自由がグローバル時代の空気となる一方、平等はしばらく影を潜めていた。だがその間、貧富の差や社会の亀裂は拡大し、人々の不安が高まった。そこに登場したのが大著「２１世紀の資本」。不平等の構造をあざやかに描いた著者のトマ・ピケティ教授は「私は悲観していない」という。■競争がすべて？バカバカしい　――あなたは「２１世紀の資本」の中で、あまりに富の集中が進んだ社会では、効果的な抑圧装置でもないかぎり革命が起きるだろう、と述べています。経済書でありながら不平等が社会にもたらす脅威、民主主義への危機感がにじんでいます。　「その通りです。あらゆる社会は、とりわけ近代的な民主的社会は、不平等を正当化できる理由を必要としています。不平等の歴史は常に政治の歴史です。単に経済の歴史ではありません」　「人は何らかの方法で不平等を正そう、それに影響を及ぼそうと多様な制度を導入してきま

会計とは何か？なぜ必要か？ ・会計とは、財産の状態を出入り（フロー）と残額（ストック）の面で管理することです。 これをやらないと、儲かっているのか損をしているのかさえ分かりません。 商品が売れた代金も、どこからか借りてきた借金も、出所が違うだけで、手に乗れば同じ１００万円です。 同じお金なので、どちらの場合も、給料の支払いや仕入れをするのに使うことができます。 しかし、この後に起きることは、やらなくてはならないことは、お金の出所によってまったく違います。 借金には利子がつくし期限までに返さなくてはなりません。 商品の売上金の場合はそういうことはありません。 だから今どれだけお金があるかを知るだけでなく、その出所がどこなのかも把握しておく必要があります。 倉庫会計ー財産管理のはじまり 会計の歴史でいうと、倉庫に入っている財産について、その一つ一つを書き出した財産目録をつくるのが最初でした。

（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ

古代ローマの不自由な労働 人間は労働する動物だ。そして、自分の労働力を自分のために利用するのは、現代では当たり前のことだ。でも、それがまったく当たり前じゃない社会がかつてはあった。古代の奴隷制社会のことである。 奴隷は、自分の「労働力」を自分のために利用することができない。自分のために働くことができない奴隷の「労働力」は、彼を「購入」し、「所有」する者のためだけに利用される。共和制末期のローマは、まさにそういう奴隷たちの「不自由な」労働を基盤にした社会だったし、少なくとも法律の上では「自由人」の労働が優勢だった帝政期のローマでさえ、奴隷労働はけっして無視できない比重を占めていた。 一人の人間を扶養する費用がそれほどかからない社会、“安い”値段をつけられた人間がそこら中にあふれている社会では、物ばかりか人間(奴隷)までもが商取引の対象になる。奴隷は、自分で歩くことができるので、物と比べて運ぶ

（2014年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 歴史は将来、ロシアに対する制裁がグローバル化からの長い撤退の始まりを告げたと記録するだろう――。世間では今、そんなムードが広がっている。筆者は先日、ジャーマン・マーシャル・ファンド主催の「ストックホルム・チャイナ・フォーラム」で、あるドイツ政府高官がこの考えを持ち出すのを聞いた。 それは興味深い指摘だったが、もっと大きな論点を見落としていた。制裁は原因というよりは症状であり、グローバル化からの後退はロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの戦争に乗り出すよりずっと前に始まっていた、ということだ。 米国の躊躇と欧州の分裂を利用するプーチン大統領 ロシアと通常通りに付き合うのをやめるべきだとする論拠は、国際安全保障には国家が隣国を侵略しないことが求められると考える人にとっては、自明の理だ。西側に対する正当な批判は、西側諸国の対応

この頃盛んに「グーローバリデーションの危機」という議論がされるが、「危機」と叫ばれるほど支配的になったイデオロギーにもかかわらず、上手くいっているとは言えない現状がある。「グローバリズムが世界を滅ぼす」という本では、反グローバリズム派の論客達が意見を交わし合い、それぞれグローバリズムに反対する理由を論じている。いくつか興味深い論点があったので紹介していく。 グローバリズムが世界を滅ぼす (文春新書) 作者: エマニュエルトッド,柴山桂太,中野剛志,藤井聡,堀茂樹,ハジュンチャン,Emmanuel Todd出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2014/06/20メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 集まった論客の中でも、エマニュエル・トッドの頭の切れが抜群だった。この人の話だけでも本書を読む価値がある。トッド氏は教育や各国の人口構成、家族システムからグローバリズムの問題

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1290317897 倒産ではなく、正確には破産になる。 破産法も最近は甘くなったので、従来は「破産宣告」といっていたが、 「破産開始決定」という言い方に変わった。少し表現が優しくなった感じだ。 破産にはいくつか種類があって、自分でする破産と他人にさせられる破産がある。 自分で崖から飛び降りるのと、人に背中を押されるパターンだな。 同様に、法人だけの破産と、個人まで一緒に飛ぶ破産がある。 私はＶＣ（ベンチャーキャピタル）という奇特な商売を２０年もしているので、当然、投資失敗！事業失敗！株主や債権者さん・・・すいません飛びましたという場面にしょっちゅう立会う。 イケイケの「オレＩＰＯしますよ。見ててください！」という、若者が、その後、モデルの彼女と付き合い、カッコイイスポーツカ

インターネットにあふれる通販サイトで、購買の決め手になる一つが「送料無料」の表記かもしれないが、それを生業とするトラック運送業界とすれば、「まとめ買いで送料は当店が負担」といった表現に変更してもらいたいところ。ドライバー不足が顕著になってきた昨年の後半から、トラック業界にも「採算が取れない仕事や、理解のない荷主は切る」という空気が流れだしているが、むしろ遅すぎたくらいだ。そう、ボランティア業ではないのだから...。 兵庫県西部のトラック事業者。「いまの状況を理解できない荷主とは取引をやめるようにした」と社長。燃料高騰で儲けが出ない状態であるうえ、限られた人数のドライバーに〝しょうもない仕事〟をさせるわけにはいかないのが、最近の業界事情だ。 そんな現状に無関心な荷主から先日、新しい仕事の相談が入った。「兵庫から大分まで６万５０００円（大型トラック）という内容で、とんでもないから８万６０００円

過酷さの割に賃金が低いと指摘される介護職。政府も手は打ってきたものの、依然、他業種との格差は埋まらない。人材確保には、賃金アップか外国人の活用か−−。ここへきて国の姿勢も揺れている。【遠藤拓、佐藤丈一、中島和哉】　 常夜灯がぼんやり照らす廊下を、おむつやタオル、ごみ箱を積んだ台車が行き来する。１１日深夜。東京都葛飾区の特別養護老人ホーム（特養）「葛飾やすらぎの郷」に勤めて３年目、生活援助員の宮崎梓さん（２２）の夜は長い。 １フロアには約４０人が入居する。大半は８０〜９０歳代で７割は認知症だ。同僚と２人、一晩で４回は巡回し、おむつを替え、トイレを介助し、体位を変える。消灯後も徘徊（はいかい）する人はいるし、繰り返し呼び出しボタンを押す人もいる。 ひと息つけるのは午後１１時の食事と２時間の仮眠の間だけ。「朝方トイレに行きたくなりそう。でも、呼ばないようにする」。そう気遣う女性入居者に、宮

安倍政権が「デフレ」に気を取られて愚かなリフレ政策をやっているうちに、実体経済は確実に悪化した。2013年度の貿易赤字は13兆7488億円と過去最大を記録し、成長率も賃金も株価も下がり続けている。上がっているのは物価だけだ。 こういう無能な政権の下で日本経済が成長する望みはないが、成長は人生の目的ではない。所得は幸福を得る手段にすぎず、それが増え続ける必要もない。人類は1万年前から、1人あたりの年収300～800ドルで暮らしてきた。必要なのは、高度成長期のライフスタイルを高齢化と低成長の時代に合わせることである。 労働と余暇の分離 人々が成長を求めるのは、労働は苦役で、その代償に金銭を得ると考えているからだろうが、金銭そのものに価値はないので、それで買うものが最終目的だ。つまり労働という「不効用」で消費による「効用」を買うわけだが、後者が増えなくても前者が減れば幸福度は上がる。 行動経済学

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日本では諸外国に比べて、働くからにはできるだけ質の高い仕事をしようと心がけている公務員の比率がかなり高いのだろうと思われます。その証拠に、日本の行政サービスは他の先進国と比べても段違いに優れています。市役所の窓口で待たされる時間はさほど長くはありませんし、警察の検挙率は落ちたといっても高水準ですし、税務署は納税者を正確に捕捉していますし、救急車や消防車は呼べばすぐに来てくれます。救急車がすぐに来なくて人命が失われたという話がニュースになるということは、それだけ普段のサービスのレベルが高いということでもあります。 市役所の窓口担当の態度が悪いなどという意見もあるでしょうが、それは公務員と民間の接客業の人とを比較した場合の話です。海外旅行に行くと旅先の税関で外国の公務員の働く姿を見ることができますが、彼等の仕事ぶりはかなりおおざっぱでいいかげんです。外国の公務員と比べると、日本の公務員の質はか

以下、ウチみたいな中小零細企業の話。 抵当に入れるものが無くたって、銀行は金を貸してくれる。 社長の個人保証って奴だ。 無担保の融資もあるけれど、決算の内容が相当良くなければそのハードルはクリア出来ない。 そもそも、潤沢な内部留保がある会社が切羽詰まって融資を求めることなど無いだろう。 この個人保証が経営者を悩ませ、不安にさせ、うつ病にもなるだろうし、最悪自殺もする。 そりゃ、自分で好きで始めた商売なんだから、最後は責任を取るのは当たり前だよ。 ただ、何かあった時に失うものが大きすぎるんだ。 数千、数億の借金が残って、最悪破産にでもなれば、残して良いと認められるのは現金100万円まで。 残りの資産は全て失ってしまう。 この、「全て失う」の中で最も怖いのが「住まい」だ。 家を失うと言う事は、イコール家庭崩壊と同義だ。 家を失い、身内に頼み込んで保証人になってもらったアパートでの再スタート。

ウルグアイの大統領ホセ・ムヒカは、世界で最も貧しい大統領として知られている。彼はその資産の80%を寄付し、個人資産は約18万円相当の1987年型フォルクスワーゲン・ビートルのみで、郊外の質素な住宅に暮らしている。給与の大部分を財団や政府のプログラムなどに寄付し、月1000ドル強で生活する彼の姿は、多くの人の関心を集めている。 そして、昨年7月に開かれたリオ会議（Rio+20）でのムヒカ大統領のスピーチは多くの人々に衝撃を与えた。ウルグアイのような小国の代表のスピーチはもちろん後回しにされ、それに耳を傾ける人はほとんどいなかったが、彼はその場で経済の拡大を目指している現代社会に対して明確な警鐘をならしたことで、全世界へと広まった動画は大きな話題を呼んだのだ。 以下はその動画だ。また、その下にはスピーチの日本語訳を掲載した。この訳は、「hana.bi」というサイトを運営するAkira Uchi

ポン介 @ume_pon 昨日書いた貧困大国アメリカに関してだけど、メディアもすべて大企業や富裕層いわゆる「１％」の金が入り込んでて、彼らの意向に反する番組や記事は出せなくなってるという話があった。これは前から言われてることで、その補完としてネットメディアに期待する声は多い。だけどさぁ……→ ポン介 @ume_pon →ネットメディアがマスコミとは別で自由な言論の世界だなんて、実は真っ赤なウソなんだよね。著名なブロガーとかは例外なくgoogleアドセンスを使ってるけど、広告主に重大なリスクを与えるとか言って突然掲載を拒否られたりする。しかもその理由をまったく教えてくれなかったりそうだ。

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