ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結したと発表しました。両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合することにしていて来年6月に最終合意し、2026年の8月に持ち株会社を上場する計画で、実現すれば世界3位のグループが誕生することになります。 両社はそれぞれのブランドを残しながら経営統合によって車両のプラットフォームの共通化によるコストの削減や市場のニーズに応じたハイブリッド車やEVなどの相互補完を加速させることにしています。 さらに研究開発機能を統合してソフトウエアやEVの開発などでも連携を深め、シナジー効果を生み出したいとしていて、こうした取り組みを通じて両社全体で売り上げが30兆円、営業利益が3兆円を超える企業を目指したいとしています。 さらに持ち株会社の経営トップの社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶほ

日本には生育不良型の小粒のスタートアップ企業「ピュニコーン」が多い。企業価値10億ドル以上の未上場スタートアップ「ユニコーン」を創出するためには、活気あるビジネス環境づくりが急務だと英紙が指摘する。 発育不良な「ピュニコーン」とは 人工知能（AI）で睡眠ビッグデータ解析を行うヘルスケアのスタートアップ、エコナビスタが2023年7月に、誕生間もない東証グロース市場に上場すると、同社の株価は一気に上昇した。しかしほどなく、下落が始まり、同社は時価総額の60％を失った。 エコナビスタはいま、日本の広大な産業界に生息するきわめて不思議な企業群の一員としてさまよっている。その群れとは、悲しげな鳴き声をあげる「ピュニコーン」だ。 ピュニコーン（punycorn）のpunyは「未熟で弱々しい」という意味である。つまり、ピュニコーンは成長が止まってしまったユニコーンなのだ。 このピュニコーンが進化し繁殖す

ソニーグループは12月19日、KADOKAWAと戦略的な資本業務提携を交わしたと発表した。KADOKAWAが2025年1月7日に実施する第三者割当増資で、ソニーが約500億円でKADOKAWAの新株式1205万4100株を取得することに合意。21年2月に取得済みの株式とあわせて、ソニーがKADOKAWAの約10％の株式を保有する筆頭株主となる。 「資本業務提携を通じて、両社の保有するIP価値のグローバルでの最大化に向けた連携をさらに強化し、コンテンツ領域での共同出資の検討や、新たなクリエイターの共同発掘、両社のIPのさらなるメディアミックスの共同推進など、より幅広い、踏み込んだ協業を進める」（両社）

【台北=龍元秀明】台湾の中央通信社は19日、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産自動車株の取得に向けて仏ルノーと協議していると報じた。鴻海で電気自動車（EV）事業を担う関潤・最高戦略責任者（CSO）が交渉のためフランス入りしたという。関氏は日産のナンバー3である副最高執行責任者（C

報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2024年12月19日 KADOKAWAとソニー、戦略的な資本業務提携に合意 両社の保有するIP価値のグローバルでの最大化に向けた連携をさらに強化 株式会社KADOKAWA ソニーグループ株式会社 株式会社KADOKAWA（以下、KADOKAWA）およびソニーグループ株式会社（以下、ソニー）は、本日、戦略的な資本業務提携契約を締結し、KADOKAWAが2025年1月7日に実施する第三者割当によりソニーが約500億円でKADOKAWAの新株式12,054,100株を取得することに合意しました。今回の株式取得により、ソニーは2021年2月に取得済みの株式とあわせてKADOKAWAの約10％の株式を保有する筆頭株主となります。 KADOKAWAとソニーはこれまで

オーストリアのオートバイメーカーKTMは11月29日、オーバーエースタライヒ州のリード・イム・インクライス裁判所で、司法再建手続きを申請した。この手続きは子会社のKTMコンポーネントとKTM F＆Eを含む。債権者保護団体AKVヨーロッパによると、KTMの債権超過は約29億ユーロとされており、破産によって債権者2,500社と従業員3,623人が影響を受ける。 債権者保護団体のクレジットリフォームによると、KTMの破産の原因は「米国市場での売り上げの下落」としている。2024年上半期に北米（メキシコを含む）での売り上げは前年同期比36％減、欧州の売り上げも14％減になった（現地主要経済誌「トレンド」11月29日）。消費低迷と需要の落ち込みによって、オートバイの余剰在庫は13万台、10億ユーロ相当に達した（「ディープレッセ」紙11月29日）。 オーストリア経済は2年越しの不況の中にあり、KTMの

１２月２３日　日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏は２３日の会見で、日産とホンダの統合が成功するか疑問を投げかけ、日産の計画は「意味をなさない」と述べた。写真は５月２３日、レバノンの首都ベイルートで撮影（２０２４年　ロイター／Emilie Madi） ［東京　１８日　ロイター］ - 日本外国特派員協会は、日産自動車(7201.T), opens new tab元会長のカルロス・ゴーン氏が２３日に記者会見を開くと発表した。会見はオンラインで行い、ゴーン氏は現在暮らすレバノンから参加する。 会社法違反（特別背任）などで起訴されたゴーン氏が保釈中にレバノンに逃亡してから５年が経つのに合わせ、同国で日産に対して起こした裁判などについて見解を示す見通し。また、「日産の財政的苦境」についても話す。

台湾の鴻海精密工業が、経営不振に陥っている日産自動車の経営権取得に向けて出資するとの意向を伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。セブン＆アイホールディングスなどの日本企業と同様、海外企業の買収標的となる可能性も出ているが、国内競合のホンダも日産と経営統合など含めてさまざまな選択肢を検討していることを明らかにしており、今後の展開は不透明だ。 非公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した関係者の一人は、鴻海が関心を持っているのは工場などの設備だけではなく会社全体だと述べた。日産が交渉に応じたかや拒否したかなどについては明らかになっていない。鴻海による日産へのアプローチについてはダイヤモンド・オンラインが先に報じていた。 一方、ホンダの青山真二副社長が18日朝、記者団に対して日産と経営統合に向けた協議を開始するとの報道を踏まえて、それも含めたさまざまな選択肢を検討していることを明らかにし

関係者によりますと、両社は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で、経営統合する方向で協議を進めているということです。 両社はことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで、部品の共通化を進めることで合意していました。 今回、両社が経営統合に向けて協議を進める背景には、EVや自動運転、それに車のソフトウエア開発など新たな分野の競争が激しくなり、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高めていることがあります。

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

川村美術館閉館の余波 DICが川村美術館の閉館を発表して以降、いくつかの変化があった。1つ目は、休館という報道を見聞きした多くの人が、日本が誇るお宝を目にできる日はもうあまり残されていないと大慌てしたことだ。その大半は、同美術館を訪ねてみようと思ったことなど一度もないのに、いまこそ出向かねばと考えた。 2つ目は、休館という決断に強く反対する声が上がったことだ。美術館周辺の道路沿いには「休館しないで」と書かれた看板がいくつも設置され、地元・佐倉市役所の公式サイトでは存続を求めるオンライン署名活動が始まった。12月6日までに、5万8131件の署名が集まっている。 3つ目としては、日本を一変させうる事態が起きた。DICのような企業が日本にはほかにどのくらい隠れているのかと、投資家の関心が集中したのだ。社会的に問題をはらむこの手の宝探しをいまや専門とし、本紙がここ数ヵ月ほど話を聞いている複数のヘッ

企業が保有する美術品は誰のもの？ 2024年9月も終わりにさしかかった週末の午前、千葉県佐倉市の川村記念美術館（インキ大手DIC運営）では、脇道にある入場券売り場に長蛇の列ができていた。美術館前の並木道には車が列をなして、第2駐車場の空車待ちをしている。 館内のギフトショップは、このところ人が殺到したために休業中だ。まだ11時45分だというのに、併設されたレストラン「ベルヴェデーレ」入口前のスクリーンには「待ち時間181分」の文字。美術館の公式サイトは「弁当の持参」を呼びかけている。 川村記念美術館は2024年8月27日、2025年1月下旬をもって休館することを発表した。すると、これは一大事だと慌てた芸術愛好家らが、のどかな地区にある同美術館に大挙して押し寄せた。しかし、芸術愛好家とは比較にならないほどこの事態を重く受け止めているのが、多くの日本企業だ。 知名度が高いとは決して言えない川村

成長の要因となったのは、同社とバンダイナムコエンターテインメントが共同開発・運営するスマートフォンゲーム「学園アイドルマスター」（iOS／Android）と思われる。5月のリリース後から、半年後の11月には200万ダウンロードを達成するなど人気を集めており、2024年に日本で人気を集めたGoogle Playのコンテンツを表彰する「Google Play ベスト オブ 2024」では、ベストゲーム賞も受賞した。 関連記事 バンダイナムコHD、業績予想を上方修正　「学マス」「ELDEN RING」が好調　“全事業で増収増益”見込み バンダイナムコホールディングスは、2025年3月期の中間期業績と通期業績予想を上方修正すると発表した。中間期業績については全ての事業が前年同期比で増収増益見込みだと説明している。 輝け、アイドル──「学園アイドルマスター」を支えるライティング手法とは？　開発元が資

【12月12日 AFP】世界の富豪上位500人の純資産をランク付けする「ブルームバーグ・ビリオネア指数」によると、世界一の富豪である米実業家イーロン・マスク氏の純資産が11日時点で4000億ドル（約61兆円）を超えた。純資産が4000億ドル台に到達した個人はマスク氏が世界で初めて。 ブルームバーグ通信によると、マスク氏率いる非上場の宇宙企業スペースXの企業価値を約3500億ドル（約53兆円）と評価し、最大12億5000万ドル相当の同社株を投資家が購入することで会社側と合意したのを受け、マスク氏の純資産は約500億ドル跳ね上がり、4400億ドル（約67兆円）に達した。 マスク氏の資産は主に、スペースXと電気自動車（EV）大手テスラの株式の評価額に基づいている。両社の株価は先月、ドナルド・トランプ前大統領が大統領選に勝利したのを受け、大幅上昇。大統領選以来のテスラ株の値上がり幅は約65％に達し

【12月3日 AFP】米国のドナルド・トランプ次期大統領は2日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「阻止する」と表明した。 トランプ氏は自身のSNS、トゥルース・ソーシャルに「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国企業、この場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と投稿。 「税制優遇措置と関税を通じて、米国の鉄鋼業を再び強く偉大なものにする。それを迅速に実行する！大統領として、私はこの取引を阻止する」と述べた。 経営難に陥っているUSスチールは、ペンシルベニア州モンバレー工場への投資を確保するために日本製鉄による買収が必要だと主張しており、売却が阻止されれば工場を閉鎖せざるを得ないだろうとしている。 日本製鉄は先月、バイデン現政権の下で年内に買収を完了できるとの見方を示した。(c)AFP

破産手続き中のAV機器メーカー・船井電機の上田智一前社長が、退任直前の今年9月、同社の経営権を1円でファンドに売却していたことが2日、分かった。船井を買収した時の価格は約250億円。金額の差や売却し…

大手スポーツ用品メーカーの米ナイキは新最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で優先事業を見直す中、デジタルスニーカー部門ＲＴＦＫＴの事業を打ち切る。 同社は２日の発表文で、「本日、ＲＴＦＫＴの事業を終了する計画を発表する」と表明した。「アーティファクト」と呼ばれるＲＴＦＫＴ部門は2025年１月末までにサービスを終える。 エリオット・ヒルＣＥＯは10月に就任して以降、経営陣刷新を進めているが、業績立て直し計画を発表していない。同社は11月に予定していた投資家向け説明会を延期した。今月19日には決算発表がある。 非代替性トークン（ＮＦＴ）とメタバースがブームだった21年にナイキはＲＴＦＫＴを買収。消費者が購入できるデジタルシューズをリリースした。ＣＥＯを務めていたジョン・ドナホー氏は当時、ＲＴＦＫＴ投資の狙いは「ナイキのデジタルの足跡と能力を拡大すること」だと説明していた。

紀伊国屋、旭屋書店を買収　ＣＣＣから 2024年11月29日17時28分配信 紀伊国屋書店新宿本店＝東京都新宿区 紀伊国屋書店は２９日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）から旭屋書店と東京旭屋書店の全株式を取得すると発表した。同日、ＣＣＣと株式譲渡契約を結んだ。１２月２７日に譲渡を完了する予定で、金額は非公表。 低い利益率、ネットと競合　書店振興へ課題を整理―経産省 経済 コメントをする 最終更新:2024年11月29日18時07分

Xのオーナーであるイーロン・マスクさんが、アメリカの大手玩具メーカー・Hasbro（ハズブロ）社の買収への関心を自身のXで明らかにした。 イーロン・マスクさんは11月28日、他のユーザーへ返信する形で「How much is Hasbro?（ハズブロ社っていくら？）」と投稿している。 賛否両論を呼ぶ『D＆D』ドキュメンタリー本の記述今回のイーロン・マスクさんの発言の背景には、Hasbro社の子会社・Wizards of the Coast（WotC）社が販売するTRPG『ダンジョンズ&ドラゴンズ（D&D）』初版の表現を巡る対立がある。 発端となったのは、2024年7月に刊行されたドキュメンタリー本『The Making of Original D&D: 1970 - 1977』（WotC）。 その中で『D&D』現シニアゲームデザイナーのジェイソン・トンドロさんが寄稿したコラムだ。 ジェイソ

大手繊維メーカーの「ユニチカ」は、赤字が続いていた祖業の繊維事業から、撤退することを正式に発表しました。 これに伴って主力銀行などがおよそ430億円の債権放棄に応じる見通しです。 目次 ユニチカ社長 債権放棄の要請に陳謝 日清紡HD次期社長 ユニチカ 繊維事業撤退を受けて 大阪に本社がある「ユニチカ」は、1889年に「尼崎紡績」として創業したあと、主力メーカーの一角として、化学繊維の輸出などを手がけ、日本の繊維産業の近代化や戦後の高度経済成長を支えてきました。 発表によりますと、衣料品向けなどの繊維事業は、近年は中国メーカーなどとの競争の激化で赤字が続いていたことから、事業から撤退することを決めました。 経営の改善を図るため、会社は、第三者割当増資の形で官民ファンドの「地域経済活性化支援機構」から支援を受ける予定で、これによって機構が筆頭株主となり、会社の現在の経営陣は、原則、退任するとし